鰐淵洋子の活動・発言など
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活動報告・発言
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脳脊髄液減少症の診療指針改定を患者団体が要望 厚労省副大臣「しっかり受け止めた」
脳脊髄液減少症の診療指針に改定要望 患者団体が厚労副大臣に直訴 6月20日、参議院議員会館にて、公明党の鰐淵洋子厚生労働副大臣が、認定NPO法人「脳脊髄液減少症患者・家族支援協会」（中井宏代表理事）から、脳脊髄液減少症に関する要望を正式に受け取った。 脳脊髄液減少症とは、交通事故やスポーツ外傷などによって脳脊髄液が漏れ、慢性的な頭痛や倦怠感、めまい、集中力低下など、日常生活に支障をきたす多様な症状を呈する病気だ。外見からは分かりにくく、誤解や偏見にさらされるケースも多い。 現在、厚生労働省が示している「脳脊髄液漏出症診療指針」は2011年に作成されたもので、以降一度も改定されていない。患者団体は、医療技術や臨床経験の蓄積が進む中で、現行指針が実態に即しておらず、診断や治療が地域や医師によってまちまちである現状を問題視している。 > 「診療指針が古すぎる。最新の研究成果を反映すべき」 > 「この病気、なかなか理解されない。だからこそ国がもっと前に出て支援してほしい」 診療格差と社会的理解の乏しさ 脳脊髄液減少症は、見た目では健常者と変わらないことから「なまけ病」などと誤解され、家族や職場での理解を得られないケースも少なくない。とりわけ、地方の医療機関では診断・治療体制が整っていないこともあり、都市部との医療格差も問題視されている。 今回、協会が求めた診療指針の改定は、最新の画像診断技術やブラッドパッチ療法の進展、長期経過観察による臨床知見などを反映させたもので、診療の統一化と質の向上を目的としている。 また、学校や企業、自治体が当事者に適切な対応を行うためにも、厚労省が公的に指針を改定し周知徹底することが望まれている。 > 「医師によって診断が真逆。指針がないのと同じ状態」 > 「“気のせい”で済まされることがどれほど苦しいか、国はわかってない」 障害年金の申請にも壁 認定基準の見直し訴え もう一つの深刻な問題は、障害年金の申請が極めて困難であることだ。脳脊髄液減少症はその診断自体が困難なうえ、症状が一定ではなく、認定医によって「客観的な証拠が不十分」と判断されることもある。その結果、多くの患者が就労困難にもかかわらず支援を受けられない状況にある。 協会はこの点についても「制度の運用が現状と合っていない」として、障害年金の認定基準や審査方法の見直しを強く要請。労働力を失っても福祉の支援を受けられない“谷間”に置かれている患者が多く存在するという実態を訴えた。 > 「働けないのに支援がゼロ。これが“自己責任”なら社会は冷たすぎる」 副大臣「しっかり受け止めた」 今後の対応に注目集まる 要望を受けた鰐淵副大臣は、「しっかり受け止めた。これからも連携しながら進めていきたい」とコメントし、改定への前向きな姿勢を示した。しかし、実際に指針が改定されるかどうかは、今後の省内の検討と政治的な調整に委ねられる。 患者や家族にとっては、この発言が「リップサービス」に終わらないことが重要だ。診療の統一、福祉制度との整合、社会的理解の促進という3つの課題は、いずれも喫緊の対応が求められている。 医療の進歩と患者の苦しみのギャップを埋めるため、厚生労働省にはスピード感ある対応が期待される。2025年には診療報酬改定も予定されており、それに向けての制度見直しの動きが加速するかどうかが今後の焦点となる。
介護人材不足が深刻化 公明党・鰐淵議員が現場視察、処遇改善へ支援強化を表明
介護人材確保へ支援を強化 公明党の鰐淵議員が現場調査 公明党の鰐淵洋子衆院議員は12日、東京都狛江市の特別養護老人ホーム「こまえ苑」を訪れ、介護人材の確保や処遇改善に関する現場の課題を調査した。同行したのは、いいだ健一党都本部青年局次長（都議選予定候補）や市議会議員たちで、現場の職員や施設長から直接意見を聞く姿勢を見せた。 この日、「こまえ苑」の石橋啓一苑長は、介護現場の厳しい現状を訴えた。約140人のスタッフが高齢者の支援に当たっているものの、「職員はそろっているが、誰かが辞めると代わりの人がなかなか集まらない。今年度は新卒の応募がなかった」と明かし、人材確保の難しさを強調した。さらに、給与水準の低さがその一因であり、経営が厳しく賃上げが容易でない現実も指摘された。 これに対し、鰐淵議員は「国、都、市が連携しながら処遇改善を進める」と応じ、具体的な支援策の検討を示唆。介護現場で働く人々の負担を軽減し、安定的な人材確保を目指すと約束した。 介護人材不足の深刻化 背景に低賃金と労働環境 日本の介護業界はかねてより人材不足が問題視されており、その深刻さは年々増している。少子高齢化による労働人口の減少に加え、介護職は他業種に比べて給与水準が低く、身体的・精神的負担も大きいことが敬遠される原因となっている。 厚生労働省の推計によれば、2026年度には約240万人の介護職員が必要とされるが、現状のペースでは約25万人が不足すると見込まれている。さらに、2040年度には必要人材は約272万人に達し、約57万人の不足が予測される。このままでは、介護現場での人手不足がますます深刻化し、サービスの質も低下しかねない。 こうした状況を受け、東京都も独自に介護人材の確保を目指した施策を展開している。職場体験を提供し、介護業界への関心を高める「かいごチャレンジ職場体験事業」や、初任者研修などの資格取得を支援する「資格取得支援事業」などがその一例だ。さらに、訪問介護事業所での人材確保を支援する「訪問介護採用応援事業」も実施されている。 処遇改善とデジタル化で現場を支援 介護現場の労働環境を改善し、職員の定着率を向上させるためには、単に人材を確保するだけでなく、働きやすい環境を整えることが不可欠だ。その一つが処遇改善であり、給与水準の引き上げはもちろん、勤務形態の柔軟化や業務負担の軽減も重要な課題である。 また、ICT（情報通信技術）や介護ロボットの導入を進めることで、職員の負担を軽減し、業務の効率化を図ることも求められている。特に、日々の記録や業務管理をデジタル化することで、事務作業の削減が期待される。 外国人労働者の受け入れ拡大や、高齢者自身の就労を支援する仕組みも必要だ。多様な人材を活用することで、介護現場の人材不足を補い、サービスの質を維持することが可能となる。 今後の展望 持続可能な介護体制の構築 介護人材の確保は、単なる人手不足の解消にとどまらず、社会全体の持続可能性にも直結する課題だ。政府や自治体、介護事業者が一体となり、処遇改善や働きやすい職場環境の整備を進めることが求められる。 特に、現場の意見を積極的に吸い上げ、政策に反映させることが重要だ。鰐淵議員の現場視察はその一環といえるが、これを単発の取り組みで終わらせず、具体的な支援策につなげていくことが鍵となるだろう。
地方版政労使会議：賃上げと価格転嫁の重要性を共有
賃上げ波及へ機運醸成：地方版政労使会議の開催状況 2025年の春闘を前に、各地で「地方版政労使会議」が活発に開催されている。この会議は、自治体、労働者、経営者が一堂に会し、賃上げに向けた取り組みを協議する場であり、厚生労働省は全都道府県での開催を推進している。物価高が続く中、賃上げの流れを中小企業や地方に波及させることが、「成長型経済」実現への鍵となる。 地方版政労使会議の概要 地方版政労使会議は、公明党の推進により2015年度から始まり、地域ごとの課題を協議する場として位置づけられている。2023年度からは「賃上げ」を主要議題に設定し、全都道府県で開催されている。会議では、政労使が価格転嫁の必要性を共有するなど、賃上げの機運醸成を図っている。 東京都での会議 2024年12月29日に開催された東京都の地方版政労使会議には、政府を代表して鰐淵洋子厚生労働副大臣（公明党）が出席し、賃金が物価上昇を安定的に上回るよう「東京から賃上げの流れを着実に広げていただきたい」と呼びかけた。鰐淵副大臣は、賃上げの波及が地方や中小企業にも広がることの重要性を強調し、実現に向けた具体的な取り組みを推進する姿勢を見せた。また、小池百合子東京都知事は「政労使が力を合わせて進めることが何よりも肝要だ」との認識を示し、会議に参加した。 会議では、賃上げの重要性についての認識が共有された一方、さらなる課題として、労務費の価格転嫁の推進が求められるなど、具体的な政策が議論された。特に、価格転嫁が進まない中小企業への支援やその実現方法について活発な意見交換が行われた。 岐阜県での会議 2024年12月23日、岐阜市で開催された地方版政労使会議には、岐阜県の古田肇知事と政府から安藤高夫厚生労働政務官が出席した。安藤政務官は、「賃上げが経済成長の重要な要素であることを全員で共有することが重要だ」と述べ、会議の目的である賃上げの推進に向けた議論が行われた。 参加者からは、「小規模事業者では客離れや取引停止を恐れて価格転嫁がなかなか進まない」との意見が出され、価格転嫁を進めるための支援策が求められた。 賃上げと価格転嫁の重要性 賃上げを実現するためには、企業がコスト上昇分を適切に価格転嫁することが不可欠である。しかし、コスト上昇分の価格転嫁が半分以下の企業割合は29.4％にとどまっており、価格転嫁が進んでいない現状がある。全て価格転嫁できていない理由として、「価格交渉をしたが、コスト上昇分全てを受け入れてもらえない」が40.9％と最も多く挙げられている。 また、2024年度に賃上げを実施した企業割合は92.5％であり、その内容として「定期昇給」が84.1％、「ベースアップ」が64.8％となっている。2025年度の賃上げ見通しについては、「実施予定」の企業割合が53.4％となっており、ベースアップの実施予定は60％に達している。ベースアップを実施する理由としては、「従業員の定着（モチベーションの維持・向上）」が89.0％、「従業員の確保（採用の強化）」が82.2％となっており、賃上げが企業の人材確保や定着に直結していることがわかる。 地方版政労使会議は、賃上げの機運醸成と価格転嫁の推進を目的とした重要な取り組みである。鰐淵副大臣をはじめ、政労使が一体となり、賃上げと価格転嫁の重要性を共有し、実現に向けた具体的な方策を検討している。これらの取り組みが、地方経済の活性化と「成長型経済」の実現に寄与することが期待されている。
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