田村貴昭の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

田村貴昭の活動・発言など

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活動報告・発言

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【教員の働き方改革は本気か？】給特法改正案をめぐり田村議員が厳しく追及「現場の苦しさに応えていない」

2025-04-10 コメント: 0件

衆議院本会議で4月10日、教員の給与や勤務体系を定める「給特法（教育職員給与特別措置法）」の改正案が審議入りした。これに対し、日本共産党の田村貴昭議員は、「現場の教員が置かれている実態からあまりにも乖離している」として、政府の姿勢を厳しく問いただした。【教員の長時間労働、限界に】田村議員はまず、教員の過酷な勤務実態に言及した。政府の2022年調査によれば、小中学校の教員は平均で11時間半勤務。休憩時間はほとんどなく、土日の出勤も当たり前のように続いている。 2023年には精神疾患による病休者が7,000人を超え、過労死に至った例もある。「このままでは学校がもたない」と、田村氏は危機感をあらわにした。【教員不足が加速、現場は火の車】さらに問題は人手不足だ。全日本教職員組合が1月に発表した調査では、全国で約4,700人の教員が不足していることが判明。ある学校では担任が不在で、複数の教職員が交代で授業を回しているという。教員採用試験の倍率も過去最低レベルにまで落ち込んでおり、「先生になりたい」と思う若者が減っているのが現状だ。【改正案では根本的解決にならない】しかし、今回の法改正案で示されたのは、教育委員会に「業務量管理・健康確保計画の策定」を義務づけることだけ。田村氏はこれを「形式的な対策に過ぎない」と批判。「時間外労働を減らせ」と上から圧力がかかれば、現場では“時短ハラスメント”や持ち帰り仕事の増加につながりかねないと懸念を示した。小学校では1日5〜6コマの授業が普通だが、6コマの授業と決められた休憩時間を確保すると、授業準備などに使える時間はたったの25分しか残らない。田村氏は「1日4コマ以下に抑えるべきだ」とし、そのためには教員の定数を大幅に増やす必要があると主張した。【「残業代ゼロ制度」温存では改革にならない】給特法が制定されたのは1971年。この法律により、公立学校の教員には時間外勤務手当が支払われない。「定額働かせ放題」の構造が今も続いているのだ。田村氏は「残業代制度は人間らしく働くためのルール。法律の趣旨から外れている」と強く訴えた。改正案では、教職調整額（残業代の代わりに支給される手当）を4％から10％に引き上げるとしているが、それに伴って他の手当が削減され、実質的な月額増はわずか1,500円程度。田村氏は「かえって長時間労働の固定化につながる」と指摘した。【「主務教諭」創設が現場に与える影響】さらに、今回新たに導入される「主務教諭」というポストについても問題視。人事評価が強まり、管理職の意向を気にする働き方が広がれば、現場に新たなストレスが加わる。学校の階層化が進み、かえって働きにくくなるのではと警鐘を鳴らした。【本当に求められているのは何か】田村氏は最後にこう締めくくった。「教員が子どもと真正面から向き合えるようにする。それが政治の責任ではないか」。形式的な改革ではなく、現場の声に耳を傾けた実効性ある対応が、いま求められている。

「生活保護引き下げは誤りだった」　田村貴昭議員、政府に謝罪と基準回復を要求

2025-04-02 コメント: 0件

生活保護費の引き下げをめぐって、国を相手取った違憲訴訟で原告側が勝訴する判決が相次いでいることを受け、日本共産党の田村貴昭衆院議員は4月2日、衆議院厚生労働委員会で、政府に対し「過ちを認め、真摯に謝罪すべきだ」と訴えた。あわせて、2012年以前の生活保護基準への復元も強く求めた。【「公約ありき」の引き下げ】安倍政権下の2013年から2015年にかけて、生活保護の生活扶助基準は平均6.5％引き下げられた。これにより、国の支出は約670億円削減されたが、その過程で生活実態や物価動向が十分に反映されなかったことが、今になって問題視されている。田村議員はこの点について、「引き下げの根拠が薄弱だったにもかかわらず、自民党の選挙公約に基づき、先に結論ありきで制度改変が進められた」と批判した。【「風呂は週1回」「熱中症2度」　利用者の切実な声】田村議員は委員会の中で、生活保護利用者の実情を紹介した。「お風呂は週に1回。寒さをしのぐために毛布を何枚も重ね着した。おかずは味噌汁と瓶詰めの海苔だけという日も多かった」「体重が減り続けている」「物価高の中でますます苦しい。昨年はクーラーを我慢した結果、熱中症に2度もなった」といった生々しい声が次々と寄せられているという。田村議員は「本当に、保護利用者が健康で文化的な最低限度の生活を営めているといえるのか」と政府の姿勢を問いただした。【高裁でも国に厳しい判断】生活保護費の引き下げを違憲とする訴訟は全国各地で行われており、今年3月には大阪高裁が京都の原告勝訴の判決を言い渡した。福岡高裁の佐賀訴訟では原告敗訴となったが、高裁段階でも判断が分かれ始めており、最終的には最高裁の判断が注目される。【厚労相の答弁は歯切れ悪く】質疑に応じた福岡資麿厚生労働相は、「物価高騰の影響で生活に困窮している方が増えている」と現状を認めたものの、「健康で文化的な生活が保障されているかどうか」については、明確な答弁を避けた。【「過ちを正す姿勢が必要だ」】田村議員は、「裁判所が国の対応を違憲と断じる判決を下している。政府は潔く過ちを認め、生活保護利用者に謝罪すべきだ」と重ねて強調。さらに、基準の引き下げを撤回し、2012年以前の水準に戻すことが、最低限の責任であると訴えた。【今後の焦点】生活保護をめぐる司法判断は続いており、最高裁での統一的な判断が出るまでは、行政と司法の間で見解が割れたままの状態が続くとみられる。社会的弱者の生活を支える制度がどこまで機能しているのか、政府の姿勢が今、問われている。

【訪問介護の危機】報酬引き下げで事業所減少、自治体の“空白”拡大

2025-04-02 コメント: 0件

訪問介護事業所の減少が全国的に深刻な問題となっている。2024年6月からの半年間で、訪問介護事業所は579カ所減少し、事業所が存在しない自治体は10増の107町村に達した。さらに、事業所が1カ所のみの自治体を含めると3794市町村に上る。【田村貴昭議員、報酬引き上げを強く要請】日本共産党の田村貴昭衆院議員は2日の衆院厚生労働委員会で、訪問介護報酬の引き下げが職員不足や事業所の閉鎖を招き、介護サービスの提供に深刻な影響を及ぼしていると指摘。介護報酬の引き上げを強く求めた。【地方自治体への影響と事例】長野県高山村では、唯一の訪問介護事業所が閉鎖され、近隣自治体の事業所がサービスを担う状況となっている。隣接する自治体のNPO法人関係者は、「事業所が一つ減っただけでも受け入れ人数は増え、限界が来ている」と述べ、介護サービスの提供体制が逼迫している現状を明らかにした。【政府の対応と現場の声】福岡資麿厚生労働相は、処遇改善加算を取りやすくする環境整備を進めてきたと述べたが、田村議員は処遇改善加算だけでは経営難の解決には至らないと強調。閉鎖された事業所の関係者からは、「国が報酬を下げたので、減収を補うため訪問回数を増やした」「加算は賃上げに使うもので、事業所経営は改善しない」との声が上がっている。【全国的な動きと自治体の対応】訪問介護報酬の引き下げ撤回を求める意見書を提出した自治体は、3月末までに285に上ることが明らかになった。都道府県レベルでは14県に達し、各地で介護基盤を守るための動きが広がっている。【介護現場の実態と今後の課題】 2024年度の介護報酬改定により、訪問介護の基本報酬が全体的に引き下げられた。身体介護・生活援助ともに約2%の減額が実施され、事業所の経営や介護職員の処遇に影響を及ぼしている。この状況を受け、立憲民主党は8月23日に訪問介護の基本報酬引き下げの早急な見直し等を求め、厚生労働副大臣に申し入れを行った。介護サービスの提供体制を維持・強化するためには、報酬の見直しや職員の処遇改善など、国としての積極的な対策が求められている。

「有事を想定した弾薬庫計画」—鹿児島・さつま町で防衛省と住民が対立

2025-03-31 コメント: 0件

防衛省は2024年12月27日、鹿児島県さつま町中岳周辺で検討していた自衛隊の弾薬庫整備を正式に決定した。これまでの測量や地質調査の結果、整備に適した場所と判断し、2025年度予算案に設計費として約2億円を計上している。【地元住民や議員からの懸念の声】この計画に対し、田村貴昭衆議院議員は2025年3月31日、オンラインで防衛省と交渉を行った。田村氏は、現地住民が住環境の問題で大きな不安を抱えていることを強調し、九州防衛局の説明資料が武力攻撃後の復興まで言及している点について、「攻撃による爆発、人的な災害までも想定している」と厳しく指摘した。さらに、福元たかひろ町議予定候補は、「憲法違反の敵基地攻撃能力を持つ中距離ミサイルは持ち込まないと約束できるのか」と問いただしたが、防衛省は防衛上の秘密として回答を拒否した。【町長の施設誘致請願と防衛省の反応】上野俊市町長らが繰り返し自衛隊施設誘致を請願していたことについて、防衛省は「心強い」と発言し、町執行部の責任が浮き彫りとなった。【住民説明会と計画中止の要請】参加者らは、全町を対象とした住民説明会の開催や計画の中止を要請した。田村氏は「ミサイル基地を造ることは否定しなかった。有事をも想定した施設。危険性を町民に知らせ、国会でも追及を強めたい」と述べた。【防衛省の今後の計画】防衛省は引き続き環境調査を行い、アクセスの良い道路の配置を検討し、弾薬庫の数などの計画を立てていくとしている。

「戦争PTSD」の実態解明を求める声──認定されなかった元兵士と家族の苦悩

2025-03-26 コメント: 0件

日本共産党の田村貴昭議員が3月26日の衆議院厚生労働委員会で、戦争による精神的影響についての調査を求めた。戦場での過酷な体験が原因で心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症した元兵士は多いが、戦傷病者として認定されていない人々の実態はいまだに解明されていない。田村氏は、彼らへの調査と家族への聞き取りを実施するよう訴えた。【戦場の記憶とPTSD】太平洋戦争では、日本軍が約700万人の兵士を戦地に送り出した。そのうち「精神病」や「神経症」と診断された兵士は67万人にのぼるが、治療を受けられたのはわずか1万人ほどだった。千葉県市川市にあった旧国府台陸軍病院には、物音に過敏に反応する、銃声の幻聴が聞こえる、戦場の悪夢を見るなど、PTSDの症状を示した患者の記録が残っている。しかし、当時の日本軍は軍内での精神疾患を公には認めておらず、こうした症状を抱えた兵士の多くが適切な治療を受けられないまま復員していった。【なぜいま調査が必要なのか】戦争の記憶は風化しつつあるが、元兵士たちやその家族が抱えてきた苦しみは消えない。2023年、日本共産党の宮本徹前衆議院議員の質疑をきっかけに、政府は戦争博物館「しょうけい館」（東京都千代田区）での展示のための調査を実施した。田村氏は、これを一歩前進と評価しつつも、戦傷病者と認定されていない元兵士への本格的な調査が必要だと主張した。これに対し、福岡資麿厚生労働相は「しょうけい館での展示が始まった後、調査の実現可能性を含め検討したい」と答えた。【家族への影響と証言】戦争PTSDは、本人だけでなく家族の人生にも深い影響を与えている。元兵士の中には、戦争の記憶に苦しみながら、アルコールに依存したり、家庭内で暴力を振るったりする人もいた。2018年には「PTSDの復員兵と暮らした家族が語り合う会」が設立され、長年抱えてきた苦しみを分かち合う場ができた。【今後の課題】戦後約80年が経ち、当事者の多くは高齢となった。今のうちに実態を明らかにしなければ、貴重な証言が失われる可能性が高い。戦争の傷は、身体だけでなく心にも残るものだ。田村議員の求める調査が実現すれば、戦争の実相をより深く知る手がかりとなるだろう。戦争による精神的影響の全容解明と、元兵士およびその家族への支援が、今後の大きな課題となっている。

給食無償化の財源は臨時交付金か？　田村貴昭氏が国の責任を強調

2025-03-16 コメント: 1件

2025年度予算案の衆院通過に先立ち、自民党、公明党、日本維新の会は2月25日にまとめた3党合意で「給食無償化」を盛り込みました。しかし、その具体策として国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用する方針を示すのみで、恒久的な財源については明示していません。 ■田村貴昭議員の指摘日本共産党の田村貴昭議員は2月28日の衆院予算委員会分科会で、3党合意に関し「学校給食無償化を国の責任で実施するのか」と質問しました。これに対し、阿部俊子文部科学相は「合意内容を踏まえ、小学校を念頭に地方の実情を考慮し、2026年度に実現し、中学校への拡大もできる限り早期に実現する」と述べましたが、「具体的な進め方は現段階では答えられない」と回答しました。 ■無償化に必要な費用と自治体の苦境文部科学省の日向信和学習基盤審議官は、無償化に必要な費用について、小学校で約3,100億円、中学校で約1,700億円に上ると説明しました。田村議員は、食材の高騰などで「やむなく給食費の引き上げを行う自治体が相次いでいる」と指摘し、川崎市が学校給食運営基金を取り崩し、一般会計補正予算で5億円を投入しても足りず、来年度から値上げに踏み切る実態を紹介しました。さらに、「どの自治体も（国の）交付金を活用しているが足りず、給食の値上げに踏み切っている」と告発しました。 ■憲法26条と無償化の必要性文科省の調査では、1,794自治体中43.1%が無償化を実施していることが明らかになっています。田村議員は「憲法26条は義務教育を無償と定め、給食は教育の一環であることは間違いない」と強調し、自治体間での給食提供に差異が生じている現状を解消するためにも、小中学校の学校給食無償化を国の責任で早急に実現するよう求めました。 - 自公維の3党合意で給食無償化が盛り込まれるも、財源は臨時交付金に依存 - 田村貴昭議員が国の責任での無償化実施を質す - 文科省は無償化に必要な費用を試算し、自治体の財政的苦境を指摘 - 憲法26条を根拠に、給食無償化の早期実現を求める声が高まる

高額療養費上限引き上げ見送りも完全撤回を求める声

2025-03-13 コメント: 0件

衆院予算委員会は13日、2025年度予算案が衆院を通過した後に、石破茂首相が予定していた高額療養費の自己負担上限額引き上げ方針を見送った件について質疑を行った。日本共産党の田村貴昭議員は、見送りではなく「完全撤回すべきだ」と強く求め、首相に対して迫った。 ■田村貴昭議員の主張田村議員は、政府が掲げる「全世代型社会保障構築を目指す改革工程」において、高額療養費の見直しが2028年度までに行われる予定であることを指摘し、「改革工程そのものを撤回しないのか」と質問。引き続き、上限額引き上げが受診抑制を引き起こす可能性を懸念し、「引き上げてはならない」と強調した。さらに、田村議員は、現在進行中の「子ども・子育て支援金制度」の財源として、社会保障費から1兆円を確保する計画や、自民党・公明党・維新の会の3党合意に基づく国民医療費の年間最低4兆円削減案を挙げ、こうした方向性が続く限り、高額療養費の引き上げは避けられないと指摘。政府に対して、方針を白紙撤回するよう強く求めた。 ■石破首相の回答石破首相は、今年の秋までに高額療養費の見直し方針を再検討する意向を示し、最終的な決定をその時期に行うと説明した。また、改革工程に関しては、「高額療養費の見直しと他の制度改革の選択肢は、二者択一の議論ではない」とし、現段階ではその撤回については言及しなかった。高額療養費の引き上げについては、「引き上げないと断言しない」と述べ、受診抑制にならないよう配慮しながら見直しを進める考えを示した。 ■患者の不安と財源の問題田村議員は、患者の不安を解消するためには、負担増加を避ける必要があると強調。「今でさえ厳しい高額療養費の上限額が引き上げられれば、不安がさらに広がる」と訴えた。また、田村議員は、軍事費や大企業優遇措置を見直すことで、社会保障を支えるための財源を確保できると主張し、再分配の必要性を訴えた。高額療養費の上限引き上げ問題は、医療費負担の増加や患者の不安を巡る重要な課題であり、今後も議論が続くことが予想される。政府は秋までに方針を再検討し、最終決定を行う予定だが、田村議員は引き続き撤回を求めており、今後の進展に注目が集まっている。

大軍拡と大企業優遇に批判　２０２５年度予算案衆院通過

2025-03-04 コメント: 0件

２０２５年度予算案が４日、衆院本会議で採決され、賛成多数で可決されました。自民党、公明党、日本維新の会などが賛成した一方、日本共産党や立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組は反対しました。この予算案は、軍事費の増額と大企業優遇が進む一方、国民生活への配慮が欠如しているとして強い反発を呼んでいます。【軍事費の増額とその影響】日本共産党の田村貴昭議員は、反対討論で予算案の最大の問題点として、軍事費が前年度比９・４％増の８・７兆円に達したことを挙げました。特に、安保３文書に基づく５年間で４３兆円の大軍拡計画が進行中で、軍事費はこの３年で３・３兆円増加しています。田村氏は、長距離ミサイルなど「敵基地攻撃能力」の強化が戦争の危険を高めると警告し、米軍辺野古新基地建設の中止と基地強化予算の削除を訴えました。また、石破茂首相が日米首脳会談で防衛力強化を約束したことについても、軍事費のGDP比２％超えが現実味を帯びることを極めて重大だと批判しました。【大企業優遇と税制改革】予算案の中で大企業への優遇が強調されており、法人税率の引き下げや大企業優遇税制による減税額は１１・１兆円に膨れ上がっています。田村氏は、このような税制改革が富裕層や大企業に利益をもたらし、貧困層にはさらなる負担を強いることを問題視しました。特に、半導体企業ラピダスへの巨額の支援など、特定の企業への資金注入を「異常なバラマキ予算」として批判しました。また、大企業に応分の負担を求めるべきだと強調しました。【医療制度の改悪と高額療養費】予算案の中で医療制度の改悪も問題視されています。田村氏は、高額療養費制度の改悪が患者にとって重大な負担となり、経済的困窮を引き起こす恐れがあると指摘しました。患者団体や医療学会からの反発も強く、負担増加は許されないと主張しました。また、自民党・公明党・維新の３党が合意した国民医療費削減案についても、医療崩壊を招く可能性があると警告しました。【予算案の組み替え動議と否決】日本共産党は、予算案を抜本的に組み替える動議を提出しましたが、共産党以外の各党の反対により否決されました。立憲民主党が提出した予算修正案については、学校無償化やケア労働者の処遇改善などの要望を含んでおり、共産党も賛成しましたが、他の党の反対で否決されました。このように、２０２５年度予算案は、軍事費の増額や大企業優遇政策が進む一方、国民生活や医療への配慮が不十分だとする声が強まっています。

屈辱的な対米従属」C17輸送機購入を巡る批判

2025-03-04 コメント: 0件

日本共産党の田村貴昭議員は、4日の衆院予算委員会で、日米首脳会談で石破茂首相が米国製の大型輸送機、C17の購入を表明したことに対して批判を展開した。この問題を受けて、田村氏は政府の軍事費が過剰に膨らんでいることに言及し、特に対米従属の姿勢に強い懸念を示した。【C17輸送機の問題点】 - C17輸送機は、戦闘ヘリや戦車などの重い兵器を搭載できる大型輸送機で、過去にはイラクやアフガニスタンへの派遣時に使用され、戦略的に重要な役割を果たした。 - しかし、田村議員は、この機体が自衛隊の運用に適さないと指摘。特に、その巨大なサイズが問題で、航空自衛隊の主要滑走路でも離着陸が困難であるため、以前の導入検討では不採用となった経緯がある。【維持費と使い勝手の問題】 - 米国ではC17の製造が2015年に終了しており、もし日本が購入する場合、中古品の購入となる可能性が高い。そのため、部品調達や維持費の高騰が懸念されている。 - 自衛隊内からは「極めて使い勝手が悪い」と酷評されており、その性能に対する疑問の声も挙がっている。【高額な費用と国内の課題】 - 田村議員は、米国防総省の資料を引用し、C17が2014年にオーストラリア向けに輸出された際、関連経費を含めて1機あたり604億円という高額な価格がつけられたことを指摘。 - その一方で、日本国内では高額療養費の上限引き上げが決定され、来年度には200億円もの負担が国民に強いられることとなる。このような状況を踏まえ、田村議員は「思いやる方向が真逆ではないか」と政府の対応を批判した。【対米従属の姿勢に対する批判】 - 田村氏は、安倍政権下で大量の米国製兵器を購入したことに言及し、石破首相が自ら米国に要求される前にC17の購入を表明したことを「いっそう屈辱的な対米従属の姿勢」と強く非難した。 - 石破首相は、「そうであれば世界でこんなに使われるはずがない」と反論したものの、田村氏はその意見に納得できない様子を見せた。【まとめ】 - C17輸送機の購入は、政治的、軍事的な背景を持つ問題であり、経済的な観点からも疑問が呈されている。 - 日本政府の対米従属的な姿勢が批判され、国内の福祉や医療問題と並行して、軍事費の増大が矛盾を生んでいるという指摘がなされている。

高額療養費制度の負担上限引き上げに反対、超党派議連設立へ

2025-03-03 コメント: 0件

政府が進める「高額療養費制度」の負担上限額引き上げに対し、3日、国会内で超党派議連「高額療養費制度と社会保障を考える会」（仮称）の設立準備を進める発起会が開催された。この会合には、全国がん患者団体連合会（全がん連）や日本難病・疾病団体協議会（JPA）の呼びかけで、日本共産党の田村貴昭衆院議員ら各党の賛同議員が集まった。 ■患者団体の懸念全がん連の天野慎介理事長は、負担上限額引き上げに関し、「国会のみならず広く国民の間でも議論が高まっている」と指摘。しかし、「短期間で政府の審議会で審議され、不十分なまま議論が行われた」と懸念を示した。JPAの辻邦夫常務理事も、「引き上げは一旦立ち止まっていただきたい」と述べ、再考を求めた。 ■議員らの批判と要請立憲民主党の中島克仁衆院議員は、引き上げ決定のプロセスについて、「制度対象患者の家計実態調査や受療行動変化の分析が不十分」と批判。田村貴昭衆院議員は、「患者の声を聞かずに政府が勝手に引き上げを決めたことが最大の問題だ」と強調。さらに、「引き上げで治療を断念することは死を意味する。絶対に『金の切れ目が命の切れ目』であってはならない」と述べ、制度見直しの必要性を訴えた。 ■財源確保への提言田村議員は、財源確保についても言及し、「米国からミサイルを爆買いしている場合ではない。国民の命の方が大事だ」と述べ、優先順位の見直しを提案。超党派での議論を進め、患者団体と共に制度改正に取り組む意向を示した。 ■まとめ高額療養費制度の負担上限額引き上げに関して、患者団体や議員らが集まり、政府の決定プロセスや影響を再検討する超党派議連の設立準備が進められている。今後、議論が深まることで、より適切な制度改正が期待される。

安倍派裏金問題、真相解明へ証人喚問を求める

2025-02-28 コメント: 0件

日本共産党の田村貴昭議員は、2月28日の衆院予算委員会で、自民党の裏金事件に関連する真相解明のため、旧安倍派幹部の証人喚問を求めました。これは、同月27日に行われた旧安倍派会計責任者・松本淳一郎氏への参考人聴取を受けた発言です。【松本氏の証言内容とその問題点】松本氏は、2022年7月に政治資金パーティーの収入還流が再開されたことを証言しましたが、誰がその決定を求めたのかは明かしませんでした。その証言では「本来ならご自身がお話しすることだ」と述べ、証言の詳細には触れませんでした。8月の幹部会合で還流再開が決定されたものの、出席した幹部は政治倫理審査会でその事実を否定しており、田村氏はこれを「不自然」と指摘しました。【田村議員、証人喚問を強く要求】田村氏は、石破茂首相に対し、「幹部本人が真実を語ることが自民党総裁としての責任だ」と強く追及しました。また、政治倫理審査会での弁明が不十分であるとして、真相解明には幹部の証人喚問が不可欠だと強調しました。さらに、松本氏の証言によると、還流の仕組みは以前から存在し、前任者からその方法を聞いていたとのことで、20年前からこの問題が始まっているとされています。【田村議員、証人喚問を通じた解明を求める】田村氏は、森喜朗元首相をはじめ、2022年8月の幹部会合に出席した西村康稔、世耕弘成両衆院議員、塩谷立、下村博文両前衆院議員への証人喚問を強く求めました。これにより、裏金事件の背後にある問題の真相を明らかにし、今後の選挙に影響を及ぼすような事態を防ぐべきだと訴えました。【選挙に影響を及ぼす問題】また、田村氏は、参院選の年に改選議員のパーティー券の売上分を全額還流する仕組みが、松本氏の就任前から存在していたことを重大視しています。「この問題が解明されずに選挙を行うべきではない」と強く訴え、企業・団体献金の禁止を提案しました。裏金事件の根本的な解決には、党内の透明性と規律の徹底が必要だという認識を示しました。【今後の進展に注目】証人喚問を求める声が高まる中、今後、関連する幹部がどのように対応するか、また自民党内でどのような決定が下されるかが注目されています。この問題が解決しない限り、今後の選挙や党の信頼性に大きな影響を与える可能性があります。

【衆院予算委】裏金使用疑惑を追及　企業・団体献金の全面禁止を要求

2025-02-28 コメント: 0件

日本共産党の田村貴昭衆議院議員は、2月28日の衆議院予算委員会で、自民党の裏金事件に関し、関係者の証人喚問を求めるとともに、裏金が選挙に使用された疑惑の解明と企業・団体献金の全面禁止を石破茂首相に迫った。 ■自民党旧安倍派の裏金問題自民党の旧安倍派では、参院選の年に改選議員に政治資金パーティー券の売り上げ分を全額還流する仕組みが発覚している。田村氏は、同派会計責任者の松本淳一郎氏が27日の参考人聴取で、自身が会計責任者に就任した2019年より前からこの仕組みが存在していたと証言したことを指摘し、「19年の参院選の際に裏金の全額還流を受けた議員が、今年7月に改選を迎える。この問題の解明なしに選挙を行うのか」と迫った。 ■首相の対応と田村氏の追及石破首相は、「有権者の不信を払拭する努力をし、選挙に臨むのは当然だ」と述べた。これに対し、田村氏は「法律を犯してまでつくった裏金を何に使ったのか、明らかにすべきだ」と強調した。さらに、田村氏は、松本氏が裏金づくりについて「やむを得ず（これまでのやり方を）踏襲してきた」と語り、全額還流に関しては「ノルマはなかった」「売った分は全額先生方（議員）へ帰属すると言ってきた」と証言したことも追及し、「そこまでして政治資金をつくる理由は何なのか。自民党には表に出せない選挙の費用があるのか」と問いただした。 ■企業・団体献金の全面禁止を求める声田村氏は、「しんぶん赤旗」日曜版が裏金問題を報じたのは2022年11月であり、それから2年3ヶ月が経過しても全容が解明されていないことに国民の怒りがあると指摘。また、西日本新聞（26日付）の報道では、企業が政治献金を行う理由として「仕事をスムーズに進めるためには献金は必要だ」「先生が間に入ると一変する。県の部長クラスが善処してくれる」などの実態が浮き彫りになっていると述べた。さらに、ロイター通信社が1月に行った企業調査では、「企業献金の廃止」に8割が「賛成」と回答していることも示し、「企業もやめようと言っている。企業・団体献金は全面禁止にすべきだ」と主張した。 ■立憲民主党の対応と今後の展開立憲民主党の笠浩史国対委員長は28日、自民党の坂本哲志国対委員長と会談し、旧安倍派幹部4人の参考人招致を求めた。開催時期は2025年度予算成立後としており、夏の参院選を見据え、27日の参考人聴取で得た追及の「カード」を温存する狙いが透けている。また、政治改革に関する各党協議会が12月4日に開かれ、各党が政治資金規正法について改正要綱案を提示した。日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「企業・団体献金全面禁止法案」「政党助成法廃止法案」の2法案をすでに参院に提出していると述べ、自民党の案について「何よりも企業・団体献金に触れていないことが問題だ。先送りは許されない」と批判した。自民党の旧安倍派における裏金問題が浮上し、衆議院予算委員会で田村貴昭議員がその解明と企業・団体献金の全面禁止を強く求めている。立憲民主党も旧安倍派幹部の参考人招致を求めるなど、政治改革に向けた動きが活発化している。

【衆院予算委】裏金事件で松本淳一郎氏聴取決定、共産党の質問権求める声

2025-02-25 コメント: 0件

衆院予算委員会は25日の理事会で、自民党の裏金事件に関連し、旧安倍派会計責任者の松本淳一郎氏に対する参考人聴取を27日に実施することを決定した。質疑者は安住淳予算委員長と自民、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の各党理事とし、日本共産党、れいわ新選組は同席のみとされた。聴取内容は議事録を作成し、公開することが確認された。日本共産党の田村貴昭議員は「裏金事件の真相解明のため、出席を認めるのであれば質問を認めるべきだ。特定会派に質問させないことになれば、委員会としての対応が問われることになる」と主張した。安住委員長は「れいわ、共産の質問の機会をギリギリまで先方とつめてほしい」と自民党に求めた。また、参考人聴取の実施を前提に、27日午後と28日午前に分科会を行うことも決定された。しかし、松本氏は出席を拒否しており、証人喚問が必要との声も上がっている。田村議員は理事会終了後、「自民の主張は度を越している。国会が議決した参考人聴取の質疑者を制限し、日時さえ秘匿せよというのは裏金の真相をひた隠しにするものだ。不当な条件を撤回しないなら、証人喚問に切り替えるしかない」と強調した。松本氏の聴取を巡る調整は難航しており、今後の進展が注目される。

自民党裏金問題、松本淳一郎氏の聴取を巡る与野党の対立—証人喚問に切り替えか

2025-02-20 コメント: 0件

【証人喚問に切り替えるべきとの声】自民党裏金事件、松本氏の参考人聴取を巡る議論衆院予算委員会では、旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎氏に対する参考人聴取が、野党の賛成で先日決まった。しかし、聴取を巡る与野党の協議は難航しており、今後の進展が注目されている。【自民党の強硬姿勢】 20日、衆院予算委員会の自民党と立憲民主党の筆頭理事間で協議が行われた。立憲民主党側は、松本氏の聴取について議事録の作成や質問者の制限をしないこと、また聴取後には集中審議を行うことを求めた。ところが、自民党は聴取日時や場所の非公表、質問者制限を譲らず、新たな日程は決まらなかった。【「裏金の真相を隠蔽するな」】この問題に関して、日本共産党の田村貴昭議員は「自民党の主張は度を越している」と強調し、国会が議決した参考人聴取の質疑者を制限し、日時さえ非公開にしようとする自民党の態度は、裏金の真相を隠すためのものだと非難した。さらに、条件が変わらないのであれば、証人喚問に切り替えるべきだとも語った。【証人喚問の可能性】自民党の態度が変わらない場合、証人喚問が現実味を帯びてくるだろう。これにより、松本氏に対してより厳格な証言を求めることが可能になる。自民党裏金問題の真相解明を目指す中で、証人喚問がどのように進展するのか、注目が集まっている。

高額療養費制度改悪案に反発、がん患者らの負担増懸念

2025-02-13 コメント: 0件

政府は2025年度予算案において、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げを盛り込んでいる。この改悪案に対し、がん患者や患者団体から強い反発の声が上がっている。【高額療養費制度の改悪案】高額療養費制度は、医療費が高額になった際に患者の自己負担を軽減する仕組みである。政府は、現役世代の保険料軽減を目的として、自己負担上限額の引き上げを検討している。しかし、この改悪案により、影響を受ける受給者数は年795万人に上ると試算されており、国民の15人に1人が負担増となる。【がん患者への影響】特にがん患者への影響が懸念されている。進行性乳がんの標準的な治療法である「ベージニオ＋アリミデックス併用療法」を受ける患者の場合、非正規の民間労働者（平均年収202万円）では、自己負担額が57万2400円から63万6300円に増加し、年収の3分の1が医療費負担となる。【患者団体の反発】全国がん患者団体連合会（全がん連）などの患者団体は、政府の方針に強く反発している。全がん連は、1月17日から19日にかけて行ったアンケートで、回答した患者や医療従事者のほとんどが引き上げに反対していると報告している。【政府の対応】田村貴昭衆院議員（日本共産党）は、2月4日の衆院予算委員会で、がん患者の悲痛な声を紹介し、引き上げ案の撤回を求めた。石破茂首相は、「低所得の方、長期にわたって治療を受けている方々の負担を減らすかということは、厚生労働省において政府としてかなり綿密に考えた」と答弁している。このように、高額療養費制度の改悪案は、多くの患者や国民にとって大きな負担となる可能性があり、今後の議論と対応が注目される。

馬毛島基地建設費1兆円超え　膨張する予算に中止求める声

2025-02-10 コメント: 0件

日本共産党の田村貴昭議員は、2月10日の衆議院予算委員会で、鹿児島県・馬毛島における自衛隊基地建設の経費が膨張し続けていると指摘し、基地建設の中止を強く求めた。防衛省の資料によれば、2012年度から2025年度予算案までの契約ベースの予算額は1兆226億円、支出済み額は3327億円に達している。【基地建設費用の膨張】当初の計画では、馬毛島基地の建設費は8827億円とされていたが、工期の延長や資材費の高騰などにより、総事業費はさらに増加する見通しである。防衛省は、工期を3年延長し、完成時期を2030年3月末とすることを発表しており、これに伴い経費のさらなる増加が懸念されている。【地元住民の反応と影響】地元の鹿児島県西之表市では、基地建設に対する賛否が分かれており、住民生活や産業への影響が懸念されている。種子島では、作業員の仮設住宅建設による地価や家賃の高騰、農業や漁業、観光業の人手不足など、基幹産業に打撃を与えているとの指摘がある。田村議員は、これらの問題を踏まえ、「経費が青天井になる基地建設は認められない」と強調し、基地建設の中止を重ねて求めた。

空自F35機、豪州事実上配備へ　田村議員が集団的自衛権行使拡大の懸念を指摘

2025-02-10 コメント: 0件

【空自機豪州に事実上配備】日本共産党の田村貴昭議員は10日の衆院予算委員会で、政府がF35ステルス戦闘機をオーストラリアに配備し、安保法制を基にした集団的自衛権の行使が米国以外にも拡大される可能性があると告発しました。【日豪２プラス２合意に基づく配備】 2022年12月に締結された日豪2プラス2（外務・防衛閣僚協議）合意では、自衛隊のF35戦闘機をオーストラリアにローテーション配備することを見据えた訓練が進められています。田村氏は、これを「配備」と表現し、「定期的に戦闘機を展開して訓練することが実質的な海外配備である」と批判しました。【オーストラリアでの訓練と米軍との連携】訓練が行われたのは、オーストラリア北部のティンダル空軍基地で、米軍が核兵器搭載可能なB52戦略爆撃機を配備できる駐機場の建設を進めています。米軍の予算資料では、「中国に対する抑止力」として、演習に参加する航空機の支援を目的としていることが示されています。また、報道では「オーストラリア軍への攻撃時に集団的自衛権を行使し、自衛隊が反撃する訓練」が行われているとも伝えられています。【集団的自衛権の行使の可能性】田村氏は、中谷元防衛相が2015年の安保法制の審議で、「豪州への武力攻撃が発生すれば集団的自衛権を行使できる」と発言したことを指摘しました。また、F35A部隊がティンダル基地で共同訓練を行い、「同基地を使った訓練が、集団的自衛権行使と反撃を想定していることは間違いない」と警鐘を鳴らしました。【自衛隊のリスク増大】田村氏は、自衛隊が米軍の任務を担うことで、日本が米国やオーストラリアが起こす戦争に巻き込まれるリスクが増大することを懸念しています。中谷氏は訓練について「特定の国や地域を念頭に置いていない」と述べましたが、集団的自衛権行使の可能性を否定することはありませんでした。

高額療養費制度引き上げに対するがん患者の反発と再考を求める声

2025-02-04 コメント: 0件

2025年度予算案に盛り込まれた高額療養費制度の自己負担限度額引き上げに対し、がん患者やその家族から強い反発の声が上がっています。 ■がん患者団体の懸念全国がん患者団体連合会（全がん連）の天野慎介理事長は、実施したアンケート調査で患者や医療従事者など3,600人以上から回答を受け、そのほとんどが上限額引き上げに反対していると報告しています。 ■患者の声奈良県の患者団体代表は、30代前後のがん患者の中には、限度額まで医療費を使い、経済的負担から治療を諦め、自分の子どもが大人になるまでの服を用意して亡くなった事例を紹介しました。愛媛県の患者団体代表は、離島の患者が大都市圏の病院で治療を受ける際、旅費などの経済的負担が大きいと訴えています。 ■政治家の対応日本共産党の田村貴昭議員は、衆院予算委員会で、がん患者らの悲痛な声を示し、引き上げの撤回を求めました。 ■署名活動の広がりがん当事者が1月12日に始めた署名は5万人分、全がん連など3団体が呼び掛けた見直しを求めるネット署名は1月29日の開始から1週間で7万5,000人を超え、反対の声が広がっています。 ■政府の反応石破茂首相は、「長期に治療を要する人などに納得いただけないのなら、それは考えていかなければならない」と答弁しています。しかし、田村氏は「考えなければいけないのは白紙に戻すことではないか」と追及し、石破首相は「凍結とか白紙に戻すことだけが解決策だと認識しているわけではない」と述べています。 ■高額療養費制度の現状と影響高額療養費制度は、医療費が高額となった場合の自己負担を軽減するための制度です。しかし、負担上限額の引き上げにより、がん患者の経済的負担が増加し、治療継続に支障をきたす可能性があります。

田村貴昭氏、2025年度予算案の抜本的な見直しを訴え

2025-02-02 コメント: 0件

日本共産党の田村貴昭衆議院議員は、2025年度予算案に対し、国民の切実な要求を実現するためには予算の抜本的な組み替えが必要だと強調しています。特に、軍事費の増大や大企業への優遇措置が予算案の構造的な問題であると指摘し、これらの枠組みを変えなければ国民の声を反映させることはできないと訴えています。【軍事費の増大と大企業優遇の問題】田村氏は、2024年度補正予算案において、軍事費が過去最大の8,268億円に達していることを指摘し、財政法29条に反していると批判しています。また、半導体企業への支援が補正予算と合わせて1.9兆円に上ることを挙げ、特定の大企業への支援に国民の税金を使うことは許されないと述べています。【国民生活への冷淡な予算】一方で、倒産が相次ぐ中小企業や介護事業者への大幅な支援が盛り込まれていないこと、大学の学費値下げや農家への補償が含まれていないことを指摘し、「国民に冷たい予算だ。支援の方向性が間違っている」と批判しています。【社会保障の削減と高額療養費制度の見直し】社会保障についても、高齢化などに伴う自然増を1,300億円も削減していると指摘し、政府ががん患者などの「高額療養費制度」を見直し、自己負担額の上限を大幅に引き上げようとしていることに対し、「命と生活を脅かし、断じて許されない」と厳しく批判しています。【政治とカネの問題】政治とカネの問題では、ロイター通信が1月に行った調査で、企業献金は廃止すべきと回答した企業が8割に上ったと紹介し、「企業も『企業献金廃止』と言っているのだからやるべきだ」と強調し、政治をゆがめる根源をただすべきだと主張しています。【その他の重要課題】また、核兵器禁止条約への参加や選択的夫婦別姓の実現、気候危機への対策など深刻な問題が山積みであると指摘し、「政治課題がたくさんあり、国会で徹底して審議することが必要だ。日本共産党も国民の願いをかなえるために審議を尽くしたい」と語っています。【予算委員会での議論の深化】予算委員会での議論を深めるため、田村氏は「（7日に予定されている）日米首脳会談に関する首相出席の集中審議を増やすべきだ」と提案し、専門家や関係者の意見を国会で聞く公聴会の回数を増やすことや、少数会派の質問時間を十分に保障し、「国民の声を予算に反映させることが大事だ」と主張しています。以上のように、田村貴昭氏は2025年度予算案に対し、軍事費の増大や大企業優遇の構造的な問題を指摘し、国民生活を守るための予算の抜本的な組み替えを強く訴えています。

衆議院選挙制度改革：田村貴昭議員が小選挙区制廃止を提案

2025-01-29 コメント: 0件

2025年1月29日、国会内で「衆議院選挙制度に関する協議会」の初会合が開催された。この協議会は、現行の選挙制度について「抜本的な検討」を行うことを目的としており、すべての会派の議員が参加している。額賀福志郎議長は、国民の関心が高いこの問題について、熟議をもって議論を進めるよう呼びかけた。日本共産党の田村貴昭議員は、現行の小選挙区制に対して強い批判を表明した。彼は、民意と議席の乖離が著しいなどの弊害が大きいとして、小選挙区制の廃止と比例代表中心の選挙制度への改正を提案した。また、定数削減が民意を切り捨てるものであるとして、反対の立場を明確にした。さらに、田村氏は協議会の透明性を確保するため、原則公開と議事録の作成を求めた。これは、国民に開かれた議論を行うべきだとの考えからの提案である。日本共産党は、過去に小選挙区制の導入に反対し、比例代表制への移行を主張してきた。同党は、現行の小選挙区制が民意を正確に反映しないとして、比例代表制への抜本的改革を提案している。また、過去の総選挙結果を分析すると、第1党が得票率4割台で7～8割の議席を占めるなど、得票率と獲得議席に著しい乖離が見られ、民意の反映に問題があると指摘されている。選挙制度改革は、国民の多様な意見を正確に反映するために重要な課題であり、今後の議論の進展が注目される。