公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-01-20
自民党・安倍派の政治資金パーティーを巡る事件で、検察審査会は山谷えり子参議院議員の政治団体の事務担当者を東京地検特捜部が不起訴処分とした判断について、「不当」だと議決しました。 議決は去年12月18日付です。 検察審査会は議決の中でノルマ超過分のパーティー券収入の不記載について、「議員を守るためパーティー券に関する事項について、議員には話してはいけないとの趣旨の先輩秘書の教え」があったと指摘しました。 そのうえで「教え」について、「万が一、贈収賄や公職選挙法違反、政治資金規正法違反であると疑われた際に議員の責任が問われないように議員を関与させず、収支報告書上の取り扱いについても議員に相談や報告はするなというアドバイスであると（事務担当者は）理解した」としています。 また、金額については「一般の国民の感覚としては1919万円という金額は看過できない非常に高額なものである」と指摘しました。 今後、特捜部による再捜査が行われることになります。 一方、山谷議員や会計責任者については、不起訴「相当」と議決しました。
2024-12-18
2024年12月18日、参議院政治倫理審査会において、収支報告書に不記載があった議員たちが公開で弁明を行いました。特に注目を集めたのは、元拉致問題担当大臣である山谷えり子氏で、彼女は2403万円という大額の不記載があったことが明らかになっています。山谷氏は、自らがその不記載について認識していなかったと説明し、派閥からの指示に従って秘書が報告書を処理したことを明らかにしました。 山谷氏は、2022年12月に報道で派閥の政治資金に疑義が生じていることを知り、これに対して「派閥の事務局から『記載しなくていい』と伝達があった」と述べました。そのため、秘書がその指示に従った結果、不記載が発生したとされています。山谷氏は、記載しなかったことに対しては「全く認識しておらず、気づかずに正せなかったことは私の不明の至り」と陳謝しました。 この問題に関しては、山谷氏だけでなく、他の議員たちも自らの責任を認める発言を行いました。特に、松川るい氏は204万円、太田房江氏は214万円、元法務大臣の森まさこ氏は282万円の不記載があったと報告しています。松川氏は、「漫然と続いてきた慣習により、組織的に派閥に相当な緩みがあったのではないか」と反省の意を示しました。 また、これらの不記載に対する党内処分は、いずれの議員にもなされていないことも明らかとなっています。山谷氏を含むこれらの議員たちは、2024年12月18日の公開審査に出席し、党の規律や透明性の欠如を問題視されることとなりました。特に、参議院におけるこれらの不正行為に対して、今後の対策や改善が求められることは避けられません。 山谷氏をはじめ、これらの議員たちが党の倫理審査会で釈明を行う一方で、これらの問題に対する社会的信頼の回復には、今後の具体的な改善策の実施が求められます。来年の参議院選挙を前に、こうした問題がどのように解決されるかは、国民の注目を集めています。
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