浮島智子の活動・発言など
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活動報告・発言
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ICT活用で子どもの自己実現を支援 教育格差是正へ求められる構造改革
ICTで子どもの可能性を開く 自己実現支える学びの新基準 6月13日、衆議院文部科学委員会で学校教育を取り巻く課題をめぐり参考人質疑が行われ、公明党の浮島智子議員が「誰一人取り残さない教育」の在り方について質した。これに対し、東京学芸大学教職大学院の堀田龍也教授は、ICT（情報通信技術）を活用することで子どもたちが自分の得意や関心を生かし、自己実現に向かって歩める学びの環境が整うと指摘した。 個別最適な学び、協働的な学び──。これまでの“均一で一律”な教育から脱し、多様性と個性を尊重する時代へと教育現場は移行しつつある。だが、実際の現場には依然として課題が山積しており、ICT活用が「教育格差を広げる」リスクもはらんでいる。 ICTは「個別最適化」の鍵 だが全員に行き渡っているか？ 堀田教授は、ICTを用いた教育が「学びのアクセシビリティを広げる」と強調した。具体的には、デジタル教材やAIを活用したフィードバックにより、子ども一人ひとりの理解度や進度に合わせた学習が可能になるという。また、ICTの導入により「教師が支援を必要とする子どもにより多くの時間を割けるようになる」とも語った。 浮島議員も「子どもたちの個性を伸ばす教育こそが真の“質の高い教育”である」と応じ、学びの形を転換する必要性を示唆した。 > 「タブレットだけ渡しても意味ない」 > 「使える先生とそうでない先生で差がありすぎる」 > 「ICT以前に学校にWi-Fiがまともにないんだが」 SNSでは、ICT導入の理想と現場の乖離を指摘する声が後を絶たない。自治体ごとのインフラ整備状況の差や、教員研修の不足が「新たな教育格差」を生む危険性も指摘されている。 教育のICT化、民間主導と公教育の“温度差” GIGAスクール構想をはじめ、文部科学省は全国の小中学校に1人1台の端末を配備する取り組みを進めてきた。しかし、ハードが整っても運用が追いつかなければ意味はない。民間の教育事業者や一部の私立学校では、すでにデジタル教材やオンライン授業を活用した先進的な教育が展開されている一方で、公立学校の現場では「使い方がわからない」「授業に組み込みづらい」といった理由で十分に活用されていないケースが目立つ。 > 「タブレットはある。でも授業では使わない」 > 「教師が研修受ける時間すら確保できてない」 > 「ICT教育って、一部の先進校の話でしょ？」 教育の質を高めるためのツールとしてICTを活用するのであれば、その“使い手”である教員の育成や制度設計が不可欠であり、それなくしては導入効果は期待できない。 「誰一人取り残さない教育」実現に向けた課題 「誰一人取り残さない教育」という理念は美しいが、それを実現するためには、特別支援教育や日本語指導が必要な児童生徒へのサポート、多文化対応、家庭の経済状況による教育機会の格差など、より広い観点からの制度整備が求められる。 現状では、こうした要支援児童に対する対応も学校ごとに大きくばらついており、「どの学校に生まれ育つか」がその子の教育環境を大きく左右してしまっている。 加えて、現在の教育政策は「給付金頼み」で根本的な制度の立て直しが見えないのも問題だ。教育支援にこそ、恒久的な減税や所得控除、保護者支援策といった本格的な経済的基盤の支援が必要である。 > 「補助金じゃなく、教育費を恒常的に下げるべき」 > 「給付金よりも、教員数と待遇をどうにかしてほしい」 制度的にも財政的にも、教育を“未来への投資”と捉え直す転換点に来ている。 教育こそ“構造改革”を 給付金から減税・制度整備へ ICT活用は、教育の可能性を広げる大きな手段であることは間違いない。しかし、現場の制度や人的支援、家庭への配慮がなければ「格差を可視化するツール」となりかねない。 公教育の本質は、すべての子どもが公平に質の高い教育を受ける機会を保障することだ。そのためには、「その場しのぎの支援」ではなく、制度と財政の両面から構造改革が必要だ。 減税を通じて教育費負担を根本的に軽減し、教員の待遇改善と研修制度を充実させ、地域格差を是正する──。そのうえでこそ、ICTが「子どもの自己実現」を支える本物のツールとして機能する。
浮島智子氏が官邸で教育無償化を直談判 公明党が骨太方針に向け提言
浮島氏が教育無償化で提言 首相官邸で政策転換を直談判 公明党の浮島智子政務調査会長代理（衆議院議員）は6月3日、首相官邸を訪れ、林芳正官房長官と面会。政府が6月中に策定予定の「経済財政運営と改革の基本方針（いわゆる骨太の方針）」に向けて、教育分野への大胆な投資を盛り込むよう強く求めた。 浮島氏は提言のなかで、「切れ目のない教育無償化」をキーワードに、小中学校の給食費の無償化や体験活動の費用軽減、高校授業料無償化の恒久化などを柱とした政策を打ち出した。また、世帯年収が中間層であっても、教育費の支援が届くよう「高校生等奨学給付金」の支給対象を拡大すべきだと訴えた。 中間層にも手を差し伸べる公教育改革 今回の提言で浮島氏が特に強調したのは、「教育格差の是正」と「中間層への支援拡大」。従来、教育支援は低所得世帯に重点が置かれてきたが、浮島氏は「年収500万円前後の世帯でも子ども2人以上となれば、実質的には厳しい。公教育の再生は、そうした声に耳を傾けることから始まる」と語った。 提言では他にも、警察官OBなどを活用した「スクールガード・リーダー」の配置を拡大し、通学路や学校内での子どもの安全対策の強化にも触れられている。さらに、科学技術教育や文化・芸術分野への予算配分も見直すよう提案している。 子どもを中心に据えた未来への投資 浮島氏は会談後、「教育への投資は、未来の日本をつくる最大の経済政策。財政健全化ばかりが語られるなかで、子どもたちの現実を見据えた政策こそが、真の骨太だ」と強調した。公明党としては今後も政府に対し、社会保障や景気対策だけでなく、教育政策の抜本的強化を求めていく方針だ。 会談には、参院選予定候補の佐々木さやか氏（神奈川選挙区）、しもの六太氏（福岡選挙区）、新妻ひでき氏（比例区）も同席し、地方の実情もふまえた政策提言を共有した。 ネットの声も共感広がる > 「子どもにかかるお金が一番の不安。現実をちゃんと見てくれてる提言だと思う」 > 「浮島議員の提案、現場の声をきちんと反映してて好感が持てる」 > 「教育は先行投資。今こそ未来にお金をかけるとき」 > 「給食無償化、ようやく全国レベルで本格的に議論され始めたか」 > 「中間層にも届く支援っていうのがすごく大事だと思う」
公明党、学校施設の老朽化・防災強化を提言 不登校支援や部活動の地域展開も視野に
公明党、学校施設の老朽化と防災強化を提言 公明党の文部科学部会（部会長：浮島智子衆院議員）らは14日、文部科学省で阿部俊子文部科学相に、学校施設の老朽化対策や防災強化、不登校支援、部活動の地域展開について提言を行った。阿部文科相は「提言を踏まえ取り組みを進める」と応じた。 学校施設の老朽化対策は、施設の耐震強化や空調整備の充実を求め、特に体育館の安全性向上が強調された。また、災害時の避難所としての活用も視野に入れた設備整備が必要とされた。学校内外の安全確保に向けては、スクールガード・リーダーの増員を求めた。 不登校支援の充実を要請 不登校問題に関しては、学びの選択肢を広げるため、校内に教育支援センターを設けることや、フリースクールとの連携強化が提案された。これは、学校以外でも学べる場所を確保し、不登校児童の学習機会を保障する狙いだ。また、子どもたちの学習成果を評価に反映させる仕組みも強化される見通しだ。 部活動の地域展開、自治体の役割強化 部活動に関しては、学校内での活動に代わり、地域クラブ活動への移行を提案。これは、地域が主体となり、クラブ活動を運営する仕組みを構築するもの。提言では、自治体が地域クラブ活動を認定し、コーディネーターの配置や指導者の確保を支援することが求められた。特に、経済的に困難な家庭の子どもも参加できるよう、費用支援の検討が求められている。 公明党の提言、今後の対応に注目 今回の提言は、学校施設の安全性向上や多様な学びの場の確保、部活動の地域展開という3つの柱で構成されている。これらの提言に対し、文部科学省は「具体策の検討を進め、実現に向けた取り組みを強化する」としている。 この提言がどのように政策化され、現場での実効性が確保されるかが、今後の焦点となりそうだ。
【教員処遇改善へ一歩前進】給特法改正案が審議入り 教職調整額10％へ引き上げ・新職位「主務教諭」創設も
公立学校教員の処遇改善を目的とした教員給与特別措置法（給特法）などの改正案が、4月10日の衆議院本会議で審議入りした。公明党の浮島智子衆院議員が質問に立ち、教員の働き方改革と給与体系の見直しを訴えた。改正案には「教職調整額」の引き上げや新たな職位の創設などが盛り込まれており、教員の負担軽減と職場環境の改善が期待されている。 改正案の主な内容 - 教職調整額（時間外勤務手当の代替として給与月額の4％を支給）を段階的に10％へ引き上げ。 - 新たな職位「主務教諭」の創設。 - 学級担任への手当加算。 - 教育委員会に対し、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定・公表を義務付け。 浮島氏は、教員の処遇改善と働き方改革の推進を要請し、「新たな役職・級や手当の創設など、働き方に応じたメリハリのある給与体系の構築」を訴えた。石破茂首相は、公明党の提言を踏まえた改正案の内容を説明し、将来的な課題についても「幅広い観点から諸課題の整理を行う」と答弁した。 外部専門家の活用と人事管理の強化 浮島氏は、教員の人事管理において社会保険労務士や法律家など外部の専門家の目を活用することが効果的であると指摘。石破首相は、専門家の活用について「相談機能強化を図る上で有意義」との見解を示した。また、都道府県の人事委員会が労働基準監督署のような役割を果たすことになっているが、現実には十分に機能していないとの指摘もあり、地元の社会保険労務士会などと連携して外部専門家に教員が相談できる体制構築に向けたモデル事業の推進が求められている。 教員不足と若手教員の離職 同日、浮島氏ら公明党議員は、全日本教職員連盟（全日教連）の渡辺陽平委員長らと会談し、教員不足に伴う現場への負担増で若手教員が辞めている現状について意見交換を行った。渡辺氏は、「改正が、子どものためになる働き方改革だと地域にも理解してほしい」と述べ、浮島氏は「処遇改善と働き方改革は両輪。生き生きと働ける環境を築く」と語った。 今後の審議と課題 改正案は、4月16日から文部科学委員会で実質審議が始まる予定である。与野党からは、教員の勤務環境の改善が教育の質向上につながるか、時間外労働の上限規制の遵守、教員の健康確保措置の実効性などについての質疑が行われる見込みである。また、教員の業務量管理や健康確保措置実施計画の策定・公表が義務付けられるが、その有効性や実施状況の公表の信頼性についても議論が予想される。 教員の処遇改善と働き方改革は、教育現場の持続可能性と子どもたちへの質の高い教育の提供に直結する重要な課題である。今後の国会審議の行方が注目される。
教員の負担減！天理市、保護者対応専門窓口設置で改革進展
奈良・天理市の取り組みで教員の負担軽減 公明党文部科学部会（部会長：浮島智子衆院議員）は19日、衆院第2議員会館で、教員の働き方改革に関連する意見交換会を開き、奈良県天理市の取り組みについて聴取した。 「ほっとステーション」の設置 天理市では、教員の保護者対応の負担軽減を目的として、今年度から新たに「ほっとステーション」という相談窓口を設けた。この窓口には、校長経験者や臨床心理士などの専門職が対応し、保護者からの要望や相談を受けている。1月末の時点で、すでに400件以上の相談に対応しており、教員の退職・休職者数は昨年と比較して減少したという。 教員の負担と授業への影響 並河健市長は、保護者対応に追われた結果、教員の約6割が授業に支障をきたしたという現状を説明。教員が本来の教育活動に専念できるよう、保護者対応を他の専門職に任せることが重要だと強調した。 浮島部会長は、この取り組みを全国に広げるべく、文部科学省と連携していく意向を示した。教員が負担を軽減し、教育に集中できる環境作りが今後の課題であり、全国的に広がることが期待されている。
多子世帯向け大学無償化制度 2025年4月開始
多子世帯向け大学無償化制度の創設とその概要 2025年4月から、多子世帯を対象とした大学等高等教育費の無償化を目的とする「大学等修学支援法改正案」が施行される。この改正案は、公明党文部科学部会が2025年1月29日に了承したもので、政府の「こども未来戦略・加速化プラン」に基づく施策の一環である。 制度の主なポイント 対象世帯: 3人以上の子どもを扶養する家庭。 支援内容: 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の入学金や授業料の減免。私立大学の場合、年間の授業料減額支援は最大70万円となる。 所得制限: 設けられていない。 支援対象学校: 一定の要件を満たした大学、短期大学、高等専門学校（4・5年制）、専門学校。対象外の学校に入学した場合は支援を受けられない。 学業要件: 支援を受けるためには、進学後に一定の学業要件を満たす必要がある。出席率や成績、学習意欲が評価の対象となり、基準を下回ると支援が中断される場合がある。 申請手続きと注意点 申請方法: 詳細は2025年1月以降に発表される予定で、2月に説明会等が開催される。学生（入学予定者）への詳細情報は2025年3月下旬頃に提供される見込み。 支援継続の条件: 学業要件を満たさない場合、支援が中断される可能性がある。進学計画に基づいた学習意欲を維持し、授業に積極的に参加することが求められる。 扶養条件の確認: 多子世帯の要件に引き続き該当するか否かは、年度ごとに確認が実施される。申請時点で確定している前年以前の年末（12月31日）時点の住民税の課税情報によって判定される。 この制度の創設により、多子世帯の学生が経済的な理由で進学を断念することなく、高等教育を受ける機会が増えることが期待されている。詳細な情報は、各大学の奨学課や文部科学省の公式サイトで随時更新される予定である。
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浮島智子
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