わが憲法改正案
EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-01-20 コメント: 0件
水産庁は、ブリの過剰漁獲を防ぐため、2025年4月から年間10万1000トンの漁獲枠を全国に設定する方針を示しました。 これは水産資源の持続的利用を目指す取り組みの一環です。 【県の見解】 富山県は、県内のブリ漁獲量が全国の1～2%と少ないため、漁獲枠の影響は大きくないとしています。 【漁業者の反応】 氷見漁業協同組合は、「科学的根拠のない資源管理型の大規模漁業を推し進めるもので、定置網漁業にとっては理不尽で方針には従えない」と反対しています。 【今後の予定】 ブリの漁獲枠設定は、2月中旬の会議を経て正式決定される見通しです。 水産庁は、他の魚種でも漁獲量調整の取り組みを進めており、ブリの漁獲枠設定もその一環として実施されます。 当面、国内の流通量や漁業への影響は限定的と見られていますが、漁業者からは反対の声が上がっており、今後の動向が注目されます。
2025-01-14 コメント: 0件
江藤拓農林水産大臣は、2025年1月15日から3日間の日程で中国を訪問し、韓俊農業農村相らと会談を行います。主な議題は、日本産水産物の輸入再開や、20年以上前から続く日本産牛肉の輸入停止措置の撤廃です。江藤大臣は、「水産物の輸入停止は科学的見地に基づかない」と述べ、早期の輸入再開を強く求めています。 【日本産水産物の輸入停止とその背景】 中国は、東京電力福島第1原発の処理水放出を理由に、日本産水産物の輸入を全面的に停止しています。この措置は、日本の水産業に大きな影響を与えており、輸出再開が強く望まれています。 【江藤大臣の訪中目的と期待される成果】 江藤大臣の訪中は、日本産水産物の輸入再開を目指す重要なステップと位置付けられています。また、20年以上続く日本産牛肉の輸入停止措置の撤廃も議題となり、農産物全般の輸出拡大が期待されています。 【科学的根拠に基づく輸入再開の必要性】 江藤大臣は、「水産物の輸入停止は科学的見地に基づかない」と述べ、科学的根拠に基づく輸入再開を強調しています。これは、食品の安全性を確保しつつ、貿易関係の正常化を図るための重要な主張です。 【農水省の取り組みと今後の展望】 農林水産省は、輸出再開に向けて中国側との協議を進めており、江藤大臣の訪中はその一環です。今後も、科学的データに基づく情報提供や、相互理解の促進を通じて、輸出再開に向けた努力が続けられると期待されています。
2025-01-10 コメント: 0件
江藤拓農水相のキャベツ価格急騰に関する発言が、無責任かつ他人事のように受け取られ、多くの消費者や関係者の不満を呼んでいます。「おかわり自由のとんかつ屋さんは大変だろうな」というコメントは、一見ユーモアを交えたもののように聞こえるものの、実際には国の農業政策を担うトップとしての重みが欠けていると指摘されるべきです。 キャベツ価格の急騰は、少雨や低温といった気象条件の影響により生じたものですが、それに伴う消費者や外食産業の負担増、さらには生産者の経済的苦境に対して、政府としてどのような具体的対応を講じるのかが求められています。江藤氏の発言は、こうした深刻な問題に対する政府の責任を軽視し、具体性を欠いた印象を与えています。 農水省が生育情報をリアルタイムで伝える方針を示したことは一歩前進と言えますが、価格抑制のための支援策や輸入増加による需給調整といった具体的な政策が欠かせません。消費者や農家が抱える現実の苦労に対し、責任ある姿勢を示すべきではないでしょうか。
2025-01-07 コメント: 0件
農林水産省は、今年2月からフードバンクに対し新たに政府備蓄米を無償交付すると発表しました。これまで子ども食堂や子ども宅食に対して支援が行われていましたが、今回はその枠を広げ、フードバンクにも支援が提供されることになります。フードバンクは、企業から提供された規格外品を無償で配布する団体で、全国に279団体が活動しています。しかし、昨年から続く米不足や米価高騰の影響で、米が集まりにくくなっていました。 今回の改定により、フードバンクは前年の食品取り扱い重量の5分の1以内、最大50トンの備蓄米を支給されることが決定。子ども食堂を中心に支援される団体は、申請方法の簡略化と共に支給量が増加しました。ただし、支援を受けるためには法人格を持ち、1年以上の活動実績と地方公共団体との連携が求められます。 農民運動全国連合会の藤原麻子事務局長は、支援の拡大を評価しつつも、法人格を持たない団体にも支援対象を広げることを求めています。さらに、困窮世帯の増加に対して、国による農産物の直接買い上げが必要だと訴えています。このような支援の拡充は、現場のニーズに応える重要な一歩となります。
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