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思想の英雄たち
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-02-18
【百条委員会、奥谷委員長が県警に被害届】 兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）の奥谷謙一委員長は、18日、百条委員会の委員を「知事失職の黒幕」などと名指しする文書や、秘密会の音声データが政治団体「NHKから国民を守る党」の党首、立花孝志氏に渡り、拡散されたことにより業務に支障が出たとして、19日にも県警に偽計業務妨害容疑で被害届を出す意向を示した。 【文書拡散の経緯】 この問題の発端となった文書拡散について、立花氏は自身の動画で、「百条委副委員長の岸口実県議（維新の会）から文書を受け取った」と説明。しかし、岸口県議は立花氏との面会を認めたものの、「文書は渡していない」と否定し、党としても調査に乗り出すと話している。一方で、奥谷委員長は「誰が渡したか分からない」として、県警に相談を進めているという。 【業務妨害の実態】 奥谷委員長は、この文書がきっかけで、さまざまな動画が作成されるなどして、県議会事務局には苦情の電話が殺到。業務に支障をきたし、打ち合わせが進まなくなるなどの妨害が続いていると説明している。「知事選で何があったのかを解明し、県民にしっかりと説明する必要がある」と語り、問題解決に意欲を見せている。 【過去の経緯と告訴】 また、奥谷委員長は昨年11月、SNSで「奥谷氏は悪人で、告発文書を作成した元県民局長の死亡原因を隠蔽した」といった虚偽の内容を投稿されたことから、立花氏を名誉毀損で刑事告訴していた。この件についても、奥谷委員長は精神的な負担を感じていると明かしており、その後の対応に注目が集まっている。 【脅迫と威力業務妨害の疑い】 さらに、立花氏が自宅前で演説を行い、「家から出てこいよ」などと発言したことも問題となり、奥谷委員長は脅迫と威力業務妨害の疑いで県警に被害届を提出していた。 【今後の捜査と注目点】 現在、兵庫県警は立花氏を任意で事情聴取しており、今後の捜査の進展が注目されている。奥谷委員長への精神的な圧力が続く中、今後どのような結果が出るのか、県内外の関心が集まっている。
2025-02-11
【兵庫県百条委員会、結論見通せず】 兵庫県の斎藤元彦知事に対するパワハラ疑惑を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は2月10日、非公開で初の協議会を開催した。しかし、各会派の見解が一致せず、報告書の取りまとめは難航が予想される。報告書の提出時期は3月中を見込んでいる。 【副委員長の情報漏洩疑惑浮上】 一方、百条委員会の副委員長である日本維新の会所属の岸口実県議が、告発文書を作成した元県民局長の私的情報を政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に漏洩した疑惑が報じられた。 岸口氏は漏洩を否定しているが、立花氏は「岸口さんが嘘をついている」と反論しており、両者の主張は対立している。 【各会派の見解の相違】 告発文書には7項目の疑惑が記載されており、パワハラに関しては、斎藤知事が訪問先で職員を怒鳴った事例が挙げられている。 各会派の見解は以下の通り。 自民党：内部で評価が割れており、慎重な判断が必要とする。 維新：パワハラの認定は困難で、司法の判断によるべきだと主張。 公明党：パワハラと認定できる事象はないとしつつ、斎藤知事の言動は不適切な叱責と指摘。 ひょうご県民連合：パワハラと認定できるとし、理不尽な叱責があったことは明白と主張。 【告発者への対応を巡る議論】 報告書のもう一つの焦点は、告発者に対する県の初動対応の是非である。斎藤知事は告発文書を入手後、側近幹部に告発者捜しを指示し、元県民局長を特定し、停職3カ月の懲戒処分とした。 公益通報者保護法の運用指針は通報者捜しを禁じており、専門家は県の対応を問題視している。 各会派の意見は以下の通り。 自民党・県民連合：県の対応を公益通報者保護法違反と考える。 維新・公明党：違法性の認定には慎重な姿勢を示しつつ、県の調査方法は不適切と指摘。 【結論の行方】 奥谷謙一委員長は、各会派で見解が食い違う部分は統合案を提示し、全員が納得のいく内容を目指すと述べた。 しかし、議会各会派の意見の隔たりは大きく、報告書の取りまとめが難航する可能性が高い。
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