公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-01-19 コメント: 0件
地域政党「減税日本」は1月19日、国政選挙や統一地方選挙の候補者発掘を目的とした第5期「河村たかし政治塾・基礎コース」を名古屋市内で開講しました。 【政治塾の概要】 塾長は、減税日本代表で衆議院議員の河村たかし氏(愛知1区)が務め、名古屋市長の広沢一郎氏が代表代行を担当しています。 今回の政治塾には約70人が参加し、定員を大きく超える申し込みがありました。 政治塾は2025年1月から全6回のカリキュラムで構成され、参加費は3万円、年齢制限は設けられていません。 【候補者発掘の方針】 有望な候補者が見つかった場合、国政選挙では特別友党関係にある日本保守党が、地方選挙では減税日本が主体的に関与する方針です。 【開講式での挨拶】 河村氏は「うそに包まれた政治の世界。何のために議員を目指すのか根本を考えてほしい」と述べ、政治の根本的な意義を再考するよう参加者に呼びかけました。 広沢氏は、政治塾を通じて地域社会に貢献できる人材の育成に期待を示しました。
2025-01-16 コメント: 0件
【過去の批判と現在の矛盾】 昨年末、日本保守党の共同代表である河村たかし氏(76)は、衆議院赤坂議員宿舎に入居することを決定しました。 しかし、その決定に対して同党の同僚議員から驚きと批判の声が上がっています。 河村氏は2007年に議員宿舎について、「ぜいたくをする者は議員じゃない」「国家による一種のリフォーム詐欺」と批判しており、その姿勢が今や矛盾しているとの指摘を受けています。 今回、入居を決めたことに対して、SNSで「ご理解してちょうだいね」とコメントしましたが、この発言には議員宿舎の特権的な待遇を批判してきた自身の言動と食い違う部分があり、批判の声を招いています。 【同僚議員への影響と批判】 河村氏の早期の宿舎入居決定は、同じ日本保守党の新人議員である竹上ゆうこ氏に影響を与えました。 竹上氏は宿舎の部屋が不足してしまい、国民民主党に交渉して部屋を確保することになりました。これに対して河村氏は「自分でなんとかせぇ」と言い放ち、同党の党幹部との交渉や配慮をせず、結果的に他党に依頼することとなり、同僚議員たちはその態度に驚き、批判しています。 この一件からも、河村氏の信頼性や協力意識に対する懸念が浮き彫りになっています。 【河村氏の説明と信念の欠如】 河村氏は今回の入居に関して、「昨年の衆院選後に殺人予告が届き、セキュリティーが理由で入居した」と説明していますが、この理由には疑問を持つ声もあります。 政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「河村氏は常にその時々で話題を作り、選挙に勝ってきたが、思想や信念が欠けている」と指摘しています。 彼の言動は、政治的な一貫性よりも目立つことを優先しているという批判を受けており、これが今後の政治活動にどう影響するかが注目されています。 河村氏の過去の言動と現在の行動に矛盾が見られることから、彼の政治家としての信頼性に疑問を抱く声が強まっています。
2024-12-04 コメント: 0件
「日本にお金がないから減税は無理」という常識に一石を投じるのが、名古屋市長を務めた河村たかし氏です。 彼は名古屋市で減税を実現し、その成功を踏まえて国政での減税の必要性を訴えています。「財政危機」は一部の政治家や官僚が自分たちに都合よく利用している方便であり、実際には日銀の当座には500兆円もの資金が存在しています。しかし、この資金は現行の法律に縛られ活用が制限されているのが現状です。 河村氏が注目するのは、消費税減税の即効性と効果です。名古屋市では4年目に税収が戻り、経済活動が活発化しました。この実績は、減税が単なる財政出動よりも持続可能な経済構造の改革を促す力を持つことを示しています。 また、歴史的な例として仁徳天皇の「民のかまど」の話を引き合いに出し、減税が民の生活を豊かにするための有効な手段であることを強調します。 国政において減税を進めるには、他党との合意形成が重要です。 しかし河村氏は、民間資金の活用や財政法の見直しによって、減税の財源を確保する道が開けるとしています。「日本にお金がない」という思い込みを打破し、減税による経済活性化を実現することは可能なのです。
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