サイバー攻撃対策法案に対する懸念と課題：立憲民主党・山岸議員の質疑

2025-03-18 コメント: 0件

2025年3月18日、衆議院本会議で「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」が審議入りしました。この法案は、サイバー攻撃に対応するために警察や自衛隊に新たな権限を与える内容が盛り込まれています。立憲民主党の山岸一生議員は、会派を代表して質問に立ち、法案の目的に賛成しつつも、いくつかの懸念を表明しました。 ■法案の内容と懸念点 - サイバー防御強化の目的 法案は、サイバー攻撃から国民生活や経済活動を守るため、警察や自衛隊が攻撃元を無害化する措置を取れるようにすることが狙いです。これには、通信情報を広範囲に取得することが認められる内容が含まれています。山岸議員は、これが通信の秘密を侵害するのではないかと懸念を示しました。 - 懸念1：通信の秘密と人権 山岸議員は、通信の秘密が憲法で保障されていることに対して、この法案がどう影響を与えるのか心配していると指摘しました。政府は「通信内容は見ない」としていますが、通信情報の広範囲な取得が、個人の行動や関係を把握する手段になる可能性があるとも述べました。 - 懸念2：逆攻撃のリスク もし攻撃が海外から来た場合、無害化措置として逆攻撃を仕掛けることになるかもしれません。山岸議員は、これが過剰な対応になるのではないか、また国際的な批判を招く恐れがあるのではと懸念しています。 - 懸念3：手段の透明性 具体的にどのような手段が取られるのか、例えばウイルス攻撃やDDoS攻撃など、詳細についても疑問を呈しました。法案が実効性を持つために、これらの手段がどのように運用されるのか、政府に説明を求めています。 - 懸念4：民間事業者への負担 法案は民間事業者に対しても基幹インフラに関する情報を提供する義務を課していますが、営業秘密に関わる可能性があり、事業者に過度な負担をかけるのではないかという懸念が示されました。山岸議員は、事業者の同意を得る過程や同意を拒否した場合の不利益についても質問しています。 - 懸念5：民主的監視の不足 法案には新たにサイバー通信情報監理委員会が設置され、通信情報の取得や無害化措置について審査することになっています。しかし、山岸議員は、事前承認が必要な場合でも、実際には事後通知にとどまることが多くなる可能性があり、監理委員会が十分に機能しないのではないかと懸念しています。 ■民主的な監視と透明性 山岸議員は、サイバー防御を強化すること自体は重要であると認めつつ、通信の秘密や人権が守られ、かつ民主的な監視が確保される仕組みが必要だと強調しました。特に、事前承認と事後通知のプロセスがどう機能するのか、透明性を持たせるためにどのような措置を講じるのかが大切だと述べています。 サイバー攻撃への対策は今後ますます重要になってくるため、この法案が国民の安全を守るために必要だという点は理解できます。しかし、山岸議員が指摘する通り、通信の秘密の侵害や過剰な対応、民間事業者への負担、そして監視機関の機能不足など、慎重に対処すべき課題が多いです。これらの懸念にどのように対応していくのか、今後の議論に注目が集まるでしょう。