リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
リベラルという病
今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る
わが憲法改正案
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-03-11 コメント: 4件
稲田朋美・元防衛相が、自身の資金管理団体「ともみ組」の政治資金を利用し、バレンタインデー前後に高額な贈答品を購入していたことが明らかになった。 ■過去3年間の贈答品支出の詳細 - 2023年： 2月5日に「三越伊勢丹三越銀座店」で1万7820円、2月11日に「エルメス・ジャポン」で1万10円、2月12日に「バーニーズニューヨーク銀座店」で17万7100円を贈答品代として支出。 - 2022年： 2月7日に「バーニーズニューヨーク銀座店」の運営会社へ約41万円、2月13日に4万2900円、2月14日には「三越伊勢丹三越銀座店」や「松屋」などの百貨店へ約11万円分の贈答品代を支出。 - 2021年： 2月7日にチョコレート専門店「ラ・メゾン・デュ・ショコラ」へ約27万円を支出。 これらの支出は、バレンタインデー前の時期に集中しており、3年間で合計約156万円に上る。 ■専門家の指摘 政治資金の使用に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、「政治資金は政治活動にのみ使用されるべきであり、私的な目的での使用は禁止されています。贈答品の購入が本当に政治活動に必要であったのか、説明責任が求められます」と指摘している。 ■稲田事務所の対応 稲田氏の事務所は、「支出に関しましては政治資金収支報告書のとおりです」と文書で回答しており、贈答品の詳細についての説明は避けている。 ■過去の類似事例 稲田氏は過去にも、政治資金で高額な飲食代や贈答品を購入していたことが報じられている。例えば、2015年には高級串カツ店で一晩に14万円を支出したり、ワインバーで14万円、フレンチレストランで11万円を支出したりしていた。 ■政治資金の透明性と説明責任の重要性 政治資金の使途に関する透明性と説明責任は、政治家への信頼を維持する上で不可欠である。今回の稲田氏の高額な贈答品購入に関する疑惑は、政治資金の適切な使用について再考を促すものであり、今後の対応が注目される。
2024-12-18 コメント: 0件
稲田朋美氏が政治倫理審査会で発言した内容が話題になっています。彼女は、「キックバックがあったことは知らなかった」とし、さらに「そのための口座が事務所にあることも知らなかった」と述べ、まるで闇バイトのような言い訳をしたと指摘されています。 しかし、これに続く新たな事実が明らかになりました。なんと、そのキックバック用の口座を作り、裏金を管理していたのは稲田氏の実の娘であったことが判明したのです。 この事実は、彼女の言い訳にさらなる疑念を呼び起こしました。実の娘が関与していたとなると、親子間での認識のずれや隠蔽があったのではないかと考える声も多く、政治家としての信頼性に大きな影響を与えています。稲田氏の発言と事実とのギャップは、今後も多くの批判を招くことになるでしょう。
2024-12-17 コメント: 0件
自民党の派閥における政治資金問題を受け、衆議院の政治倫理審査会が約9カ月ぶりに開かれ、旧安倍派に所属する稲田朋美元防衛相が弁明を行いました。稲田氏は、パーティー券収入のキックバックに関連して「ノルマがあることは知っていましたが、金額については意識しておらず、還付制度についても全く知らなかった」と説明しました。また、「全て私の責任だ」と述べて陳謝し、問題に対する責任を認めました。 同じく弁明を行った加藤竜祥議員は、「派閥総会でノルマ分だけ売ればよいとの指示があったと思う」と述べ、キックバックの仕組みについては認識していなかったと説明しました。加藤氏は10万円の収入不記載問題で政務官を辞任しており、自身の行動について謝罪しました。 17日の審査会には4人の議員が出席し、19日までに萩生田光一元政調会長らを含む計15人が弁明する予定です。稲田氏をはじめとする関係者の説明がどのように受け止められるか、政治資金の透明性や派閥のあり方が改めて問われています。
2024-05-28 コメント: 0件
自民党の稲田朋美幹事長代理（衆院福井1区）が、自身の党支部への寄付を通じて税優遇を受けていた可能性が浮上しました。この問題は、安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金問題と絡んでおり、特に注目されています。 ■ 主要なポイント - 寄付と税優遇の疑惑 稲田氏は2020年から2022年にかけて、計202万円を自分が代表を務める党支部に寄付しました。この寄付を通じて、所得税の一部が控除される税優遇を受けていた疑いがあります。 - 「事務所使用料」の支出 同じ時期、党支部は稲田氏に対して、計594万円を「事務所使用料」として支出しています。結果として、このお金は稲田氏側に還流した形となり、これが不正な資金移動ではないかとの疑惑を呼んでいます。 - 収支報告書の不記載 自民党が調査した結果、稲田氏は2021年と2022年に派閥から受け取った金額など計196万円を収支報告書に記載していなかったことが明らかになっています。これは、党内の規則に違反しているとされます。 ■ 背景と影響 この問題は、単に稲田氏個人に関わる問題にとどまらず、自民党の派閥による政治資金パーティーの運営方法とも関連しています。特に、安倍派（清和政策研究会）や二階派（志帥会）が主催するパーティーでは、議員にパーティー券の販売ノルマを課し、超過分の収益が議員個人に還付される「キックバック」の仕組みがあったとされています。これらの収益は収支報告書に記載されず、不透明な運用がされていた可能性が指摘されています。 ■ 党内での対応と選挙への影響 自民党は、このような政治資金の不正使用が明らかになったことを受け、関係する議員に対して処分を行う方針を決定しました。処分の内容は、党員資格停止や役職停止、最悪の場合、離党勧告などが含まれる可能性があります。特に近畿ブロックでは、8人の議員が処分対象となり、その中には離党勧告を受けた議員もいると伝えられています。 このような処分が、2024年10月の衆院選を控えた候補者選定や選挙戦にどのように影響するか、注目が集まります。
2022-03-18 コメント: 0件
自称「わきまえない女」として知られる稲田朋美氏（63）は、保守派からの批判を受けながらも、女性やLGBTの権利問題に真摯に向き合い、自らの政治スタンスを変化させてきた。元防衛相として注目を集め、今後の総理候補としても注目される稲田氏が、これまでの歩みと心情を語った。 【総裁選出馬を見送った理由】 昨年7月、稲田氏は自身の半生や政策をまとめた著書を出版し、菅義偉政権後の総裁選への出馬も視野に入れていた。しかし、出馬には必要な推薦人20人を集めることができず、最終的に出馬を断念することになった。稲田氏は「足腰を鍛えるべきだった」と振り返り、政策面や仲間づくりが足りなかったと反省している。 【保守派に嫌われたら2万票増えました】 稲田氏は、保守派から「変節した」と批判されることが多かった。その背景には、2014年から2016年にかけて政調会長としてLGBTの人権問題に取り組み、また未婚のひとり親家庭への税制優遇策を提案したことがある。特に党内では「未婚で子供を産むのはふしだら」といった偏見が噴出し、彼女の改革案に反発する声が多かった。しかし、稲田氏はそれに屈することなく、自身の立場を貫いた。結果、選挙では「稲田朋美を落選させる会」といった怪文書が広まり、敵対的なキャンペーンも行われたが、その結果として2万票も増加したと語っている。「保守層の支持を失っても、新たな支持層がついてきた」と稲田氏は強調する。特に、福井のような保守的な地域で、女性たちからの支持が集まったことが大きかったという。 【女性とLGBTへの理解を深めた稲田氏】 かつてはタカ派として知られた稲田氏だが、次第に「優しい」政策を掲げるようになった。LGBTやひとり親家庭への理解を深め、税制改革や福祉政策に力を入れたことが反発を招いた一方で、新たな支持層の獲得にもつながった。特に、性的少数者への配慮やひとり親家庭の支援策を提案したことで、党内でも賛同者が増え、最終的には「ひとり親控除」の改革が実現した。 【突破を目指す姿勢】 稲田氏は、改革には「突破」が必要だと語る。党内や保守層からの反発があったとしても、改革を進めるには最後まで粘り強く戦い抜く覚悟が必要だという。その姿勢は、今後の政治活動にも大きな影響を与えるだろう。
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
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