山谷えり子の活動・発言など
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活動報告・発言
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自民有志、戦没者慰霊で新議連設立 戦後80年節目に保守層の信頼回復目指す
2025-04-21 コメント: 0件
戦後80年、自民有志が戦没者慰霊議連を設立 保守層への訴求強化 2025年4月21日、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相や木原稔前防衛相ら有志議員は、戦後80年を迎える節目に「平和を願い戦没者を慰霊顕彰する国会議員の会」を設立した。 この議連は、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝を支持する「平和靖国議連」の活動を継承しつつ、国内外での戦没者慰霊を広く行うことを目的としている。呼びかけ人には、山谷、木原両氏のほか、菅義偉元首相、新藤義孝前経済再生担当相、小野寺五典政調会長らが名を連ね、設立総会では戦没者遺族である野村哲郎元農林水産相が議連会長に選出された。 議連の活動内容と目的 議連は、靖国神社や全国の護国神社、千鳥ケ淵戦没者墓苑に加え、パラオのペリリュー島やソロモン諸島のガダルカナル島など、海外の激戦地を訪れ、日本人戦没者を慰霊顕彰する。また、かつて戦った諸外国の戦没者追悼施設でも慰霊顕彰を行い、平和を祈念する。 保守支持層の離反と自民党の対応 近年、自民党は保守支持層の離反に直面している。2024年の衆議院選挙では、自民党が大幅に議席を減らし、過半数を割り込んだ。この敗北の要因として、物価上昇と賃金の停滞などの政策面での失敗や、不記載問題（裏金問題）への批判が挙げられる。 さらに、総選挙直前の総裁選で高市早苗氏が敗れたことに失望した保守層が自民党支持を止める動きも見られた。高市氏が総理であれば比例区での自民党の得票率が5％ポイント高まる効果があるとの調査結果もあり、保守層の離反が自民党の選挙結果に影響を与えたことが示唆されている。 慰霊活動を通じた保守層へのアピール こうした状況の中、自民党は保守層への支持回復を図るため、戦没者慰霊活動を強化している。靖国神社参拝や戦没者顕彰は、保守層にとって重要な関心事であり、議連の設立はその期待に応えるものといえる。また、戦没者遺族会（日本遺族会）は、自民党にとって重要な支持基盤であり、慰霊活動の強化は遺族会との関係強化にもつながる。 今後の展望 自民党は、戦没者慰霊活動を通じて保守層への訴求を強化し、支持基盤の再構築を目指している。しかし、政策面での信頼回復や不記載問題への対応など、課題は山積している。今後、議連の活動がどのように展開され、保守層の支持回復につながるかが注目される。
山谷えり子参院議員事務担当者の不起訴判断、「不当」と検察審査会が議決
2025-01-20 コメント: 0件
自民党・安倍派の政治資金パーティーを巡る事件で、検察審査会は山谷えり子参議院議員の政治団体の事務担当者を東京地検特捜部が不起訴処分とした判断について、「不当」だと議決しました。 議決は去年12月18日付です。 検察審査会は議決の中でノルマ超過分のパーティー券収入の不記載について、「議員を守るためパーティー券に関する事項について、議員には話してはいけないとの趣旨の先輩秘書の教え」があったと指摘しました。 そのうえで「教え」について、「万が一、贈収賄や公職選挙法違反、政治資金規正法違反であると疑われた際に議員の責任が問われないように議員を関与させず、収支報告書上の取り扱いについても議員に相談や報告はするなというアドバイスであると（事務担当者は）理解した」としています。 また、金額については「一般の国民の感覚としては1919万円という金額は看過できない非常に高額なものである」と指摘しました。 今後、特捜部による再捜査が行われることになります。 一方、山谷議員や会計責任者については、不起訴「相当」と議決しました。
派閥の事務局から『記載しなくていい』と伝達があった
2024-12-18 コメント: 0件
2024年12月18日、参議院政治倫理審査会において、収支報告書に不記載があった議員たちが公開で弁明を行いました。特に注目を集めたのは、元拉致問題担当大臣である山谷えり子氏で、彼女は2403万円という大額の不記載があったことが明らかになっています。山谷氏は、自らがその不記載について認識していなかったと説明し、派閥からの指示に従って秘書が報告書を処理したことを明らかにしました。 山谷氏は、2022年12月に報道で派閥の政治資金に疑義が生じていることを知り、これに対して「派閥の事務局から『記載しなくていい』と伝達があった」と述べました。そのため、秘書がその指示に従った結果、不記載が発生したとされています。山谷氏は、記載しなかったことに対しては「全く認識しておらず、気づかずに正せなかったことは私の不明の至り」と陳謝しました。 この問題に関しては、山谷氏だけでなく、他の議員たちも自らの責任を認める発言を行いました。特に、松川るい氏は204万円、太田房江氏は214万円、元法務大臣の森まさこ氏は282万円の不記載があったと報告しています。松川氏は、「漫然と続いてきた慣習により、組織的に派閥に相当な緩みがあったのではないか」と反省の意を示しました。 また、これらの不記載に対する党内処分は、いずれの議員にもなされていないことも明らかとなっています。山谷氏を含むこれらの議員たちは、2024年12月18日の公開審査に出席し、党の規律や透明性の欠如を問題視されることとなりました。特に、参議院におけるこれらの不正行為に対して、今後の対策や改善が求められることは避けられません。 山谷氏をはじめ、これらの議員たちが党の倫理審査会で釈明を行う一方で、これらの問題に対する社会的信頼の回復には、今後の具体的な改善策の実施が求められます。来年の参議院選挙を前に、こうした問題がどのように解決されるかは、国民の注目を集めています。
