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活動報告・発言
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【教員処遇改善へ一歩前進】給特法改正案が審議入り 教職調整額10％へ引き上げ・新職位「主務教諭」創設も
2025-04-10 コメント: 0件
公立学校教員の処遇改善を目的とした教員給与特別措置法（給特法）などの改正案が、4月10日の衆議院本会議で審議入りした。公明党の浮島智子衆院議員が質問に立ち、教員の働き方改革と給与体系の見直しを訴えた。改正案には「教職調整額」の引き上げや新たな職位の創設などが盛り込まれており、教員の負担軽減と職場環境の改善が期待されている。 【改正案の主な内容】 - 教職調整額（時間外勤務手当の代替として給与月額の4％を支給）を段階的に10％へ引き上げ。 - 新たな職位「主務教諭」の創設。 - 学級担任への手当加算。 - 教育委員会に対し、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定・公表を義務付け。 浮島氏は、教員の処遇改善と働き方改革の推進を要請し、「新たな役職・級や手当の創設など、働き方に応じたメリハリのある給与体系の構築」を訴えた。石破茂首相は、公明党の提言を踏まえた改正案の内容を説明し、将来的な課題についても「幅広い観点から諸課題の整理を行う」と答弁した。 【外部専門家の活用と人事管理の強化】 浮島氏は、教員の人事管理において社会保険労務士や法律家など外部の専門家の目を活用することが効果的であると指摘。石破首相は、専門家の活用について「相談機能強化を図る上で有意義」との見解を示した。また、都道府県の人事委員会が労働基準監督署のような役割を果たすことになっているが、現実には十分に機能していないとの指摘もあり、地元の社会保険労務士会などと連携して外部専門家に教員が相談できる体制構築に向けたモデル事業の推進が求められている。 【教員不足と若手教員の離職】 同日、浮島氏ら公明党議員は、全日本教職員連盟（全日教連）の渡辺陽平委員長らと会談し、教員不足に伴う現場への負担増で若手教員が辞めている現状について意見交換を行った。渡辺氏は、「改正が、子どものためになる働き方改革だと地域にも理解してほしい」と述べ、浮島氏は「処遇改善と働き方改革は両輪。生き生きと働ける環境を築く」と語った。 【今後の審議と課題】 改正案は、4月16日から文部科学委員会で実質審議が始まる予定である。与野党からは、教員の勤務環境の改善が教育の質向上につながるか、時間外労働の上限規制の遵守、教員の健康確保措置の実効性などについての質疑が行われる見込みである。また、教員の業務量管理や健康確保措置実施計画の策定・公表が義務付けられるが、その有効性や実施状況の公表の信頼性についても議論が予想される。 教員の処遇改善と働き方改革は、教育現場の持続可能性と子どもたちへの質の高い教育の提供に直結する重要な課題である。今後の国会審議の行方が注目される。
教員の負担減！天理市、保護者対応専門窓口設置で改革進展
2025-02-19 コメント: 0件
【奈良・天理市の取り組みで教員の負担軽減】 公明党文部科学部会（部会長：浮島智子衆院議員）は19日、衆院第2議員会館で、教員の働き方改革に関連する意見交換会を開き、奈良県天理市の取り組みについて聴取した。 【「ほっとステーション」の設置】 天理市では、教員の保護者対応の負担軽減を目的として、今年度から新たに「ほっとステーション」という相談窓口を設けた。この窓口には、校長経験者や臨床心理士などの専門職が対応し、保護者からの要望や相談を受けている。1月末の時点で、すでに400件以上の相談に対応しており、教員の退職・休職者数は昨年と比較して減少したという。 【教員の負担と授業への影響】 並河健市長は、保護者対応に追われた結果、教員の約6割が授業に支障をきたしたという現状を説明。教員が本来の教育活動に専念できるよう、保護者対応を他の専門職に任せることが重要だと強調した。 浮島部会長は、この取り組みを全国に広げるべく、文部科学省と連携していく意向を示した。教員が負担を軽減し、教育に集中できる環境作りが今後の課題であり、全国的に広がることが期待されている。
多子世帯向け大学無償化制度 2025年4月開始
2025-01-30 コメント: 0件
【多子世帯向け大学無償化制度の創設とその概要】 2025年4月から、多子世帯を対象とした大学等高等教育費の無償化を目的とする「大学等修学支援法改正案」が施行される。この改正案は、公明党文部科学部会が2025年1月29日に了承したもので、政府の「こども未来戦略・加速化プラン」に基づく施策の一環である。 【制度の主なポイント】 対象世帯: 3人以上の子どもを扶養する家庭。 支援内容: 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の入学金や授業料の減免。私立大学の場合、年間の授業料減額支援は最大70万円となる。 所得制限: 設けられていない。 支援対象学校: 一定の要件を満たした大学、短期大学、高等専門学校（4・5年制）、専門学校。対象外の学校に入学した場合は支援を受けられない。 学業要件: 支援を受けるためには、進学後に一定の学業要件を満たす必要がある。出席率や成績、学習意欲が評価の対象となり、基準を下回ると支援が中断される場合がある。 【申請手続きと注意点】 申請方法: 詳細は2025年1月以降に発表される予定で、2月に説明会等が開催される。学生（入学予定者）への詳細情報は2025年3月下旬頃に提供される見込み。 支援継続の条件: 学業要件を満たさない場合、支援が中断される可能性がある。進学計画に基づいた学習意欲を維持し、授業に積極的に参加することが求められる。 扶養条件の確認: 多子世帯の要件に引き続き該当するか否かは、年度ごとに確認が実施される。申請時点で確定している前年以前の年末（12月31日）時点の住民税の課税情報によって判定される。 この制度の創設により、多子世帯の学生が経済的な理由で進学を断念することなく、高等教育を受ける機会が増えることが期待されている。詳細な情報は、各大学の奨学課や文部科学省の公式サイトで随時更新される予定である。
