知事 平田研の活動・発言など
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活動報告・発言
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長崎・石木ダム、半世紀超の課題に決着探る 有識者会議で計画見直し論も
長崎県が、事業採択から半世紀以上が経過しても未完成のままとなっている石木ダム（川棚町）の建設事業を巡り、新たな局面を迎えています。12日、県は「有識者の意見を聞く場」と称する初会合を開催しました。治水や環境などの専門家9人が出席し、事業計画の見直しを求める意見も出されました。平田研知事は、この有識者会議を通じて論点を整理し、最終的な判断を下す考えを示しています。約3ヶ月にわたる会合期間中、新たな工事の発注は見送られる方針であり、長年の懸案に決着がつけられるかが注目されます。 石木ダム建設の背景 石木ダム建設事業は、多目的ダムとして1961年に計画が決定されました。主な目的は、川棚川流域の治水機能の強化と、周辺地域への利水供給です。特に、度重なる洪水被害に悩まされてきた地域にとって、治水対策は喫緊の課題とされています。しかし、ダム建設予定地の大部分が水没対象となる住民たちの土地であり、その立ち退き交渉が難航したことが、事業長期化の最大の要因となりました。 計画決定から数十年が経過する間に、反対する住民や支援団体による運動が活発化し、裁判闘争にまで発展しました。これらの動きは、土地収用手続きの遅延や建設工事の進捗を阻む大きな壁となりました。結果として、事業は採択から半世紀以上もの歳月を経てもなお、完成の目処が立たない「未完のダム」として、県政の重い課題であり続けています。その間、事業費は膨張し、社会的なコストも増大してきました。 有識者会議の目的と初会合の内容 このような状況を踏まえ、長崎県は今回、専門的な知見を持つ有識者を集めた「意見を聞く場」を設置しました。目的は、事業の是非やあり方について多角的な視点から検討し、今後の判断材料とすることです。初会合では、治水分野の専門家として元国土交通省技官の宮本博司氏（73）らが参加しました。 宮本氏は、県側がダムの必要性を示す根拠としている降雨量の算定方法に疑問を呈し、「計画変更の必要性は明らかだ」と指摘しました。これは、ダム建設の根幹に関わる重要な指摘であり、事業計画そのものの見直しを求める声が専門家から上がったことを意味します。また、他の識者からは、既存の水源施設で十分な水量を確保できるのではないかという意見や、ダム建設が周辺環境に与える影響を改めて詳細に評価すべきだという意見も出されました。これらの意見は、長年進められてきた事業計画に対する疑問符を投げかけるものであり、今後の議論の方向性を左右する可能性を秘めています。 地域住民や関係自治体の反応 今回の有識者会議は、あくまで県が専門家の意見を聴取する場として位置づけられています。しかし、事業の進捗やその影響は、地域住民や関係自治体に直接関わる問題です。平田知事は、有識者会議とは別に、事業予定地である川棚町や、ダム建設によって水没する地域住民、そしてダム建設によって利水を受ける佐世保市など、関係者からも幅広く意見を聞く方針を示しています。 長年にわたる事業の遅延は、地元住民の間にも様々な感情や利害関係を生み出してきました。一部には、事業の早期完成を望む声がある一方で、水没や環境への懸念から建設に反対する意見も根強く存在します。これらの多様な意見をいかに集約し、合意形成を図っていくのかが、今後の大きな課題となるでしょう。関係自治体との連携も不可欠であり、県は慎重な対応を迫られています。 今後の見通しと知事の決断 有識者会議は今後約3ヶ月間、複数回にわたって開催される予定です。この期間、県は新たな工事の発注を停止する方針を固めています。これは、有識者の意見を十分に踏まえ、冷静に状況を判断しようとする姿勢の表れと言えるでしょう。 平田知事が「論点整理をし、私なりの判断をする」と述べたことは、最終的な決断が知事の手に委ねられていることを示しています。有識者会議での議論、地元住民や関係自治体からの意見、そしてこれまでの事業の経緯やコスト、将来的な治水・利水の必要性などを総合的に勘案し、どのような決断を下すのか、県内外から大きな注目が集まっています。石木ダム事業が、半世紀以上の歳月を経て、ようやく終止符を打つのか、それとも新たな論争の火種となるのか、その行方は予断を許しません。 まとめ - 石木ダム建設事業は1961年に計画されたが、未完成のまま半世紀以上経過。 - 有識者会議が設置され、専門家から計画見直しの意見が出されている。 - 地元住民の意見も多様で、合意形成が今後の課題。 - 知事の最終判断が注目されており、事業の行方は不透明。
長崎県 外国人材受け入れ講座 麻生グループ受託 税金投入の妥当性問う
長崎県が外国人材の受け入れを促進するためのステップアップ講座を企画し、その事業を麻生グループ関連企業が受託したことが明らかになりました。人手不足が叫ばれる地方において、外国人材の活用は喫緊の課題とされる一方、その支援に税金が投じられることには慎重な議論が必要です。特に、事業の具体的な目標設定や費用対効果が不明確なまま進められる支援は、「バラマキ」との批判を免れないでしょう。本稿では、この長崎県の取り組みを深掘りし、その背景にある政策のあり方と、税金投入の妥当性について検証します。 地域経済活性化へ外国人材活用に舵を切る長崎県 長崎県は、少子高齢化や人口減少による労働力不足に直面しており、地域経済の活性化のため、外国人材の受け入れを積極的に進める方針を打ち出しています。今回、県が開催するのは「はじめての外国人材雇用セミナー」をはじめとする全5回のステップアップ講座です。この講座は、「これから外国人材の受け入れを始めたい」「まだ受け入れを始めたばかり」といった県内企業を対象としています。 講座の内容は、外国人材受け入れの現状分析や制度の基礎、適正雇用の実務、現場づくり、育成、さらには企業への現地見学会まで、多岐にわたります。これは、企業が外国人材をスムーズに受け入れ、定着させるための包括的なサポートを提供するという、長崎県の意図を示すものです。 有力関連企業への税金投入、その透明性は この外国人材確保総合支援事業の受託事業者として選ばれたのは、㈱アソウ・ヒューマニーセンターです。同社は、麻生太郎元内閣総理大臣の弟である麻生泰氏が会長を務める麻生グループに属する人材派遣会社の一つです。公的事業の受託においては、その選定プロセスの透明性と公正さが極めて重要になります。 有力な財界人と政治的なつながりを持つ企業が、公的資金を原資とする事業を受託することに対して、疑問の声が上がるのは当然です。事業の目的が地域経済の活性化や人材確保であるとしても、その遂行に税金が使われる以上、国民が納得できる明確な根拠と、厳格な成果目標（KGI、KPI）が不可欠です。 不明確な成果目標、バラマキとの批判は避けられない 今回長崎県が実施するステップアップ講座は、外国人材の受け入れを「支援」するものです。しかし、報道されている内容からは、この支援策によって具体的にどれだけの外国人材が、どのような職種で、どれだけの期間、県内で雇用され、地域経済にどれだけ貢献するのかといった、明確な成果目標や経済効果の算出根拠が示されていません。 本来、公的資金を用いた支援事業においては、投入する税金に見合うだけの効果が期待できるのか、すなわち、どのようなKPI（重要業績評価指標）を設定し、どのように測定・評価するのかが事前に公表されているべきです。それが不明確なまま「支援」という名目で事業が進められるのであれば、それは単なる「バラマキ」であり、税金の無駄遣いと批判されても仕方がありません。 外国人材頼みの政策、日本人への影響は 国全体を見ても、政府は経済成長戦略の一環として外国人材の受け入れ拡大に積極的な姿勢を示しています。高市早苗大臣なども、外国人材の育成支援やデジタルノマド受け入れ促進策に言及するなど、官邸主導で外国人材の活用を推進する流れがあります。 しかし、こうした外国人材の受け入れ拡大は、国内の雇用市場や賃金水準にどのような影響を与えるのでしょうか。特に、単純労働分野における外国人材の増加は、本来日本人労働者が担うべき仕事の賃金低下を招いたり、日本人労働者の雇用機会を奪ったりする可能性も指摘されています。 また、増え続ける外国人材への社会保障、教育、福祉といった行政サービスの提供にかかるコストも、結局は国民が負担する税金で賄われます。地域経済の活性化という名目の裏で、日本人住民の負担が増加する可能性はないのか、冷静な検証が求められます。 事業の真の目的と将来への影響 長崎県による外国人材受け入れ支援講座の実施は、地域の人手不足解消という目的に沿ったものかもしれません。しかし、その事業を麻生グループのような有力関連企業が受託し、かつ具体的な成果目標が不明確なまま税金が投入される現状は、多くの国民にとって納得しがたいものです。 税金は、国民一人ひとりの血税であり、その使途には最大限の透明性と説明責任が求められます。地域経済の活性化や国際化は重要なテーマですが、それは納税者の負担や、国内の雇用・賃金への影響を十分に考慮した上で、厳格な目標管理のもとで進められるべきです。今回の長崎県の事業が、将来にわたって県民のためになるのか、あるいは単なる税金の浪費に終わるのか、注視していく必要があります。 まとめ 長崎県が外国人材受け入れ促進のため、麻生グループ関連企業に事業を委託しました。 事業の具体的な成果目標（KGI/KPI）が不明確であり、税金投入の妥当性が問われます。 有力関連企業への委託は、公的事業の透明性・公正性の観点から議論が必要です。 外国人材受け入れ拡大は、日本人雇用や賃金、税負担への影響も慎重に考慮すべきです。
九州新幹線長崎ルート：フル規格整備へ向けた長崎県知事の要望、佐賀県との調整が焦点
九州新幹線の西九州ルート、特に長崎駅と新鳥栖駅（佐賀県）を結ぶ区間の整備方針を巡る議論が、新たな局面を迎えています。長崎県の平田研知事は、この区間を標準軌の新幹線車両がそのまま走行できる「フル規格」で早期に整備するよう、国土交通省に強く要望しました。これは、これまで政府・与党が検討してきた、既存の在来線と線路を共有する方式からの転換を求める動きであり、今後の国、長崎県、そして難色を示す佐賀県との調整が焦点となります。 長崎新幹線の構想と変遷 九州新幹線は、博多駅から鹿児島中央駅までが「鹿児島ルート」としてフル規格で整備され、運行されています。一方、博多駅から長崎駅へ向かうルートは「西九州ルート」と呼ばれ、武雄温泉駅（佐賀県）から長崎駅までの区間が、在来線と一部線路を共有する「ミニ新幹線」方式で西九州新幹線「かもめ」として2022年秋に開業しました。しかし、新鳥栖駅から武雄温泉駅までの「佐賀県区間」については、整備方式が未定のままとなっています。当初、この区間もミニ新幹線方式で整備する方針が検討されていましたが、長崎県側からは、速達性や将来的な東京への直通運転などを考慮し、フル規格での整備を求める声が上がっていました。こうした長崎県や沿線自治体の要望を受け、政府・与党内でもフル規格化への転換が議論されてきました。 平田知事の要望内容と背景 今回、平田知事が国土交通省の水嶋智事務次官に直接要望した内容は、単にフル規格での整備を求めるだけでなく、具体的な課題への配慮を促すものでした。まず、フル規格での「早期整備」を求めた点は、計画の遅れに対する焦りとも受け取れます。新鳥栖―武雄温泉間の整備方式が決まらないことが、ルート全体の発展を阻害しているとの認識があるのでしょう。さらに、平田知事は、フル規格化に伴って増加が見込まれる佐賀県の財政負担に対する軽減策を具体的に示すよう求めています。これは、フル規格化に難色を示す佐賀県の立場に一定の理解を示しつつ、建設的な協議を進めたいという意図がうかがえます。また、新幹線開業後の「並行在来線の扱い」についても、明確化を求めています。フル規格の新幹線が整備されれば、既存の在来線は役割を終えるか、第三セクター化されるなどの見直しが必要になる可能性があり、地域交通への影響は無視できません。 佐賀県の懸念と課題 佐賀県が九州新幹線長崎ルートのフル規格化に難色を示す最大の理由は、その莫大な建設費とそれに伴う財政負担です。フル規格の新幹線を新たに建設するには、ミニ新幹線方式に比べて桁違いの費用がかかります。佐賀県にとっては、限られた財政の中で、その負担をどのように賄うのかという点が大きな課題となります。報道によれば、佐賀県は佐賀空港周辺を含めた経路の検討も求めており、これは、空港とのアクセス向上や、より効率的なルート設定を模索していると考えられます。しかし、フル規格化を前提とした場合、既存のインフラを活用できないため、建設コストはさらに膨らむ可能性があります。長崎県が求める「早期整備」と、佐賀県が懸念する「財政負担」との間には、依然として大きな隔たりが存在しているのが現状です。 今後の展開と国民的議論 今回の長崎県知事の要望は、九州新幹線長崎ルート整備における重要な一歩と言えます。しかし、フル規格化を実現するには、佐賀県との合意形成が不可欠です。国土交通省や政府・与党は、今後、佐賀県の懸念を払拭できるような具体的な負担軽減策や、並行在来線の運行に関する詳細な計画を提示し、粘り強く協議を進める必要があります。フル規格化がもたらす速達性や経済効果といったメリットと、巨額の建設費や地域間の負担の公平性といったデメリットを天秤にかけ、国民全体で将来のあるべき交通網の姿を議論していくことが求められます。単なる地域間の利害調整にとどまらず、国家的なプロジェクトとして、長期的な視点に立った冷静な判断が不可欠となるでしょう。
【長崎県】バングラデシュ人「高度人材」受け入れの実態 - 目的不明瞭、税金の無駄遣いか
長崎県がバングラデシュからの「高度人材」受け入れを進めていることが明らかになりました。県は産学官連携で「長崎県モデル」なるものを構築し、人材確保に奔走しているといいます。しかし、その受け入れの実態や真の目的については、多くの疑問符が付きます。今回は、その表敬訪問のニュースから、政策の裏に潜む問題点を徹底的に検証します。 異国からの「高度人材」受け入れ、その実態は 長崎県は、バングラデシュから「高度人材」を受け入れる事業を推進していると発表しました。この取り組みは、県内の企業などが連携し、バングラデシュからの人材確保を支援する「長崎県モデル」という枠組みの中で進められているとのことです。具体的には、内定が決まった3名のバングラデシュ人高度人材が、長崎県副知事を表敬訪問するというニュースが報じられました。 「高度人材」という名の曖昧さ しかし、この「高度人材」という言葉の定義は極めて曖昧です。果たして、これらの人材が本当に日本の、そして長崎県の経済発展に大きく貢献する「高度」なスキルや知識を持っているのでしょうか。 今回の表敬訪問には、入社予定企業として株式会社九州テンや株式会社大東設備の名前が挙がっていますが、これらの企業が具体的にどのような事業で、どれほどの規模でこれらの人材を必要としているのか、そして、それが長崎県全体の産業振興にどう結びつくのかは、依然として不透明です。 何よりも問題なのは、こうした外国人材受け入れ事業において、具体的な目標達成指標（KGI）や重要業績評価指標（KPI）が全く示されていないことです。明確な目標設定なく進められる政策は、その財源が国民の税金であることを考えれば、単なる「バラマキ」に他なりません。KGIやKPIがなければ、事業の成果を客観的に評価することは不可能であり、将来的な改善や国民への説明責任を果たすこともできません。 地域経済への「貢献」は期待できるのか 地方創生の名の下で、全国各地で外国人材の受け入れが進められています。しかし、その多くは期待されたほどの経済効果を生み出しておらず、むしろ、社会保障費の増大や、国内労働者の雇用機会の奪取、さらには地域社会との軋轢といった新たな問題を生じさせるケースも少なくありません。 長崎県がこの事業を通じて、具体的にどのような経済効果や雇用創出を計画しているのか、その根拠となるデータや分析は、今回の報道からは一切うかがい知ることができません。 将来的に、県民の負担が増加するだけで、目に見える恩恵がないという事態に陥る可能性も否定できないでしょう。また、外国人材の流入が、国内労働者の賃金低下や雇用の不安定化を招くリスクも考慮すべきです。さらに、医療、教育、福祉といった社会インフラへの負荷増加も、地域住民にとっては無視できない問題です。 「多様性」推進の裏に潜むリスク 今回の表敬訪問には、バングラデシュ人内定者だけでなく、長崎大学の副学長である蒋宇静氏も同席していました。注目すべきは、蒋副学長が中国・江蘇省出身であるという事実です。 外国人材の受け入れが、本来の目的であるべき経済発展や産業競争力の強化ではなく、単に「多文化共生」や「多様性」といった、実体の掴みにくい抽象的な理念先行で進められているのではないか、という疑念が拭えません。こうした理念は、しばしば日本固有の文化や価値観を軽視し、無批判に外国の風習や考え方を取り入れようとする動きに繋がりがちです。 特に、中国出身者が日本の地方大学の要職に就き、外国人材受け入れ政策に関与している現状は、日本の国益や長崎県民の利益が最優先されているのか、甚だ疑問と言わざるを得ません。 国際情勢が不安定な現代において、安易な外国人材の受け入れは、経済的な側面だけでなく、安全保障上のリスクにも繋がりかねません。こうした潜在的なリスクに対する十分な検討がなされているのか、極めて懸念されます。 まとめ 長崎県が進めるバングラデシュ人「高度人材」受け入れ事業は、その実態が不明瞭である。 「高度人材」という言葉の定義は曖昧であり、県民への具体的なメリットも示されていない。 事業の成功を測るためのKGIやKPIが設定されておらず、税金の無駄遣い、すなわち「バラマキ」に繋がる懸念が強い。 「多様性」推進の理念先行が疑われ、国益や県民の利益、さらには安全保障上のリスクも懸念される。
長崎県、バングラデシュからの外国人材受け入れ強化へ—「バラマキ」に終わらぬか、国益の視点で検証を
長崎県の平田研知事が、バングラデシュなどからの外国人材受け入れを促進する方針を明らかにし、5月19日には関連セミナーが開催されることが報じられました。県は、産学官が連携してバングラデシュから高度外国人材を受け入れ、県内での就職に繋げる「長崎県モデル」の構築を目指すとしています。 バングラデシュを「親日国」と位置づけ、その技術力や英語力、向上心を高く評価。手続き面でも県や関係者が全面的にサポートし、初めての受け入れでも安心して対応できる体制を整えるとしています。しかし、こうした外国人材受け入れの動きは、その必要性や実効性、そして何より日本の国益にどれだけ貢献するのか、冷静な検証が不可欠です。 長崎県、バングラデシュとの人材受け入れ連携を強化 長崎県がバングラデシュからの高度外国人材受け入れに注力する背景には、県内の産業界で深刻化する人手不足があります。特に、専門的な知識や技術を持つ人材の確保は喫緊の課題であり、県はバングラデシュをその有力な供給源と見込んでいるようです。 県は、バングラデシュからの人材受け入れと県内企業への就職を円滑に進めるための包括的な体制、「長崎県モデル」の確立を目指しています。その一環として開催されるセミナーでは、「育成就労制度」の最新情報、バングラデシュからの高度人材受け入れの具体策、そして県が用意する支援事業や補助金について解説される予定です。 「親日国」バングラデシュへの期待と県側の手厚い支援 長崎県がバングラデシュを外国人材の受け入れ先として選んだ理由として、同国が「親日国」であること、そして「優秀な技術力」「高い英語力」「向上心」といった資質を持つ人材が多いことが挙げられています。これらの人材が、長崎県の産業振興に貢献することが期待されているのでしょう。 県は、受け入れ企業や個人が抱える各種手続きの負担を軽減するため、全面的にサポートする姿勢を示しています。これは、外国人材の受け入れに不慣れな企業にとっては、確かに心強い材料となり得ます。しかし、こうした「魅力」の評価が、具体的な経済的リターンや、より長期的な国益にどう結びつくのかについては、慎重な見極めが求められます。 セミナー内容に潜む「バラマキ」リスク 今回のセミナーで取り上げられる「育成就労制度の最新情報」や「バングラデシュからの高度外国人材の受け入れ」「外国人材採用を支える県の支援事業・補助金」といったテーマは、表面上は産業界のニーズに応えるものに見えます。しかし、これらの制度や支援が、具体的な成果指標（KGIやKPI）を伴って、日本の経済や地域社会に確実な利益をもたらすという説明は、現時点では乏しいと言わざるを得ません。支援金や補助金が、実態として効果測定も不明瞭なまま、単なる「バラマキ」に終わってしまうのではないか、という懸念は拭えません。 最近のニュースを見ても、兵庫県での韓国語学習イベント開催や、高市政権による中央アジア防災体制強化への資金拠出（490万ドル）、ザンビアとの外相会談での無償資金協力（約5万ドル）、ジンバブエの農業支援（4億円）など、外国への資金提供や協力が、税金によって安易に進められている印象を受けます。また、高市政権が「国籍限定せず日本人以外も採用し活躍できる環境が必要」と述べているように、グローバル化の名の下、国内の雇用や人材育成よりも外国からの受け入れを優先するような風潮も見られます。大村知事の愛知県が若者の海外渡航を後押しする事業も、これに類するものと言えるでしょう。 外国人材受け入れ：コストとリターンの見極めが肝要 外国人材を国内に受け入れるということは、単に労働力を得るということだけではありません。彼らの生活を支えるための住居、医療、教育といったインフラ整備、さらには社会保障制度への影響、そして文化的な摩擦など、見えないコストやリスクが数多く存在します。これらのコストに見合うだけの経済的・社会的なリターンが、現時点で明確に示されているとは言えません。 「多文化共生」や「グローバル人材の獲得」といった言葉は聞こえは良いものの、その実態は、日本の将来を左右する少子高齢化対策や、国内産業の技術革新といった、より本質的で喫緊の課題から目を逸らさせるための隠れ蓑になっているのではないでしょうか。目先の労働力不足を補うために、安易に外国からの人材に頼るのではなく、まずは日本国内の若者の育成、労働環境の改善、そして高齢者の活躍促進といった、自国への投資を最優先すべきです。 まとめ 長崎県はバングラデシュからの外国人材受け入れを促進する方針を固め、関連セミナーを開催する。 県はバングラデシュを「親日国」「優秀な人材」と評価し、全面的サポート体制を構築するとしている。 しかし、外国人材受け入れがもたらす具体的な国益や成果指標（KGI/KPI）が不明瞭なまま進むことは、「バラマキ」に繋がるリスクを孕む。 税金による外国への資金援助や人材受け入れは、国内の雇用・人材育成・産業強化を最優先した上で、費用対効果を厳密に検証する必要がある。
平田研知事が佐賀・山口知事と初面談 九州新幹線長崎ルート全線フル規格化へ費用負担の溝深く
「早く通せとか、それってすごく傷つく」佐賀の本音 平田知事は2026年2月の長崎県知事選に初当選し、2026年3月2日に就任しました。国土交通省の局長や復興庁統括官を歴任した官僚出身で、選挙公約には「新幹線問題を必ず解決する」と明記していました。就任間もない3月の長崎県議会でも、全線フル規格化に向けて「知事として山口知事と信頼関係を構築し、早期実現に全力を注いでいく」と意欲を示しています。 >「国土交通省出身で山口知事とも旧知の仲という平田知事。佐賀との関係改善に期待はあるが、根本的な費用の溝は簡単に埋まらない」 今回の面談で佐賀県の山口知事は費用負担の問題について率直に述べました。現在の整備スキームで全線フル規格化を進めた場合、佐賀県の負担金は長崎県の約2.5倍になるといいます。「それって長崎県民わかっていらっしゃるのかな。早く通せとか、それってすごく傷つく」という山口知事の言葉は、長年にわたる不満と孤立感を率直に表したものです。山口知事は費用負担に加えてフル規格整備による在来線の利便性低下も懸念材料として挙げており、「佐賀と長崎の関係は本来『太陽』であるべき。『北風』なのはどうかな」と長崎県側に理解を求めました。 「速達性を損なわないルートを」明言避けた平田知事の姿勢 平田知事はこうした佐賀県の立場に一定の理解を示しつつ、「我々も独善的にならないような形で、佐賀県の事情とか立場を前提に、どう考えるのかということを話をしていくことも私たちの役割のひとつだと思っている」と述べました。「北風ビュービューでやろうなどと思っていない」とも応じており、対立ではなく対話を重視する姿勢を打ち出しました。 一方で具体的なルートについては明言を避け、「佐賀県の考え方があるので、我々としては速達性を損なわないようなルートであってほしいというところまでです」とするにとどめています。 >「丁寧な姿勢は評価できるが、結局どのルートを求めているのかが見えてこない。具体的な話はこれからなんでしょうね」 面談は報道陣に全て公開される形式で行われ、両知事は今後も面会を重ねて意見交換を続けることを確認しました。平田知事は面談後の取材で、改めて全線フル規格化への意欲を示しつつ「佐賀県と国交省の協議の推移を見ながら、しかるべきタイミングで動いていきたい」と慎重な言葉を選んでいます。 20年以上の懸案・長崎ルートの複雑な経緯 この問題の根は深く、長崎ルートをめぐる議論は20年以上続いています。当初は車輪の幅を変えて在来線と新幹線の両方を走れる「フリーゲージトレイン（FGT）」の導入を前提に整備が進められ、武雄温泉から長崎間はフル規格新幹線として2022年9月に開業しました。しかし技術開発が難航し、2018年に与党がFGTの導入断念とフル規格整備の基本方針を決定したことで、佐賀県は「そもそもフル規格を求めたことはなく、今も求めていない」と強く反発しました。 FGTの失敗というツケが、そのまま佐賀県への費用負担問題として降りかかった構図になっています。JR九州の古宮洋二社長も2026年3月の会見で「FGTが頓挫した今、約束事が何もない」と指摘しており、協議の前提となる合意事項すら宙に浮いている状態が続いています。 >「そもそも佐賀はフル規格を求めていなかった。FGTが失敗して押しつけられた形なのに、今さら費用を払えというのは無理がある」 今後の焦点は、佐賀県の山口知事が4月中に予定している国土交通省の水嶋智事務次官との面会です。佐賀県の負担額が長崎県の2倍以上となる受益と負担の不均衡について、この問題の解消なくして前進は難しい状況です。平田知事が国交省での経験を生かして協議の糸口を開けるかどうか、今後の動向に注目が集まっています。 >「平田知事が国交省出身なのは大きな武器。でも国や長崎の都合だけで佐賀を動かそうとしても、これまでの歴史が証明するとおり、うまくはいかない」 --- まとめ - 長崎県の平田研知事が2026年3月25日、就任後初めて佐賀県の山口祥義知事と約35分面談 - 平田知事は「独善的にならない」と対話姿勢を示したが、具体的ルートについては明言を避けた - 佐賀県の負担金は現スキームでは長崎県の約2.5倍で、山口知事は「長崎県民にわかってほしい」と訴えた - FGT開発断念という経緯が問題を複雑にし、JR九州も「約束事が何もない」と指摘 - 両知事は今後も意見交換を継続することで合意、山口知事は4月中に国交省の水嶋事務次官と面会予定 - 平田知事の国交省出身という経歴が交渉の糸口になるかが今後の焦点
長崎県知事選で自民分裂・国民民主も平田研氏推薦 現職大石賢吾氏との政治とカネ対決鮮明に
長崎県知事選挙で与野党対決が確実 国民民主党も平田研氏を推薦決定 自民分裂で混戦模様 今回の知事選では、自民党県連が現職の大石知事ではなく平田氏を推薦する方針を決定したことで、保守分裂選挙の様相を呈している。10月26日の自民党県連選挙対策委員会では、現職の大石知事と平田氏の両方から推薦願が提出されていた中で、投票による意向調査を実施した結果、過半数の票を得た平田氏への推薦が決まった。 この決定の背景には、大石知事の政治資金をめぐる一連の疑惑がある。2022年の知事選時に自身の後援会に2000万円を「架空貸し付け」した疑惑や、企業・団体からの迂回献金疑惑などが浮上していた。自民党県連の中では「知事本人の政治資金の疑惑を指摘する声も多く挙がった」という状況だった。 長崎地検は2025年9月に大石知事を政治資金規正法違反容疑で嫌疑不十分として不起訴処分としたものの、県政への影響は続いている。大石知事は責任を明確化するため、8月から10月まで3カ月間にわたって給与の50パーセントを減額する措置を取った。 平田氏の経歴と支持基盤 平田研氏は長崎市出身で、1991年に旧建設省に入省した国土交通省のキャリア官僚だ。2018年に中村法道知事の下で長崎県副知事に就任し、大石知事就任後の2023年まで約5年間にわたって副知事を務めた。その後、国交省の不動産・建設経済局長などを経て、2025年7月から復興庁統括官に就任していたが、9月8日付で辞職した。 国民民主党長崎県連の西岡秀子代表は、平田氏の推薦理由について「副知事として県政発展に尽力した経験と実績、県の課題に精通している点を評価した」と説明している。平田氏自身も9月9日の記者会見で「人口減少が進んでも成り立つような地域経営に全力を尽くして、長崎を前に進めなければならない」と意欲を示している。 県民からの反応 この知事選をめぐって、県民からはさまざまな声が上がっている。 >「現職の政治とカネの問題はやっぱり気になる。きちんと説明してほしい」 >「平田さんは副知事時代の実績があるから期待している。県政を前に進めてほしい」 >「自民党が分裂してしまって、長崎県政の安定が心配だ」 >「保守分裂になったら、結局誰が勝つかわからない状況だね」 >「国民民主も推薦となると、平田さんが有利になるのかな」 争点と課題 長崎県は全国有数のペースで人口減少が進んでおり、地域経済の活性化が大きな課題となっている。また、住民の反対が続く石木ダム建設の是非や、九州新幹線長崎ルートの整備促進なども重要な争点になると予想される。 平田氏は県政停滞への危機感を抱く経済関係者らの要請に応じて出馬を決断したとされ、地元産業の振興に重点を置いた政策を展開するとみられる。一方の大石知事は、デジタル技術の活用や若者向けの政策など、これまでの県政運営の継続を訴える方針だ。 選挙戦は2025年1月下旬に告示され、2月8日に投開票が行われる予定で、長崎県政の行方を占う重要な選択となる。
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