原口一博氏、消費税廃止と自動車産業の再生を訴え 産業界への影響と日本経済の未来を語る

立憲民主党の原口一博衆議院議員は、最近のYouTube動画で消費税廃止の必要性について強く訴えました。特に、自動車産業への影響に焦点を当て、現在の状況がいかに厳しいかを指摘しています。原口氏は、日本の基幹産業である自動車産業が、ガソリン車から電気自動車（EV）への移行という大きな変革に直面している中で、消費税がその足かせになっていると考えています。

彼は、消費税が「日本弱体化装置」であり、教育や技術開発力にも悪影響を与えていると主張しています。さらに、アメリカのトランプ大統領が消費税を輸出補助金として見なしており、それによって追加関税が課せられるリスクがあることを警告しています。実際、過去に消費税が引き上げられた際、これが自動車販売や雇用に悪影響を及ぼしたという認識が産業界には広がっていることも指摘しました。

日本自動車工業会（JAMA）も同様の立場を取っており、過去の消費税引き上げが国内事業の減少を招いたと認識しています。JAMAは、自動車税制の見直しを求めており、取得時の税を消費税に一本化する提案や、車両重量に基づいた課税標準の統一、環境性能に応じた課税の増減などを提案しています。

原口氏は、連合や産業界に対して、消費税をゼロにすべきだと強調しています。彼は、日本の1人当たりGDPが台湾や韓国に劣っており、このままだと教育、産業力、技術開発力も低下し、将来的に厳しい状況が続くと警鐘を鳴らしています。

さらに、原口氏はインボイス制度についても批判的な立場を示しています。この制度は多くの事業者を困らせ、経過措置が終了すれば納税額が大幅に増える可能性があると指摘しています。また、食品のゼロ税率化については、表面的には良さそうに見えても、実際には事業者の減税にしかならず、物価が下がるとは限らないと批判しています。ヨーロッパでは軽減税率導入後に付加価値税（VAT）が引き上げられる傾向があり、日本でも同様のリスクがあると懸念しています。