原口一博の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

原口一博氏、消費税廃止と自動車産業の再生を訴え産業界への影響と日本経済の未来を語る

2025-03-28 コメント: 0件

立憲民主党の原口一博衆議院議員は、最近のYouTube動画で消費税廃止の必要性について強く訴えました。特に、自動車産業への影響に焦点を当て、現在の状況がいかに厳しいかを指摘しています。原口氏は、日本の基幹産業である自動車産業が、ガソリン車から電気自動車（EV）への移行という大きな変革に直面している中で、消費税がその足かせになっていると考えています。彼は、消費税が「日本弱体化装置」であり、教育や技術開発力にも悪影響を与えていると主張しています。さらに、アメリカのトランプ大統領が消費税を輸出補助金として見なしており、それによって追加関税が課せられるリスクがあることを警告しています。実際、過去に消費税が引き上げられた際、これが自動車販売や雇用に悪影響を及ぼしたという認識が産業界には広がっていることも指摘しました。日本自動車工業会（JAMA）も同様の立場を取っており、過去の消費税引き上げが国内事業の減少を招いたと認識しています。JAMAは、自動車税制の見直しを求めており、取得時の税を消費税に一本化する提案や、車両重量に基づいた課税標準の統一、環境性能に応じた課税の増減などを提案しています。原口氏は、連合や産業界に対して、消費税をゼロにすべきだと強調しています。彼は、日本の1人当たりGDPが台湾や韓国に劣っており、このままだと教育、産業力、技術開発力も低下し、将来的に厳しい状況が続くと警鐘を鳴らしています。さらに、原口氏はインボイス制度についても批判的な立場を示しています。この制度は多くの事業者を困らせ、経過措置が終了すれば納税額が大幅に増える可能性があると指摘しています。また、食品のゼロ税率化については、表面的には良さそうに見えても、実際には事業者の減税にしかならず、物価が下がるとは限らないと批判しています。ヨーロッパでは軽減税率導入後に付加価値税（VAT）が引き上げられる傾向があり、日本でも同様のリスクがあると懸念しています。

原口一博議員、UAP議連第2回総会で安全保障とAI技術の重要性を強調

2025-03-28 コメント: 0件

2025年3月28日、原口一博議員が関与する「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟（UAP議連）」の第2回総会が開催されました。この議連は、未確認飛行物体（UFO）や未確認空中現象（UAP）を安全保障の観点から解明することを目的としており、国際的な連携を深めながら議論を進めています。原口議員は、議連活動の重要性を強調し、特にUAP問題に取り組む背景として、単なる興味本位ではなく、国家の安全保障に深く関わる重要な課題であると述べました。彼は、UAPの存在や目撃情報について、単なる噂として片付けるのではなく、現実的な脅威として真剣に受け止め、対応策を講じる必要があると強調しています。第2回総会では、アメリカの研究者や議員とオンラインで接続し、UAPが地球外起源であるのか、あるいは他国による監視活動の一環であるのかについて議論が交わされました。原口議員は、アメリカがUAPに関してデータを集積しており、トランプ政権時代から積極的に取り組んでいることを紹介しました。このことを受けて、日本も同様の取り組みを強化し、UAPに関するデータの収集と分析を進めるべきだと主張しました。また、原口議員は地球外生命体の存在可能性にも言及し、地球が生命が発達しやすい特殊な環境を持っている可能性があり、他の惑星にも生命が存在するかもしれないという視点を示しました。このような議論を通じて、UAPが地球外のものかどうかを科学的に解明する重要性を訴えています。さらに、原口議員はAI（人工知能）技術に関する議論も行い、台湾訪問時にAIの未来について話し合ったことを紹介しました。特に、アメリカ側がUAPとAIの関連性について言及したことを受け、日本もアメリカとのAI共同開発をさらに進めるべきだと主張しました。彼は、中国がAI市場で強い競争力を持っている一方、日本がその後れを取っている現状に強い危機感を示し、日本のAI市場の拡大が急務であることを訴えました。 UAP議連の体制についても触れ、会長に浜田靖一議員、副代表に原口議員、事務局長に維新の会の朝川覚議員が就任していることを紹介しました。原口議員は、総会の場で自己紹介を英語で行い、その後日本語で元総務大臣としての経験や、政治活動を通じて得た知見を共有しました。原口議員は、自身のYouTubeチャンネルでも解説動画を発信し、UAP議連の活動の重要性や議論の内容について広く伝える努力をしています。特に、UAPが安全保障にとって無視できない問題であり、アメリカとの連携やAI技術の活用が重要だと繰り返し述べています。今後もUAP議連は、UAPに関する情報収集と分析を進め、国際的な協力を深めながら、この未解明の現象に対する理解を深めていく予定です。

原口一博氏、ワクチン被害者の声を無視する国会議員を批判　『命や人権を口にするな』

2025-03-25 コメント: 0件

立憲民主党の原口一博衆院議員は、自身のX（旧Twitter）アカウントで、ワクチン被害者の声が国会で無視されていることに強い不満を表明しました。原口氏は、「日本には、被害を受けていても無視される人たちがいる。私もその中の1人だ」とし、ワクチンの副作用やその被害者の状況に関する問題を国会で取り上げる議員が極めて少ないことを指摘しました。また、原口氏は、ワクチン被害に関して間違った情報が流されることに対しても批判の声を上げ、特にワクチンの影響を否定する立場の議員に対して「命や人権という言葉を口にするたびに嘘をつけと思う」と強調しました。この発言から、彼は被害者としての立場を強く訴え、これらの問題に真剣に向き合わない議員たちを厳しく批判しています。さらに、原口氏は、国会議員として与えられた議席を持つことの重要性を認識しながらも、恐怖に屈することなく、ワクチン被害者のために「敢然と立ち向かう」と述べました。

原口一博氏、YouTubeで日本の衰退と財政改革の重要性を語る―政治批判と国際情勢への鋭い視点

2025-03-24 コメント: 0件

原口一博氏が自身のYouTubeチャンネルで発信した内容は、日本の現状認識から始まり、財政政策や政治批判、国際情勢、SNS規制についての懸念、そして愛国心や改革の重要性に至るまで、多岐にわたります。まず、日本の現状について、原口氏は日本が衰退し、国民が困窮している理由として、財政シートを読み解けない国会議員や、財政規律を強調しながら増税や緊縮政策を進める政府の愚かさを挙げています。彼は、日本の問題は経済政策に対する理解不足にあると強調し、その中で政府の無責任な行動が大きな要因であると指摘しています。財政に関しては、原口氏は「政府の借金」という言葉に異を唱えています。彼によれば、政府の借金は実際には国債という利付債券であり、国民からの借金とは言えないとのことです。そして、増税して国民からお金を取るのではなく、政府は自ら財源を生み出すことができるという立場を取っています。さらに、政府の赤字は国民の黒字であるという点を強調し、一般会計だけでなく、特別会計の存在にも注目し、財政についてもっと深く理解する必要があると語っています。政治批判では、原口氏は財務省の影響下にある国会議員に対して強く反発しており、特に国会議員の給与が上がる現状を批判しています。また、「増税連合」なる動きについても警鐘を鳴らし、財政健全化を訴えながらバランスシートを理解していない議員たちに対して疑問を投げかけています。国際情勢においては、特に中国との関係を問題視しています。原口氏は、中国が古い帝国のルールを無視し、経済的な影響力を重視している点を挙げています。また、アメリカと中国の対立を、アメリカが軍事力で、中国が経済力で行っていると分析し、その現状に冷静な目で対処すべきだと述べています。 SNS規制についても懸念を示しており、4月から始まる可能性のあるSNS規制が情報発信や社会的な連帯に与える影響を心配しています。原口氏は、SNSが現代において重要な役割を果たしていることを強調し、規制が自由な発言を妨げることを懸念しています。さらに、自身のYouTubeチャンネルが5ヶ月間のBAN措置を受けていたことも報告し、今後はセカンドチャンネルをメインに活動する予定であることを伝えています。チャンネル登録者に感謝の意を表し、これからの活動の目標についても言及しています。最後に、原口氏は「真の愛国心」を持ち、現状を正しく理解した上で改革に協力することの重要性を訴えています。表面的な言葉ではなく、実際に政策を実行していくべきだとし、建前ではなく本音で政治を議論していこうと呼びかけています。

万博赤字補填問題：原口一博議員が国民負担額を疑問視、地元住民への影響は？

2025-03-23 コメント: 0件

立憲民主党の原口一博衆議院議員は、2025年に開催予定の大阪・関西万博に関する費用負担について疑問を呈しました。彼は、万博の赤字補填額がどれほどになるのか、そしてそれが国民一人当たりでどの程度の負担となるのかを問いました。さらに、万博推進に積極的な地域の住民だけがその補填を負担する場合、どれほどの金額になるのかも関心を示しています。万博の総事業費は、物価高騰や資材・人件費の上昇により、当初の予算を大きく上回り、最大で2,350億円に達すると試算されています。この費用は、国、府、市、そして経済界がそれぞれ約3分の1ずつ負担する予定です。具体的には、国が約783億円、大阪府と大阪市がそれぞれ約391億円ずつ負担し、経済界も同様の負担を行います。これらの負担を大阪府民や大阪市民の人口で割り戻すと、一人当たりの負担額が算出されます。例えば、大阪府の人口を約880万人と仮定すると、府民一人当たりの負担額は約4,500円となります。同様に、大阪市の人口を約270万人と仮定すると、市民一人当たりの負担額は約14,500円となります。これらを合計すると、大阪府民一人当たりの総負担額は約19,000円となります。しかし、このような「一人当たりの負担額」を強調する報道や議論に対して、大阪市長の横山英幸氏は異議を唱えています。彼は、一人当たりの費用や効果を単純に算出して議論することは、本質的な議論ではないと指摘しています。万博の経済効果や質的効果を総合的に評価すべきだと主張しています。さらに、大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長は、万博の運営費に充てる収入が不足した場合の対応について、府と大阪市が公費負担することはないとの考えを示しています。万博の収入不足分は、経済界が負担することが期待されています。以上のように、万博の費用負担に関する議論は複雑であり、一人当たりの負担額だけでなく、経済効果や質的効果も考慮に入れた総合的な評価が求められます。今後の議論や情報発信においては、これらの点を踏まえた冷静で建設的な議論が重要となるでしょう。

原口一博氏、特別会計の透明性と運用見直しを訴える

2025-03-20 コメント: 0件

衆議院議員の原口一博氏は、YouTubeに投稿した動画で、特別会計、特に外国為替資金特別会計（外為特会）に関して問題提起をしています。特別会計とは、特定の歳入や歳出を一般会計と区別して管理するもので、特定の事業や資金運用の状況を明確にすることを目的としています。たとえば、令和6年度の政府予算において、一般会計の歳出は約112兆円ですが、特別会計の歳出総額はなんと約430.6兆円に達しています。特別会計の歳出は、財務省のホームページで公開されており、国債の繰り替えや社会保障給付費、地方交付金などに充てられています。その中で特に注目すべきなのが、外為特会です。この外為特会は、政府が為替介入を行うための資金源であり、主に米国債の売買を通じて為替レートを調整しています。現在、外為特会の規模は約189兆円に達しています。ただし、外為特会の資金運用は一部の金融機関に委託されており、その運用に関しては、政府関係者の天下りが関わっているのではないかという指摘もあります。また、特別会計の運用方法については、資金の流れが分かりづらいという問題もあり、予備費や基金として資金が積み立てられ、国会の議決を経ずに自由に支出できる仕組みも問題視されています。原口議員は、外為特会の剰余金を国民に還元したり、減税に充てるべきだと主張しています。また、特別会計と宗教団体の関係についても言及し、過去には宗教団体関係者によるインサイダー取引の噂もあったと指摘しています。さらに、特別会計は日本の「ディープステート」とも言える存在であり、国家の裏側で膨大な資金が動いているとの見方を示しています。これらの問題を受けて、原口議員は特別会計の透明性を高め、その運用の見直しを訴えており、今後、より詳しい議論が必要だと言えるでしょう。

石破内閣の外国人支援金72万円に原口一博議員が反発「日本人から徴収した税金で日本人の雇用を奪うのか？」「いい加減しろ！」の声

2025-03-18 コメント: 1件

石破内閣が外国人労働者を雇用する企業に対して、1社あたり最大72万円の支援金を提供していることが報じられ、これに対して立憲民主党の原口一博議員が反発しています。原口議員は自らのX（旧Twitter）アカウントで「日本人から徴収した税金が外国人の雇用を支援する企業に支払われている」と指摘し、「日本人の雇用を奪うのか？」と疑問を呈しました。また、「いい加減にしろ！」という声が上がっていることも伝えています。 ■外国人雇用支援政策の背景と現状現在、日本は少子高齢化が進み、労働力不足が深刻な問題となっています。特に介護、建設、農業などの分野では、国内の労働力だけでは人手が足りず、外国人労働者を受け入れることが不可欠となっています。政府もこの状況を受けて、外国人を雇用する企業への支援を強化し、外国人労働者の受け入れ環境を整備しています。その一環として、外国人労働者を雇用した企業に対し、最大72万円の支援金を提供する制度が設けられています。この支援金は、通訳費用や翻訳機器の導入費、社内標識の多言語化など、外国人労働者が円滑に働ける環境作りを支援するためのものです。 ■原口一博氏の批判とその背景原口議員の批判は、税金がどのように使われるべきかという点にあります。税金は基本的に日本国民のために使われるべきだという考え方からすると、外国人労働者を雇う企業に税金が支給されることに疑問を感じるのは無理もありません。「日本人の雇用を守るべきではないか」という声が上がるのも、この点が大きな論点となっているからです。しかし、外国人労働者を受け入れなければ、日本経済はさらに深刻な人手不足に直面し、特に重要な業界での事業運営が難しくなる可能性もあります。実際、介護や建設、農業といった分野では、もはや日本人だけでは人手が足りない現状があります。 ■日本の雇用政策とバランスの重要性原口氏の批判は、税金の使途に関する議論を呼び起こしていますが、同時に、外国人労働者の受け入れを推進しつつ、日本人労働者の雇用環境を改善していくことの重要性も指摘されています。企業が外国人を雇用する理由の一つに、「賃金が安い」という点があります。このため、外国人労働者の雇用を支援する一方で、日本人労働者にとっても働きやすい環境を整備し、賃金の引き上げが求められるという声も少なくありません。 ■今後の課題と展望今回の議論を通じて明らかになったのは、外国人労働者の受け入れと、日本人労働者の雇用のバランスをどのように取るかという難しい問題です。外国人労働者の受け入れを推進することは日本の経済を支えるために不可欠である一方、税金の使い方については引き続き慎重な議論が必要です。今後、政府や企業がどのようにしてこのバランスを取っていくのか、注目が集まります。

原口一博氏、SNS規制への批判を語る

2025-03-13 コメント: 0件

2025年3月13日、原口一博衆議院議員は自身のYouTubeチャンネルで、放送開始時に個人的な出来事や近況を報告しました。その中で、39万円の入金ミスと不適切な画像送信による被害に遭ったことを明かし、警察への届け出を検討していると述べました。さらに、過去の自動車水没事故やブレーキ故障による九死に一生を得た経験、約40年前の占い師からの不吉な予言と、それに伴う53歳から55歳にかけての健康上の困難な出来事についても語りました。これらの経験を通じて、命の大切さや支援者への感謝の気持ちを述べました。その後、インターネット上の違法有害情報に対する大手プラットフォーム事業者の対応の迅速化と運用状況の透明化の必要性について言及し、自民党が過去にネット工作員を使って都合の悪い情報を潰していたとの指摘を紹介しました。今回のSNS規制法案については、選挙戦術として言論弾圧を行うものだと批判しました。また、イーロン・マスク氏に関する一連の出来事、特にX（旧Twitter）の大規模障害やテスラ店舗の襲撃、ウクライナ戦争におけるスターリンクの利用状況についても言及し、通信インフラの重要性を強調しました。さらに、NTTの外資への売却の動きに対して警鐘を鳴らしました。

ウクライナ支援に対する政府の姿勢を批判「国民は外相に我慢ならない」

2025-03-06 コメント: 0件

立憲民主党の衆議院議員、原口一博氏は6時間前、X（旧Twitter）にて、政府がウクライナへの追加支援として7,000億円を拠出する方針を示したことについて、「今は忍耐の時」と述べた岩屋毅外相の発言を批判しました。原口氏は、「何が忍耐だ。国民は外相に我慢ならない」と投稿し、政府の対応に対する不満を表明しています。ウクライナ情勢に関しては、国際社会からの支援が続いており、日本政府も人道支援や復興支援を行っています。しかし、その一方で、国内では増税や社会保障費の削減といった財政問題が議論されています。原口氏の投稿は、政府が巨額の資金を海外支援に充てる一方で、国内の経済的困難に直面している国民の声に耳を傾けるべきだという立場を示しています。政治家や政府関係者のSNSでの発言は、政策に対する国民の反応や意見を直接的に知る手段として注目されています。今後も、国内外の政策決定に対する議論や意見交換が活発に行われることが期待されます。

安倍元総理の暗殺と新型コロナワクチンの関係を示唆

2025-03-03 コメント: 0件

立憲民主党の原口一博衆議院議員は、安倍晋三元総理の暗殺に関して、同氏が新型コロナウイルスのmRNAワクチンを「生物兵器まがい」と指摘し、その安全性に疑問を呈したことが、暗殺の一因である可能性があると主張しています。 ■原口議員の発言と提訴原口議員は、2024年12月に行われた国会で、Meiji Seika ファルマが開発したレプリコンワクチンに関し、その安全性や承認過程に疑問を呈しました。具体的には、同ワクチンを「生物兵器まがい」と表現し、同社の小林大吉郎社長が「打つべき」と述べたことについても問題視しました。これらの発言を受け、Meiji Seika ファルマは名誉毀損で原口議員を提訴し、1000万円の損害賠償を求めています。 ■安倍元総理の反応とその後の展開安倍元総理は、原口議員の指摘に対し、レプリコンワクチンの安全性や承認過程について詳細な説明を行いました。しかし、その後、2024年12月に奈良市で演説中に銃撃され、死亡しました。原口議員は、この一連の出来事が、安倍元総理がワクチンの問題に正面から向き合った結果であると主張しています。 ■SNS上での議論と反応 SNS上では、原口議員の主張に対し、賛否両論が寄せられています。ワクチンの安全性に懸念を示す声や、原口議員の発言が過激であるとの批判が交わされています。一方で、Meiji Seika ファルマの提訴に対しては、科学的根拠のない誹謗中傷であるとの意見や、法的措置が適切であるとの意見が見られます。

原口一博氏、レプリコンワクチンの死亡報告と医者の発言に疑問を呈す

2025-03-03 コメント: 0件

立憲民主党の原口一博衆院議員が自身のX（旧Twitter）アカウントに投稿した内容が注目を集めています。原口氏は、「レプリコンワクチン」の日本人への死亡報告が出たことを取り上げ、このワクチンに関する医者の発言を強く批判しています。原口氏の主張には、ワクチンの安全性や、それに関する医療関係者の姿勢についての疑問が込められています。 ■「レプリコンワクチン」の死亡報告原口氏は、レプリコンワクチンを接種した日本人の死亡報告が出たことを「ついに出てしまった」と表現し、その重大さを強調しています。このワクチンは、新型コロナウイルスに対応するために開発されたmRNAワクチンの一種で、注目を浴びていました。しかし、原口氏はその安全性に懸念を示し、死亡事例が報告されたことがその証拠であるとしています。 ■医者の発言への疑問さらに原口氏は、ワクチンの接種後に死亡した患者についての医師の発言を「おかしい」と批判しています。医者の発言が事実を隠蔽している、またはワクチンとの関連性を過小評価しているという懸念を示し、医療関係者が患者の命に関する問題に慎重に向き合うべきだと強調しています。原口氏は、このような発言が公共の信頼を損ない、医療現場に対する不信感を招く原因になると警鐘を鳴らしています。 ■ワクチン接種のリスクと政治家の責任原口氏は、ワクチンに対する慎重な姿勢を見せるとともに、政府の対応にも疑問を投げかけています。ワクチンの承認過程やその効果に関する透明性が不足していると感じており、これに対する説明責任を政府が果たすべきだと主張しています。また、ワクチンの接種に関するリスクや副作用に関して、より多くの情報が市民に提供されるべきだと訴えています。 ■SNSでの反響原口氏の投稿はSNS上で大きな反響を呼んでおり、多くの支持者が彼の主張を支持しています。「ワクチンに対する懸念を表明することは重要だ」とする意見や、「政府や製薬企業は安全性を最優先にすべきだ」といったコメントが寄せられています。一方で、批判的な声もあり、「科学的根拠に基づかない不安を煽るのは適切ではない」といった意見も見受けられます。

ウクライナ支援とメディアの偏向報道に対する原口一博氏の警鐘

2025-03-03 コメント: 0件

原口一博氏は、X（旧Twitter）で次のような主張をしています。 ■ウクライナ支援の問題自国が戦争に関わっていないにも関わらず、なぜウクライナに片方だけ支援を続けるのかと疑問を呈しています。その結果、「敵対国」としてレッテルを貼られ、国民が危険にさらされているという懸念を示しています。戦争への参戦でもないのに、この支援がどんな影響を与えているのかを考えるべきだという立場です。 ■米国の和平努力とメディア報道アメリカが和平を選んだにもかかわらず、日本のメディアがその努力についてほとんど報じないことに対し、不満を表しています。アメリカの動きが無視される中で、メディアが一方向に偏った情報を流すことが問題だと指摘しています。 ■中国との関係に対する報道の偏り中国がウクライナと核協定を結んでいることに関しては触れられず、「憎き中国」という視点での報道ばかりが強調されていることに違和感を覚えています。また、中国の初の航空母艦「遼寧」が元々ウクライナ製であることや、北朝鮮のミサイルに使われている技術の多くがどこから来たのかといった点についても言及しています。

原口議員、ワクチン基金不正使用問題を追及

2025-02-28 コメント: 0件

立憲民主党の原口一博衆議院議員は、2月28日、財務金融委員会でコロナワクチン基金の使途不明疑惑について質疑を行った。原口議員は、ワクチン生産体制等緊急整備基金の不適切な使用に関して、これまで以上に踏み込んだ追及を展開した。【基金の使い方を厳しく追及】原口議員は、基金シートに「接種」という文言が含まれているかを尋ね、厚生労働副大臣の仁木博文氏が誤った答弁をしたことに対して強く反発。答弁が間違っていたことが指摘され、一時速記が中断される事態となった。その後、再度仁木副大臣は釈明を試みるが、原口議員は「許しがたい」と強い口調で批判した。【基金の不正流用疑惑】原口議員は、ワクチン生産体制を目的とした基金が、地方自治体への摂取助成金として流用されていることに問題を指摘。「本来は別の基金を作るべきだ」と訴え、行政の無責任さを厳しく批判した。特に、「基金スキームの流用が疑われる」と強調し、財務大臣に対しても再確認を求めた。【副大臣の釈明と原口議員の反応】仁木副大臣は、接種事業が国の政策に基づき行われていることを説明。しかし、原口議員は「1,000歩譲っても、予算の使途に関して納得できない」とし、ワクチンメーカーのカルテル疑惑や、価格引き上げについても触れ、「国会無視のやり方が続いている」と強く批判した。【川内議員が関連質問】続いて立憲民主党の川内博史議員が質疑に立ち、ワクチン基金の目的変更について指摘した。川内議員は、基金が本来の目的を超えて使用されていることを問題視し、「基金運営要領が変更されて地方自治体にも資金が流れるようになった」と説明した。また、運営要領の変更が国会や内閣に説明されていないことを指摘し、さらなる調査と議論を求めた。【裁判の進行】原口議員に対する訴訟も進行中であり、3月3日午後2時から、Meiji Seikaファルマ㈱が原口議員を提訴した裁判の第1回口頭弁論が東京地方裁判所で開かれる予定である。この裁判の進行も注目される。【要点まとめ】 - 原口一博議員がワクチン基金の不正使用について追及。 - 仁木博文厚労副大臣が誤った答弁をし、質疑が一時中断。 - 原口議員は基金の不正流用に強く反発し、財務大臣に再確認を要求。 - 川内博史議員も関連質問を行い、基金運営要領変更の問題を指摘。 - 3月3日、原口議員を巡る裁判が開かれる。

原口一博氏、子ども家庭庁の廃止を主張

2025-02-25 コメント: 0件

立憲民主党の衆議院議員である原口一博氏は、X（旧Twitter）にて「三原じゅんこ大臣・子ども家庭庁廃止を！」と投稿し、子ども家庭庁の廃止を強く訴えています。 ■原口一博氏の主張の背景 - 子ども家庭庁の設立と課題：子ども家庭庁は2023年4月に設立され、子育て支援の司令塔として期待されていました。しかし、既存の厚生労働省や文部科学省との業務の重複や意思決定の遅延など、組織運営上の問題が指摘されています。 - 政策実行における課題：待機児童問題や保育士の処遇改善など、喫緊の課題に対する具体的な成果が見られず、子育て支援策の地域間格差も依然として解消されていません。 ■三原じゅんこ大臣への批判 - リーダーシップへの疑問：原口氏は、子ども家庭庁のトップである三原じゅんこ大臣のリーダーシップや存在意義に対しても疑問を呈しています。 ■子ども家庭庁廃止論の賛否 - 廃止を支持する意見：行政の肥大化や予算の無駄遣いを防ぐため、既存の省庁で十分に対応可能な業務が多いとの指摘から、早期の廃止を求める声があります。 - 存続を求める意見：子育て支援の専門機関として、組織の改革や機能強化を通じて本来の目的達成を目指すべきとの意見も根強く存在しています。原口氏の主張は、子ども家庭庁の現状やそのリーダーシップに対する批判を反映しており、今後の政策議論に影響を与える可能性があります。

原口一博氏、mRNAワクチン禁止に関する疑問を提起

2025-02-10 コメント: 0件

【mRNAワクチン禁止の州拡大、日本はなぜ禁止しないのか】 2024年2月10日、立憲民主党の原口一博衆議院議員が自身のX（旧Twitter）アカウントに投稿した内容が注目を集めた。原口氏は「全米でmRNAワクチン禁止の州が広がる。日本ではなぜ、mRNAワクチンを禁止しないのか？それどころか多額の税金を使って定期接種しているが、なぜか？」と問いかけ、mRNAワクチンに対する日本政府の方針に疑問を呈した。【全米でmRNAワクチン禁止が広がる】原口氏が指摘するように、アメリカでは複数の州でmRNAワクチンの禁止が進んでおり、ワクチンに対する懸念の声が高まっている。特に、mRNA技術を用いたCOVID-19ワクチンが新型コロナウイルスのパンデミック対策の中心となった後、長期的な影響に関する懸念や安全性の問題が報じられている。【日本の状況と疑問】原口氏は、日本政府がmRNAワクチンを禁止するどころか、多額の税金を使い定期接種を実施していることに疑問を抱いている。mRNAワクチンが世界中で承認されている一方で、その副作用や未解決の問題に対する慎重な態度を取るべきではないかと考える声が一部で上がっている中、原口氏の発言は一つの問題提起となっている。【税金の使い道に対する疑念】原口氏の投稿は、政府の税金の使い道についての疑問を浮き彫りにするものだ。ワクチン接種が公共の健康を守るために行われていることは理解されているが、個人の健康や安全に関する懸念が十分に反映されていないのではないかという点が、今後の議論を呼び起こすことだろう。

石破首相「もう一度自民党を信じてください。全ての人に安心と安全を」→自公は、先ず下野せよ。

2025-01-10 コメント: 0件

2024年10月27日に行われた第50回衆議院議員総選挙で、自民党は過半数を下回る191議席にとどまり、最大野党となりました。この結果を受けて、立憲民主党の原口一博氏は、自民党と公明党に対し、「まず下野せよ」と強く批判しました。原口氏は、石破茂氏が首相として「もう一度自民党を信じてください。全ての人に安心と安全を」と訴えたことに対し、自民党と公明党が過半数を維持できなかった現実を踏まえ、まずは政権から退くべきだと主張しています。この発言は、選挙結果に対する自民党の責任を問うものであり、原口氏の政治姿勢や立場を反映したものといえます。原口氏は、佐賀1区選出の衆議院議員で、過去に総務大臣や総務委員長、決算行政監視委員長などを歴任し、現在は立憲民主党の総務委員長として活動しています。また、原口氏は自身のX（旧Twitter）アカウントで、自民党と公明党に対する批判や、政治改革に関する意見を発信しています。

外交は相互主義「日本人が中国の土地を買えるか？」

2024-12-30 コメント: 0件

原口一博氏のご指摘の通り、外交や政策は基本的に相互主義が原則です。ビザ政策に関しても、相手国が日本に対してどのような措置を取るのかを考慮し、日本が一方的に緩和する必要性を見直すべきです。特に、国益や安全保障の観点から、慎重な対応が求められます。土地問題も同様に重要な課題です。現在、日本では外国人が土地を購入することが可能ですが、原口氏が指摘する通り、日本人が中国などの特定の国で土地を購入できるかと問われると、その答えは否定的な場合が多いのが現状です。このような状況は公平性を欠くものであり、国際的なバランスを取るための法整備やルールの再検討が必要です。さらに、土地購入が安全保障に与える影響も見逃せません。特に、軍事的に重要な地域やインフラ周辺での外国人による土地取得は、国家の主権や安全保障に直結する問題として注視されるべきです。日本政府は、他国の政策を参考にしつつ、自国の利益を守るための対応策を強化するべきだと言えます。

レプリコンワクチン「生物兵器まがい」明治系製薬会社が立民・原口氏を25日提訴へ

2024-12-25 コメント: 0件

立憲民主党の原口一博元総務相（65）が、製薬会社「Meiji Seika ファルマ」から損害賠償を求めて提訴されることが25日に明らかになりました。同社によると、原口氏は新型コロナウイルスワクチン「レプリコン」について、演説やSNS、著書で「遺伝子製剤が認可され、日本人が実験台にされる」「生物兵器まがい」など、科学的根拠のない発言を繰り返してきたとされています。同社は「公衆衛生向上への取り組みを攻撃された」と主張し、これまで原口氏に警告文を送るなど対応してきましたが、改善が見られなかったため提訴に踏み切ると説明しました。レプリコンは、細胞内でメッセンジャーRNAが複製される新しいタイプのワクチンで、昨年11月に日本で初めて承認を受けたものです。同社は、誹謗中傷が事業や社会的評価に多大な影響を与えたとしています。