衆議院議員 上野賢一郎の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
外国人高齢者23万人に急増も年金納付率49%無年金で生活保護依存の懸念
急増する外国人高齢者と年金未納問題 在留外国人の高齢化が急速に進んでいます。65歳以上の外国人高齢者は2026年1月時点で約23万人に達し、10年前と比べて約1.5倍に増加しました。特に日系ブラジル人の高齢化は深刻で、1990年の改正入管難民法施行により就労制限なしで在留が認められた日系ブラジル人は、2026年6月末時点で約21万人が在留していますが、そのうち65歳以上の高齢者が約1万6000人と10年前の約3倍に増加しています。 シノハラさんは1998年に45歳で来日し、群馬や埼玉、静岡などの部品組立工場を転々としました。「出稼ぎですぐ帰るつもりだったので、将来のことは考えていなかった」と振り返ります。日本語がほとんど話せず、年金制度への理解も不足していたため、国民年金に加入しませんでした。 現在、シノハラさんは民間施設「リスタートコミュニティ」で月3万5000円(食費やインターネット代込み)を支払いながら、家屋解体のアルバイトで生計を立てています。しかし「昔のように体が動かなくなってきた」と不安を募らせています。 >「年金払ってない外国人が生活保護もらうなんて、日本人が馬鹿を見るだけじゃないか」 >「真面目に年金払ってきた日本人より、払わなかった外国人の方が得するのはおかしい」 >「将来のこと考えず日本に来て、困ったら税金で助けてくれって、それは通らないでしょ」 >「制度を理解させる努力も必要だけど、最終的には本人の責任だと思う」 >「無年金で高齢になったら生活保護に頼るしかない。誰がその費用を負担するのか」 生活保護への流入が懸念される 施設責任者で日系ブラジル人のトリイ・ミチコさん(61歳)は「無年金の人や、納付期間が短く受給額が少ない人は少なくない」と指摘します。国民年金を受給するには10年以上の納付期間が必要ですが、外国人労働者の多くは短期的な出稼ぎ目的で来日するため、受給資格を得られないケースが多いのです。 問題は、こうした無年金の外国人高齢者が収入を失った際、生活保護に頼らざるを得なくなることです。2023年度の統計によると、生活保護を受給する世帯のうち外国籍世帯は約4万7000世帯で、全体の2.9%を占めています。人道的な観点から1954年の旧厚生省通知に基づき、永住者や定住者などの在留資格を持つ外国人には生活保護が支給されていますが、その財源は日本の税金です。 外国人の国民年金納付率が低い背景には、日本語の問題や制度への理解不足があります。しかし、日本に住む20歳以上60歳未満の外国人には、国民年金への加入義務があります。にもかかわらず納付率が49.7%にとどまるのは、制度の周知不足だけでなく、「すぐに帰国するつもりだった」という外国人労働者側の意識の問題もあります。 法整備の不備と自己責任の境界 この問題を放置すれば、年金を納付しなかった外国人労働者が高齢化し、生活保護受給者として日本の社会保障制度に依存する事態が拡大します。真面目に年金保険料を納めてきた日本人にとって、これは不公平感を生む要因となるでしょう。 解決策として、まず外国人労働者を雇用する企業に対し、厚生年金への加入を徹底させる必要があります。厚生年金であれば保険料が給与から天引きされるため、未納を防ぐことができます。また、国民年金については、市区町村や年金事務所が外国人向けに多言語で制度を説明し、加入を促進すべきです。 さらに重要なのは、年金を納付しなかった外国人に対する生活保護支給の厳格化です。日本で働いて収入を得ていたにもかかわらず、将来設計を怠った結果、生活保護に頼るというのは、自己責任の原則から逸脱しています。少なくとも、年金未納を理由とした生活保護申請については、本国への帰国支援を優先するなどの措置を検討すべきでしょう。 外国人労働者は日本経済を支える重要な存在です。しかし、年金制度への加入を義務付けながら納付率が半分以下という現状は、制度の不備と言わざるを得ません。将来的に無年金の外国人高齢者が増加し、生活保護費が膨張すれば、日本の社会保障制度そのものが揺らぎかねません。 外国人労働者の受け入れには、厳格な法整備と自己責任の原則の徹底が不可欠です。「知らなかった」「理解できなかった」では済まされない問題であり、早急な対策が求められています。
生活保護申請が2カ月ぶり減少も物価高で受給世帯は苦境続く
生活保護申請は2カ月ぶり減少へ転じる 厚生労働省氏は2026年1月7日、2025年10月の生活保護申請件数が2万1241件だったと発表しました。前年同月と比べて1.5パーセント減少し、2カ月ぶりの減少となりました。新たに生活保護を受け始めた世帯数も1万9366世帯で2.2パーセント減少しています。 一方で、すでに受給している世帯を含む被保護世帯数は164万7184世帯で0.3パーセント減少しました。人数ベースでは198万6575人となり、総人口の1.6パーセントに相当します。この数値は、依然として約200万人近い国民が生活保護制度に頼らざるを得ない状況を示しています。 物価高騰が受給世帯を直撃 申請件数が減少に転じた背景には、2025年10月から実施された生活扶助の特例加算拡充があります。政府は物価高騰への対応として、これまでの月額1000円の加算に500円を上乗せし、月額1500円の特例加算を2026年度まで実施する方針を決定しました。 しかし支援団体や専門家からは、この措置では不十分だとする声が上がっています。弁護士の試算によると、生活保護世帯が負担する生活扶助関連の物価上昇率は2020年から2024年の4年間で12パーセントに達しており、全国消費者物価指数の8.5パーセントを大きく上回っています。 食料品の価格は2020年比で24.1パーセント、光熱水費は14.2パーセントも上昇しており、生活保護世帯の家計を直撃しています。月額1500円の加算では、こうした物価高騰に到底追いつかないのが実情です。 >「物価高騰で食事もまともに摂れない。月の食費は1万5000円しかない」 >「電気代が怖くてエアコンを使えず、熱中症になった」 >「食料品の値上がりが止まらず、やりくりが厳しすぎる」 >「ガス代節約のために入浴せずシャワーだけにしている」 >「生活が苦しく、水だけで過ごす日もある」 諸外国との格差が拡大 日本弁護士連合会氏は2024年12月、生活保護基準の大幅引き上げを求める会長声明を発表しました。声明では、物価高騰に直面する諸外国がドイツで12パーセント、韓国で14パーセント、スウェーデンで8.9パーセントと公的扶助基準を大幅に引き上げていることを指摘しています。 都市部に住む75歳の単身高齢者の生活扶助基準額は、2004年には月額9.4万円でしたが、度重なる引き下げにより2024年度には7.2万円まで減額されました。もし当初の検証結果に従えば6.8万円まで引き下げられる可能性もありました。 こうした状況について、生活保護問題対策全国会議氏の事務局長を務める小久保哲郎弁護士は、オイルショック時の対応を引き合いに出しています。1973年には物価高を受けて年度途中の10月に5パーセント、翌年4月には20パーセントの基準額引き上げが実施されました。「今回も同様の極端な物価上昇があるのに、即時引き上げを検討しないのは解せない」と指摘しています。 生活苦による自殺も増加 さらに深刻なのは、生活保護を受けながらも生活苦で自殺する人が増えている実態です。厚生労働省氏の自殺統計によると、2022年に生活保護受給者の自殺は1014人、2023年は1071人にのぼっています。このうち自殺理由に「生活苦」を挙げた人は2022年が86人、2023年は118人と増加傾向にあります。 健康で文化的な最低限度の生活を保障するはずの生活保護制度が、物価高騰の中で十分に機能していない現状が浮き彫りになっています。申請件数の減少は一時的な現象にすぎず、根本的な解決には生活保護基準の大幅な引き上げが不可欠との声が専門家から上がっています。
障害年金で医師判定を職員が破棄、別医師に依頼 日本年金機構が認める
医師の判定を破棄する違法行為 障害年金の審査は、原則として医師が単独で行います。申請者から提出された診断書や病歴・就労状況等申立書をもとに、委託を受けた医師が支給の可否や等級を判定する仕組みです。2025年1月現在、判定医師は140人が配置されており、障害の種類ごとに専門分野が分かれています。 しかし、関係者によると、医師が判定を行った後、職員がその内容を「甘すぎる」「厳しすぎる」と独自に判断した場合、判定記録をシュレッダーなどで廃棄していたといいます。その後、別の医師に審査を依頼し、元の医師には廃棄したことを一切伝えないという不透明な運用が行われていました。 >「医師の判定を職員が勝手に破棄とか信じられない」 >「これじゃ本来もらえるはずの人が不支給になってたかもしれないじゃん」 >「年金機構って何様なの」 >「障害年金必要な人の命綱を奪ってたってことだよね」 >「マニュアルもなく長年続いてたって組織的な問題でしょ」 廃棄の基準や件数は不明 この判定破棄について、日本年金機構には廃棄の判断基準や手順を定めたマニュアルは存在しないといいます。文書の保存ルールにも違反している可能性が高く、記録が破棄されているため、いつから行われていたのか、年間に何件あったのかなど詳しい実態は解明できない可能性が高いとされています。 医師には医学的知見に基づいた判定を行う専門性があり、職員にその判定を否定する権限はありません。しかし、実際には職員の判断によって医師の判定が無効にされ、支給の可否が左右されていたことになります。判定のやり直しによって、本来であれば年金を受け取る権利があった人が不支給とされた可能性も指摘されており、深刻な人権侵害にあたる恐れがあります。 2024年度の不支給急増問題との関連 この問題は、2024年度に障害年金の不支給判定が急増した問題とも関連している可能性があります。2024年度に不支給と判定された人は約3万人で、2023年度の約2倍に急増しました。審査された6人に1人が不支給となった計算で、2019年度以降で最多となりました。 複数のセンター職員が、2023年10月に就任したセンター長が書類の要件を厳格化したことが原因だと証言しています。厚生労働省は不適切な判定があったことを認め、2024年度以降の不支給案件約1万1000件を点検した結果、2025年9月19日時点で2895件のうち124件が支給へと改められました。 透明性と公正性の確保が急務 障害年金は、就労が難しく収入の少ない障害者にとって生活の命綱です。2023年度の受給者は約242万人で、支給総額は約2兆3000億円に上ります。このような重要な制度において、医師の専門的判断が職員の恣意的な判断で覆されていたことは、制度の根幹を揺るがす問題です。 日本年金機構は「医師が医学的に判定している」と説明してきましたが、実際には職員の判断が支給の可否に大きく影響していました。審査プロセスの透明性を高め、恣意的な判断が入り込む余地をなくすことが急務です。複数の医師による合議制の導入や、申請者の生活状況を直接確認する訪問調査の実施など、抜本的な改革が求められています。
万博レガシー継承に新規予算2億円、ペロブスカイト太陽電池に567億円で観光と技術革新を推進
万博レガシー事業に2億円 観光庁は2026年度から開始する万博レガシー事業に2億円の予算を計上しました。万博を通じて高まった日本への関心や、出展者や参加各国間の新たなネットワークを今後の交流に生かし、観光需要の創出につなげる狙いがあります。 大阪・関西万博は2025年4月13日から10月13日まで184日間開催され、一般来場者数は約2558万人、関係者を含む総来場者数は約2902万人を記録しました。当初の目標には若干届かなかったものの、2005年の愛知万博を上回る規模となり、日本の万博史上2番目の来場者数を達成しています。 観光庁の万博レガシー事業では、大阪や京都に集中している観光客を関西全域に分散させるため、周遊ツアーなどの取り組みを支援する方針です。万博で新たに関心を持った外国人観光客を、関西の他の地域にも誘導することで、観光の地域格差を解消する狙いがあります。 >「万博のおかげで日本への関心が高まった気がする」 >「大阪だけじゃなくて関西全体を楽しんでほしい」 >「万博で得たネットワークを無駄にしないでほしい」 >「観光客が分散すれば混雑も緩和されるはず」 >「せっかく築いた関係を継続してほしい」 次世代エネルギー技術に567億円 万博で活用され注目を集めた日本発の次世代エネルギー技術であるペロブスカイト太陽電池の製造設備の投資支援などには、各省庁から567億円が計上されました。ペロブスカイト太陽電池は薄くて軽く曲げられるという特徴を持ち、従来のシリコン太陽電池では設置が難しかった場所にも設置できる可能性があります。 万博会場では、西ゲート交通ターミナルのバス停屋根に約250メートルにわたってフィルム型ペロブスカイト太陽電池が設置され、世界最大級の実証実験が行われました。この技術は日本が世界をリードしており、原材料のヨウ素も日本が世界第2位の産出国であることから、経済安全保障の観点からも重要視されています。 高市早苗首相は2025年10月の所信表明演説で、ペロブスカイト太陽電池を原子力と並ぶ国産エネルギーとして明記し、政府としての重視姿勢を示しています。政府は2040年までにペロブスカイト太陽電池で20ギガワット、原発20基分相当の発電量を目指す方針です。 交通インフラ整備にも予算 北陸新幹線の敦賀から新大阪への延伸に向けた調査費には14億円が計上されました。ただし、与党の委員会が2025年12月に検討することで合意した新たな候補ルートの調査費は含まれていないと国土交通省は説明しています。 各地の地下高速鉄道ネットワークの整備計画などには155億円が計上され、関西国際空港と大阪市中心部のアクセスを向上させる新線「なにわ筋線」の関連経費も含まれています。なにわ筋線は万博を契機に整備が進められており、関西の交通利便性向上に貢献することが期待されています。 経済界からも期待の声 関西経済連合会の松本正義会長は2025年12月26日、コメントを発表し、万博レガシーに関する予算として盛り込まれた関西広域観光を支援する予算が、幅広い周遊の促進に弾みをつけることを期待していると述べました。 万博で得られた成果を一過性のものに終わらせず、継続的に活用していく政府の姿勢は、関西経済界からも歓迎されています。特に観光分野では、万博をきっかけに関心を持った訪日外国人を継続的に呼び込むことで、地域経済の活性化につながることが期待されています。 ペロブスカイト太陽電池については、2025年度から国内で事業化が予定されており、積水化学工業などが量産体制の構築を進めています。万博で大規模な実証実験が成功したことで、実用化に向けた動きが加速する見通しです。 政府は万博で築いたネットワークと先端技術の成果を今後の日本経済の成長エンジンとして位置づけており、2026年度予算案ではその実現に向けた具体的な支援策が盛り込まれました。万博の遺産を次世代につなげる取り組みが本格化しています。
基礎年金2.0%増も物価3.3%上昇で実質目減り、マクロ経済スライド4年連続発動へ
名ばかりの引き上げ、実態は実質減額 政府の方針によれば、全国民が受け取る基礎年金は前年度比で2.0パーセント程度増える見通しです。しかし、この数字には大きなカラクリがあります。物価上昇率が3.3パーセント、賃金上昇率が2.2パーセントという状況の中で、年金の増額は賃金上昇率からさらにマクロ経済スライドによる0.2ポイントを引いた2.0パーセント程度に抑えられるのです。 つまり、物価が3.3パーセント上がっているのに、年金は2.0パーセントしか上がらないということです。これでは、年金の購買力は実質的に目減りすることになります。2026年度で4年連続の引き上げとはいえ、4年連続でマクロ経済スライドも発動されており、高齢者の生活は確実に苦しくなっています。 >「物価が上がっても年金はそれほど増えない、生活が厳しくなる一方だ」 >「4年連続で引き上げと言っても、実質的には目減りしてるじゃないか」 >「マクロ経済スライドって結局、年金減額制度でしょ」 >「若い世代のためと言うけど、今の高齢者を見捨てるのか」 >「年金だけで生活している人は本当に大変だと思う」 サラリーマン向け厚生年金は特例措置で減額幅縮小 一方、サラリーマン向けの厚生年金については、2025年6月に成立した年金制度改革法により、マクロ経済スライドに伴う減額幅が通常よりも小さい0.1ポイントとなります。つまり、賃金上昇率2.2パーセントから0.1ポイントを引いた2.1パーセント程度の増額となる見込みです。 この措置は、基礎年金の給付水準が将来的に大幅に低下する問題に対応するために導入されたものです。しかし、基礎年金のみで生活している高齢者と、厚生年金を受け取っている高齢者との間で格差が広がることにもつながります。 基礎年金の調整期間は30年以上継続の見込み さらに深刻なのは、マクロ経済スライドによる調整期間の長さです。厚生年金の報酬比例部分は2026年度に調整が終了する見込みですが、基礎年金の調整は30年以上継続すると見られています。つまり、国民年金のみに加入している自営業者や、低賃金で厚生年金の給付額が少ない人ほど、長期間にわたって給付水準の低下に直面することになります。 これは所得再分配機能の低下を招き、低年金者の生活をさらに圧迫します。現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党政権の失策によるものであり、そのツケを高齢者に回すような政策は容認できるものではありません。 正式決定は2026年1月、6月から新額支給 年金支給額は、直近1年間の物価変動率と過去3年間の賃金変動率を基に毎年度改定されます。2026年度の年金支給額は2026年1月に正式決定され、同年4月分から新しい額が適用されます。実際に増額された年金が振り込まれるのは2026年6月15日からとなります。 政府は将来世代の給付水準を確保するためと説明していますが、現在の高齢者の生活を犠牲にして将来世代を守るという発想自体が問題です。財政出動や減税によって経済全体を活性化させ、年金財政を改善する道もあるはずです。一刻の猶予も許されない物価高対策として、より抜本的な対策が求められます。
11月雇用統計が横ばい継続、有効求人倍率1.18倍失業率2.6% 賃上げ伴う成長急務
求人と求職者がともに減少 有効求人倍率は、ハローワークに登録している求職者1人当たり何件の求人があるかを示す指標です。1.18倍ということは、求職者1人に対して1.18件の求人がある計算になります。一見すると求人の方が多く見えますが、内訳を見ると有効求人数は前月比0.4%減、有効求職者数も0.3%減と双方が減少している点が特徴的です。 求人数の減少は企業の採用意欲の低下を示唆しています。物価高が続く中で個人消費は伸び悩み、企業収益も圧迫されている状況です。一方で求職者数の減少は、労働市場から退出する人が増えている可能性を示しています。景気の先行き不透明感から求職活動を控える動きや、非正規雇用での生活を続けざるを得ない層の存在が背景にあると見られます。 >「求人倍率が横ばいって言うけど、良い仕事は全然ないよ」 >「失業率2.6%って数字だけ見たら悪くないけど実感と違う」 >「非正規ばかり増えて正社員の求人が少なすぎる」 >「賃金上がらないのに物価だけ上がって生活苦しい」 >「求職者が減ってるのは諦めてる人が多いからでは」 完全失業率の横ばいが示す停滞 完全失業率2.6%という数字は、国際的に見れば決して高い水準ではありません。しかし横ばいが続いているということは、雇用情勢が改善に向かっていないことを意味します。失業率が低位安定しているように見えても、それは労働市場が活発に動いている結果ではなく、単に停滞しているだけという可能性があります。 特に問題なのは、非正規雇用の増加です。完全失業率には表れない不本意非正規労働者や、希望する時間数働けていない不完全就業者の存在も指摘されています。数字上は失業していなくても、十分な収入を得られていない労働者が多数存在する実態は、統計には現れにくいのです。 数十年に渡る自民党政権下での経済政策の失敗により、日本経済は長期停滞から抜け出せていません。賃金は上がらず、物価だけが上昇する中で、財政出動や減税による物価高対策は一刻の猶予も許されない状況です。 求められる実効性ある雇用政策 雇用統計が横ばいを続ける中、政府には実効性のある政策が求められています。単に数字を維持するだけでなく、質の高い雇用を創出し、賃金上昇を実現することが不可欠です。非正規雇用から正規雇用への転換支援や、中小企業の賃上げを後押しする施策の拡充が急務となっています。 また、労働市場から退出している人々を再び呼び戻すためには、働きやすい環境整備も重要です。育児や介護との両立支援、リスキリング支援などを通じて、潜在的な労働力を活用する取り組みが必要です。減税によって可処分所得を増やし、消費を喚起することも、企業の採用意欲を高める上で重要な施策となります。 雇用統計の横ばいは、日本経済が重要な岐路に立っていることを示しています。物価高対策としての減税や財政出動を速やかに実施し、賃金上昇を伴う持続的な経済成長を実現できるかどうかが、今後の日本の命運を左右することになるでしょう。
ハローワーク職員なりすまし戒告、全国93%で個人目標ノルマ化の実態判明
厚生労働省は2025年12月25日、架空の名前で求職者になりすまし自ら採用面接を受けていたとして、東京都内のハローワークの職員を戒告処分としたと発表しました。職員は採用に至った分を就職件数として計上しており、目標達成のためだったと説明しています。全国のハローワークの9割超で、職員個人に数値目標が定められていることも判明しました。 月30件の目標、達成できず不正に手を染める 発表によると、この職員はハローワーク墨田の職業指導官です。架空の求職者を登録して2025年4月から9月にかけて9社で計13件の求人に応募し、うち4件で採用となりました。この4件を就職件数として計上していました。 厚生労働省は国家公務員法違反(信用失墜行為の禁止)に当たると認定しました。戒告は懲戒処分4段階のうち最も軽い処分です。文書偽造での刑事告発は見送られました。 ハローワーク墨田は職員1人あたりの就職件数として月12件という目標を設定していました。しかし処分された職員は自ら月30件という目標を定めていたといいます。職員は「目標達成が危ぶまれたために不適切行為に及んだ」と説明したといいます。 >「ハローワーク職員が目標のために不正って、本末転倒すぎる」 >「93%のハローワークで個人目標とか、完全にノルマじゃないか」 >「就職支援の現場が数字至上主義になってたら、求職者は誰を信じればいいんだ」 >「戒告処分って軽すぎない？企業を巻き込んで面接までさせてるのに」 >「公務員までノルマに追われる時代、働く環境がおかしくなってる」 全国の93%で個人目標、46%で人事評価に影響 厚生労働省はこの事案を受け、全国544カ所のハローワークを対象に調査を実施し、結果を公表しました。なりすまし事案は他に把握されなかったといいます。 しかし調査では驚くべき実態が明らかになりました。職員個人に数値目標が設定されている職員がいるハローワークは全体の93%に達していました。さらに46%のハローワークには、目標の達成度合いが人事評価の対象になる職員がいました。 数値目標は就職件数や求人の充足率などが対象で、特に求人の情報提供数などで多く設定されていたといいます。事実上のノルマ化が進んでいたと指摘されています。 課題解決型支援モデル事業所で特に顕著 ハローワーク墨田は、全国で18カ所指定され態勢が強化された「課題解決型支援モデル事業所」の一つです。この18カ所のモデル事業所のうち、14事業所では組織として個人単位の数値目標を設定していました。また15事業所では個人の数値目標が人事評価の対象となる職員がいました。 本来、就職困難者へのきめ細かな支援を目的としたモデル事業所で、かえって数値目標による圧力が強まっていた実態が浮き彫りになりました。現場での過度なノルマ化が不正の温床になっていたとの批判が出ています。 なりすまし確認は「人員の問題で難しい」 各ハローワークでこれまでに登録された求職者がなりすましでなく実在するかの確認はしていないといいます。厚生労働省は「人員の問題で難しい」としました。 つまり、今回発覚した不正以外にも同様の事案が潜んでいる可能性を完全には否定できないということです。公的な職業紹介機関としての信頼性が大きく揺らぐ事態となっています。 数値目標の設定自体は業務改善の手法として一定の意義があります。しかし、それが過度なノルマとなり、職員を追い詰め不正行為を引き起こすのであれば本末転倒です。求職者支援という本来の目的が見失われ、数字を追うことだけが目的化してしまっては意味がありません。 今回の事案は氷山の一角かもしれません。ハローワークの運営体制や評価制度の抜本的な見直しが求められています。
介護職員による高齢者虐待が過去最多1220件、4年連続増加で深刻化
厚生労働省は2024年12月25日、介護職員による高齢者への虐待が2024年度に1220件あったとの調査結果を発表しました。前年度から8.6パーセント増加し、4年連続で過去最多を更新する深刻な事態となっています。被害者は1件で複数いるケースもあり、合計2248人に上りました。うち5人が死亡しています。 虐待の種別を見ると、暴力や身体拘束といった身体的虐待が51.1パーセントで最も多く、半数以上を占めました。次いで暴言などの心理的虐待が27.7パーセント、長時間放置などの介護放棄が25.7パーセントとなっています。 知識不足と倫理観の欠如が要因 虐待の要因として最も多く指摘されたのは「虐待や権利擁護、身体拘束に関する知識・意識不足」でした。また「倫理観や理念の欠如」「ストレスや感情のコントロール」も目立っており、介護職員の資質や教育体制の不備が浮き彫りになっています。 職員による虐待件数は、市区町村が相談や通報を受けて事実関係を確認したケースを集計したものです。2024年度の市区町村への相談・通報は前年度比5.6パーセント増の3633件となりました。増加の背景には、職員に通報を促す環境整備が進んだことがあるとみられています。 >「介護施設に親を預けるのが怖くなってきた」 >「虐待する人が介護の仕事してるのが信じられない」 >「人手不足だからって虐待は絶対許せない」 >「もっと厳しく罰するべきだと思う」 >「介護職の待遇改善しないと問題は解決しない」 介護現場では慢性的な人手不足が続いており、職員一人あたりの負担が増大しています。十分な研修を受けないまま現場に配置されるケースや、ストレスを抱えたまま業務を続ける職員も少なくありません。こうした環境が虐待の温床になっているとの指摘があります。 2024年度から虐待防止措置が完全義務化 こうした状況を受け、2024年度からは介護サービス事業所における高齢者虐待防止の新基準が完全義務化されました。2021年度の介護報酬改定で虐待防止の推進が重要ポイントとして掲げられ、3年間の経過措置期間を経て本格的に義務化されたものです。 すべての介護サービス事業所は、虐待防止のための対策委員会を定期的に開催すること、虐待防止のための指針を整備すること、定期的な研修を実施すること、虐待防止の担当者を選任することの4つが義務付けられました。これらの取り組みのうち1つでも未実施の項目があると、基本報酬が減算される「高齢者虐待防止措置未実施減算」が適用されます。 重要なのは、実際に虐待が発生していない場合でも、必要な防止策が講じられていなければ減算の対象となる点です。虐待が起きてからでは遅いという考え方に基づき、予防的な取り組みが求められています。 過去のデータを見ると、2021年度に介護施設職員による高齢者虐待と認定された件数は739件でしたが、2022年度には856件、2023年度には1123件と急増しており、2024年度はさらに増加して1220件に達しました。わずか3年で約1.7倍に増えた計算になります。 介護現場の構造的問題 虐待を受けた高齢者の年齢を見ると、90歳から94歳が最も多く、次いで85歳から89歳、80歳から84歳と続きます。要介護状態区分では、要介護4が最も多く、要介護3以上が約7割を占めています。認知症高齢者の日常生活自立度2以上の人が約7割となっており、介護度が高く認知症がある高齢者が虐待を受けやすい傾向が明らかになっています。 虐待を行った職員の年齢は、40歳から49歳、60歳以上、50歳から59歳がほぼ同数で、幅広い年齢層に及んでいます。職種については、介護職が約8割を占め、看護職、施設長、管理職と続きます。 介護職員の処遇改善は長年の課題となっており、賃金の低さや労働環境の厳しさが人材不足を招いています。十分な教育や研修を受けないまま現場に配置されることで、適切なケアの方法や権利擁護の意識が不足し、虐待につながるケースも指摘されています。 厚生労働省は今後も調査を継続し、虐待防止に向けた取り組みを強化する方針です。介護の質を確保し、高齢者の尊厳を守るためには、職員への教育体制の整備とともに、介護職の待遇改善や人員配置の充実が不可欠です。虐待の増加は介護現場が抱える構造的問題を映し出しており、抜本的な対策が求められています。
高額療養費制度見直し決定、年間上限53万円新設も月額負担は確実に増加
年間上限53万円の新設決定 片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相が24日に折衝し、決定する予定の政府案が明らかになりました。2026年8月から、がんなど長期間治療が必要な患者の負担増に配慮し、新たに年間上限額を設けます。 平均的な所得層である「年収約370万～770万円」の所得区分では53万円とし、年収約370万円以下の区分でも同様に53万円の上限を設定します。これは長期療養患者の経済的負担を一定程度抑制する狙いです。 段階的な月額負担増加 一方で月額の自己負担上限は確実に引き上げられます。現行の月額上限約8万円は5700円引き上げることになり、約8万5700円となります。 さらに2027年8月には所得区分の細分化により、「年収約650万～770万円」の新区分では約11万円に設定されます。これは現在の約8万円と比べて約3万円の大幅な増加です。 >「年間上限があっても月々の負担が増えるのはきつい」 >「がん治療中だけど、これ以上負担が増えたら家計が厳しい」 >「年間53万円って決して安い金額じゃないよね」 >「長期療養の人のことを考えてくれているのは分かるけど...」 >「健康保険料も上がってるのに、自己負担も増えるのか」 患者団体の理解が焦点 今回の政府案は、昨年末にまとめた案よりも引き上げ幅をおおむね抑えたものとなっています。しかし、所得区分の細分化後に月額上限をさらに引き上げるケースがあり、がん患者団体などの理解を得られるかどうかが焦点だとされています。 従来の制度見直しでは、患者団体から強い反対の声が上がっていました。今回は年間上限の新設という配慮措置が盛り込まれているものの、月額負担の増加は避けられないため、患者団体の反応が注視されます。 制度見直しの背景と課題 高額療養費制度の見直しは、高齢化の進展と高額薬剤の普及により、医療保険財政が圧迫されていることが背景にあります。現役世代の保険料負担軽減と、医療保険制度の持続可能性確保が政府の狙いです。 しかし、この制度変更は結果的に患者の自己負担を増やすものであり、特に中間所得層にとっては実質的な負担増となります。年間上限の新設は長期療養患者への配慮として評価できる面もありますが、月額負担の増加により日々の家計への圧迫は避けられません。 医療費の自己負担増加により、必要な治療を受けられない患者が生まれる可能性も懸念されます
高市早苗首相の労働時間規制緩和指示で厚労省が労働基準法改正案の2026年提出を見送り
労働時間規制巡り政治対立激化 厚労省が労働基準法改正案提出を見送りへ 高市首相の規制緩和指示で議論紛糾 厚生労働省が2026年の通常国会への提出を目指していた労働基準法改正案について、提出を見送る方針を固めたことが明らかになりました。高市早苗首相による「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和検討」の指示を踏まえた措置とみられ、40年ぶりの大改正と注目されていた法案審議が暗礁に乗り上げています。 政府内での対立が表面化 2025年10月21日、高市首相氏は上野賢一郎厚生労働大臣氏に対し、「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」を指示しました。これは2019年施行の働き方改革関連法で定められた残業上限規制の見直しを示唆するもので、労働者側から強い反発が出ていました。 厚生労働省の労働政策審議会の分科会は2025年1月から法改正に向けた議論を重ねてきました。14日以上の連続勤務の禁止や、勤務間インターバル制度の導入を促すための法規制強化の検討が軸となっていましたが、首相氏の規制緩和指示により方向性が一変しました。 >「働き方改革を後退させるつもりですか」 >「残業代稼ぎに必死だった昔に戻すのでしょうか」 >「過労死遺族の気持ちを考えてほしいです」 >「企業のために労働者を犠牲にするのは反対」 >「健康を犠牲にしてまで働く意味がわからない」 省内では「労働者側の反対意見が根強く、現状では法案のとりまとめは困難」との見方が強まっており、さらなる議論が必要と判断したとみられます。 40年ぶり大改正の行方は不透明 2025年1月に厚生労働省の有識者研究会が労働基準法改正案をまとめた報告書を公開し、労働時間制度・休日制度のみならず、労働者性や事業概念、労使コミュニケーションの在り方といった総論的論点についても言及されていました。 改正案の主要項目には、連続勤務の上限規制（14日以上の連続勤務禁止）、勤務間インターバル制度の義務化（11時間を法定の原則）、週44時間特例の廃止などが含まれており、企業の労務管理に大きな影響を与える内容となっていました。 しかし、高市首相氏の規制緩和方針は、こうした規制強化の流れと真っ向から対立するものです。首相氏は2025年10月4日の自民党総裁選勝利後に「ワークライフバランスという言葉を捨て、働いて働いて働いて働いて働いて参ります」と発言しており、労働時間上限の見直しを成長戦略の柱に据える姿勢を示しています。 経済界と労働界の対立深刻化 時間外労働の罰則付き上限は原則月45時間、年360時間で、繁忙期など特別な事情があっても月100時間未満、複数月平均で80時間以内に制限されています。経済界からは競争力向上や賃金増加の選択肢拡大を求める声がある一方、労働界からは過労死防止の観点から現行規制の維持・強化を求める声が上がっています。 過労死遺族の団体は2025年7月16日に記者会見を開き、「働かせたい改革だ」「過労死した方々を冒涜する行為」と強く批判していました。 今回の提出見送りにより、労働基準法の抜本改正は当面先送りされる可能性が高く、労働環境を巡る政治対立はさらに激化しそうです。企業側は引き続き不透明な状況での労務管理を余儀なくされ、労働者側は法的保護の強化が遅れることへの懸念を深めています。
琉球病院看護師処分問題が露呈した医療現場の過重労働と休憩時間確保の深刻な課題
琉球病院の看護師処分が映す深刻な現実 医療現場の過重労働と休憩取得問題の根本的解決策が急務 2025年12月22日、国立病院機構九州グループは、同機構琉球病院（金武町）の20～50代看護師12人、50代療養介助職員2人の計14人を、就業規則で定められた休憩時間を過剰に取得したとして戒告の懲戒処分にしたと発表しました。この問題は単なる規則違反として片づけられる問題ではなく、医療現場の深刻な労働環境問題を象徴する事例です。 >「看護師が疲れているのは当然だ。30分多く休憩したぐらいで処分するなんて」 >「患者の状態が落ち着いているなら休憩して何が悪いのか」 >「医療現場の過重労働を何とかしないと、こんな問題は根本的に解決しない」 >「処分よりも適切な人員配置と労働環境改善が先だろう」 >「これでは医療従事者のなり手がますます減ってしまう」 発覚の経緯と問題の深層 今年1月に入院患者が死亡した際、院内調査を進める中で職員の休憩時間の過剰取得が発覚しました。深夜時間帯で患者の状態が落ち着いている時などに、休憩室で30分～1時間程度長めに仮眠を取るなどしていたとされています。確認できた中で最も古い時期は2021年10月ごろで、死亡患者との因果関係は確認されていないものの、このような慣行が長期間続いていたことが明らかになりました。 この問題の背景には、医療現場における過酷な勤務環境があります。日本看護協会では仮眠も含めて2時間以上の休憩時間を推奨していますが、労働基準法では8時間を超える場合は1時間以上の休憩が必要とされているのみです。しかし現実的には、16時間勤務でも休憩時間が1時間以上あれば違法ではないものの、仮眠なしで16時間以上の勤務は心身に与える負担も大きい状況です。 深刻化する医療現場の労働環境 医療業界全体で人手不足と過重労働が深刻化しています。厚生労働省による雇用動向調査では、医療・福祉業界は入職率13.6%に対して、離職率13.3%と、ほぼ同水準で推移しており、慢性的な人材不足状態が続いています。 厚生労働省の2019年の調査によると、病院・常勤勤務医の場合、男性医師の41%、女性医師の28%は1週間の労働時間が60時間を超えている状況で、看護師についても同様の過重労働が課題となっています。過酷な労働環境によって離職する方が多く、新型コロナウイルスの流行によって一人あたりの業務量が増え、心身への負担の大きさから離職した方も多いのが現実です。 労働基準法と現実のギャップ 労働基準法の規定と医療現場の実態には大きなギャップが存在します。休憩時間は完全にプライベートな時間とし、自由に使える時間で、その時間内に患者対応のために呼び出される可能性があったり、書かなければならない記録があったりする場合は休憩時間とみなされないとされています。 しかし、ワンオペ夜勤の環境では休憩中に対応を迫られることが多く、結果として休憩が形骸化してしまうケースが頻発しています。医療現場では真の意味での休憩時間確保が困難な状況にあり、職員が疲労回復のために若干の時間延長を行うのは自然な反応と言えるでしょう。 根本的解決策の必要性 この問題を解決するためには、処分ではなく労働環境の根本的な改善が必要です。質の高い医療提供体制を構築するためには、勤務環境の改善を通じ、医療従事者が健康で安心して働くことができる環境整備を促進することが重要です。 具体的には、適切な人員配置の確保、休憩時間の実質的な保障、夜勤回数の制限などが不可欠です。長時間労働や過重な業務負担は、看護師の疲労やストレスを増大させ、結果として集中力が低下し医療事故につながるリスクがあるため、財政出動による医療従事者の処遇改善と人員確保こそが最優先課題です。 また、医療・福祉業界では2030年に約187万人の人材不足が出ると予測されており、このような処分が医療従事者の更なる離職を招く恐れもあります。給付金による一時的な対応ではなく、恒久的な労働環境改善への投資が求められています。
介護報酬2.03％引き上げ決定、2026年6月前倒し改定で介護職員処遇改善へ
異例の前倒し改定決定 介護報酬2.03％引き上げ、処遇改善で2026年6月実施へ 政府は2026年度の介護報酬を2.03％引き上げることを決定し、障害福祉サービス等報酬も1.84％引き上げる方針を固めました。通常3年に1度の改定サイクルを1年前倒しする異例の措置で、介護職員らの賃上げを進める狙いがあります。 過去最大級の改定幅で人材確保へ 今回の改定幅は前回2024年度の1.59％を大きく上回る水準です。介護報酬は来年6月に改定予定で、食費高騰への対応分も含まれています。障害福祉サービス等報酬の1.84％も前回の1.12％から大幅な引き上げとなり、介護・福祉分野での人材確保の緊急性を物語っています。 自民党の鈴木俊一幹事長氏は21日、大阪市の党会合で「介護サービスは大変な状況だ。報酬アップにつながる」と意義を強調しました。12月24日にも片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相が閣僚折衝を行い、診療報酬の改定率とともに正式決定する予定です。 >「これでやっと他の仕事と同じ給料になるかも」 >「でも2.03％で本当に足りるのかな」 >「介護の仕事が見直されるきっかけになってほしい」 >「利用者の負担が増えないか心配」 >「人手不足がやっと解決されるといいけど」 深刻化する人材不足の実態 背景にあるのは介護現場の深刻な人材不足です。厚生労働省の調査によると、介護職員の平均月給は約26万3,600円で、全産業平均の31万8,300円と5万4,700円もの差があります。2022年度から2023年度にかけて介護職員数が統計開始後初めて減少に転じ、業界に衝撃を与えました。 2025年度の地域別最低賃金は全国加重平均額で66円（6.3％）の引き上げとなっている一方、介護職員の給与は基本給等が2.5％（6,130円）、平均給与額が2.0％（6,840円）の増加にとどまっています。他産業で力強い賃上げが行われる中、介護分野との格差は拡大する一方です。 社会保障審議会介護給付費分科会では、「全産業平均と介護職員とでは2024・25年度の2年度で3.5％分の賃金改善度合いの格差がある。2026年度にも全産業平均で5％程度の賃上げが行われるとすれば、合計8.5％の処遇改善が必要」との要望も出ています。 二段構えの緊急対策 政府は補正予算と介護報酬改定を組み合わせた二段構えの戦略を描いています。まず2025年度補正予算による緊急措置として、補助金や交付金で介護事業所に賃上げ原資を配布します。これは2025年12月から2026年5月の期間を想定した「止血処置」的な役割です。 続く第二段階が2026年度の介護報酬臨時改定で、制度本体を書き換える「恒久処置」となります。補助金は単年度で消えてしまいますが、報酬単価の引き上げや新たな処遇改善加算の創設によって、継続的な賃上げの仕組みを構築します。 具体的には現行の介護職員等処遇改善加算を拡充し、対象職種や対象サービスの拡大が検討されています。訪問看護やケアマネジメント事業所も新たに対象に含まれる方向で、幅広い介護従事者への処遇改善が期待されます。 生産性向上とセットでの改定 今回の改定では処遇改善とセットで生産性向上や協働化の取り組みを要件として位置づけることも検討されています。訪問・通所等はケアプランデータ連携システムへの加入、施設・居住等は生産性向上推進体制加算の取得などが例示されています。 介護記録の電子化、見守り機器やインカム等の活用、業務改善の体制づくり、協働化による共同購入や事務処理の集約など、現場の働き方改革と賃上げを同時に進める狙いがあります。 専門家は「処遇改善は介護職員の賃金を他業種並みに近づけるための仕組み。最近は円安・物価高の影響で一般企業でも賃上げが続いており、介護職員もその流れに追いつけるよう調整される」と分析しています。ただし、利用料への影響は数％程度の増加にとどまる見込みで、急激な負担増は避けられる見通しです。 政府は「介護等の公定価格分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型から転換を図る必要がある」として、介護業界の構造的課題への本格的な取り組みを始動させました。2040年には約280万人の介護職員が必要とされる中、今回の改定が人材確保の転換点となるかが注目されます。
自民地方議員166人が土葬推進に反論 火葬原則堅持を国に要望
土葬墓地問題で自民地方議員が火葬原則堅持を国に要望 自民党の地方議員有志166人が2025年12月18日、イスラム教徒（ムスリム）向け土葬墓地の制度的な拡充・推進に強く反対し、日本の火葬原則を守るよう求める要望書を国に提出しました。提出先は仁木博文厚生労働副大臣と若山慎司内閣府政務官で、党本部の有村治子総務会長、小林鷹之政調会長にも報告されています。彼らは「地下水汚染や環境負荷、地域住民の不安、土地利用の硬直化など多方面に悪影響を及ぼす恐れがある」と懸念を示しました。 火葬が日本社会で確立した葬送方法であるとの認識を重視し、現行の火葬原則の堅持を求めています。 要望書の中身は①制度的な土葬拡充を行わない②例外措置の拡大を認めない③外国人が滞在中に死亡した場合、遺体を母国へ送還する方針の徹底④永住許可申請時に火葬受容の意向書提出を求める⑤地下水保全が不可欠な地域で規制・禁止措置を明文化する――の五点です。提出側は「土葬墓地の推進は社会的摩擦や嫌悪感を生じさせ、地域対立を生むおそれがある」と強調しています。 > 「日本は火葬が常識です、社としても火葬を守るべきです」 > 「土葬対応は地域住民の不安を増幅させるだけです」 > 「環境保全を無視した墓地整備は受け入れられません」 > 「土地利用に制約を課す制度は本末転倒です」 > 「外国人の葬送基準を変えるべきではありません」 これらはSNS上で見られた自民支持層や地域住民の声です。読者の間では火葬原則支持の立場が多く見られます。 大分県を巡る土葬整備の動きと対立 この動きは大分県日出町で提案されたイスラム教徒向け大規模土葬墓地計画を巡る議論が発火点です。大分県杵築市の自民市議団は11月に「国が責任を持ち複数地域で土葬対応可能な墓地を確保・整備すべき」と国に要望書を提出していました。大分3区選出の岩屋毅前外務大臣が支援したとされ、党内で賛否が表面化しています。 自民党内では、土葬の是非が明確な党方針として示されておらず、対立が生じています。反対側の議員は「日本全国の話にするべきではない」と主張し、特定地域の課題を全国政策レベルに拡大することに慎重です。対照的に岩屋前外相側は「基本方針やガイドラインを国で検討するべき」と述べています。 日本では墓地埋葬法により土葬は例外的に認められていますが、衛生上の理由から多くの自治体が条例で禁止しており、火葬率は約99.98％に達します。こうした現状を基盤に、地方議員側は「火葬を変えるべきではない」と主張しています。 火葬文化と社会的議論の今後 日本社会では長年、火葬が主流となってきました。文化的背景に加えて、衛生面や土地利用の効率性などから、火葬が圧倒的に支持されています。一方でイスラム教徒にとって火葬は宗教的禁忌であり、母国の慣習を尊重する声を上げる人々もいます。現状では全国に土葬可能な墓地は数カ所に限られ、必要性が指摘されています。 これに対し、提出側の議員らは「死を前提とした滞在ではない」と強調し、就労目的の中長期在留者増加を背景に「土葬対応は移民受け入れにつながる」との懸念を示す一部の意見もあります。 政府としては、現時点で土葬禁止方針を示してはいませんが、自治体ごとの判断に委ねられているため、議論の行方を注視する必要があるとの立場を示しています。
厚労省妊婦現金給付案、帝王切開格差で出産費用無償化に課題浮上
出産無償化の新たな課題 厚生労働省は12月12日、出産費用無償化の一環として、現在の出産育児一時金50万円に代わる妊婦への現金給付制度案を社会保障審議会医療保険部会に提示しました。この制度は2027年度以降の実施を見込んでいますが、制度設計の複雑さが浮き彫りになっています。 政府は正常分娩の費用全額を公的医療保険で賄う新制度を検討中ですが、帝王切開などの医療行為については従来通り3割の自己負担を継続する方針です。この方針により、分娩方法による経済格差が生じる可能性が指摘されています。 現在も保険適用となっている帝王切開は、妊婦が費用の3割を負担する仕組みが継続される見通しです。高額療養費制度を利用しても約8万円から10万円程度の自己負担が残ることから、経済的支援を求める声が上がっていました。 >「自然分娩は無償で帝王切開は有料って不公平すぎる」 >「一人目を帝王切開で産んだら、二人目も手術になるのに負担増とか酷い」 >「産み方で費用が変わるのは納得できない。選択できないのに」 >「無償化のはずなのに、なぜ医療的に必要な帝王切開が有料なの？」 >「制度が複雑すぎて、妊婦が混乱するだけじゃないか」 制度の複雑化が招く新たな格差 今回の制度案では、正常分娩は保険適用により無償となる一方、医療行為である帝王切開は従来の3割負担が継続されます。この仕組みにより、分娩方法による新たな経済格差が生まれる懸念があります。 特に問題となるのは、一度帝王切開で出産した女性の多くが、次回の出産でも帝王切開を選択せざるを得ないという医学的特性です。いわゆる「反復帝王切開」により、第二子以降も手術費用の自己負担が発生することになります。 現在の出産育児一時金50万円は、帝王切開の際の自己負担分もある程度カバーしてきました。しかし、この一時金が廃止または新制度に統合されれば、帝王切開を行う妊婦のみが手術代の3割負担を強いられることになりかねません。 無償化という名目でありながら、医学的に必要とされる処置に対して費用負担が残るという矛盾が、制度への疑問を生んでいます。 医療現場からの懸念の声 出産費用の保険適用に対しては、産科医療の現場からも慎重な意見が出されています。日本産婦人科医会が2024年に実施した調査では、正常分娩の費用が保険適用になれば「分娩取り扱いをやめる」との回答が785施設中60施設、「制度内容により中止を考える」も426施設に上りました。 現在、分娩は自由診療として医療機関ごとに独自の価格設定が可能です。しかし、保険適用により全国一律の診療報酬が設定されれば、都市部などでは採算割れする医療機関が増える可能性があります。少子化で分娩施設が減少する中、さらなる医療機関の撤退は周産期医療体制の崩壊を招きかねません。 また、現在多くの医療機関が提供している「お祝い膳」やエステなどの付帯サービスが、保険適用の枠組みでどう扱われるかも不透明です。こうしたサービスの提供が困難になれば、医療機関の収益性はさらに悪化する恐れがあります。 根本的な課題への取り組み不足 今回の出産費用無償化案は、確かに経済的負担の軽減という点で意味のある政策です。しかし、制度の複雑さや分娩方法による格差の創出など、新たな問題を生み出している側面も否定できません。 真に効果的な少子化対策を実現するためには、単なる給付金の拡充ではなく、若い世代の雇用環境の改善や将来への安心感の醸成が重要です。現金給付による支援も必要ですが、それ以上に安定した雇用と継続的な賃金上昇こそが、若い世代が出産・子育てに前向きになれる基盤となります。 また、産科医療体制の維持・充実も欠かせません。無償化により医療機関が経営難に陥り、分娩を取り扱う施設が減少すれば、結果的に妊婦の選択肢が狭まることになります。 制度設計の見直しが急務 厚生労働省は今回の現金給付案により帝王切開の負担問題に対応しようとしていますが、根本的には分娩方法による格差をなくす制度設計が求められます。 医学的に必要な帝王切開についても、正常分娩と同様に無償とするか、少なくとも現行の出産育児一時金相当額は確実に給付される仕組みを構築すべきです。また、医療機関の経営実態を十分に考慮した診療報酬の設定により、周産期医療体制の維持を図る必要があります。 複雑で不公平な制度よりも、誰もが安心して出産できるシンプルで公平な仕組みを目指すことが、真の少子化対策につながるのではないでしょうか。2027年度の制度実施まで残された時間で、より良い制度設計への見直しが強く求められます。
OTC類似薬保険除外見送り政府与党方針、患者配慮で追加負担方式へ転換
OTC類似薬保険除外を見送り 政府・与党が追加負担方式へ転換 政府・与党は2025年1月12日、市販薬と成分や効能が類似する「OTC類似薬」の公的医療保険からの完全除外を見送る方針を固めました。日本維新の会が求めていた大幅な医療費削減策は患者負担が急増するため断念し、保険適用を維持した上で追加負担を求める方向で調整に入りました。 維新の保険除外要求が頓挫 当初、日本維新の会は年間約3500億円の医療費削減を目指し、OTC類似薬の保険適用原則除外を強く求めていました。しかし厚生労働省の試算では、花粉症薬や湿布薬、総合感冒薬、解熱鎮痛薬などで患者負担が8倍から最大50倍に増加することが判明し、現実的ではないと判断されました。 OTC類似薬とは、医師の処方箋が必要な医療用医薬品でありながら、薬局やドラッグストアで購入できる市販薬と同様の有効成分や効能を持つ薬剤です。現在は保険適用により患者の自己負担は1割から3割で済んでいますが、保険除外となれば全額自己負担となります。 >「湿布薬が保険から外れたら家計が破綻する」 >「慢性疾患で毎月薬代が必要なのに負担増は困る」 >「子どもの薬代まで高額になるのはおかしい」 >「医療費削減は必要だが患者にしわ寄せするな」 >「セルフメディケーションを推進するなら別の方法で」 追加負担方式で妥協点模索 政府・与党は「保険外併用療養費」の仕組みを活用し、OTC類似薬に対して一定率の追加負担を患者に求める方向で調整しています。追加負担率として、薬剤費の「4分の1」「3分の1」「2分の1」といった案が検討されており、月内の合意を目指しています。 厚生労働省は患者への配慮から、副作用などのリスクが低い医薬品を見直し対象とする方針を示しました。健康増進のために特定の市販薬を購入した場合に税負担を軽減する「セルフメディケーション税制」の対象となる約20成分からの段階的な導入を提案しています。 一方、維新は約1000成分ある「市販薬と同じ使い方ができる医療用医薬品」すべてを対象にするよう要求しており、対象範囲を巡る協議が続いています。難病や慢性疾患を抱える患者への配慮措置も検討されています。 医療界から強い反対の声 日本医師会は2025年2月の記者会見で、OTC類似薬の保険適用除外について強い懸念を表明していました。宮川常任理事は「医療機関の受診控えによる健康被害」「経済的負担の増加」「薬の適正使用が困難になる」の3点を問題視し、「重大な危険を伴う政策として容認できない」と断言していました。 全日本民医連も声明で「乳幼児医療費助成制度で無料または少額負担だった地域では、高額なOTC医薬品を購入する事態が生じる」として、保険適用除外の断念を求めていました。リウマチや広範囲の皮膚炎などで長期間OTC類似薬の使用が必要な患者への影響も懸念されています。 現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策です。医療費削減は重要ですが、国民の健康を損なうような施策は本末転倒と言えるでしょう。適切な医療アクセスの確保と財政健全化の両立を図る慎重な検討が求められます。 政府は2025年の通常国会に健康保険法改正案を提出する予定で、追加負担の詳細な仕組みや対象薬剤の範囲について、引き続き与党間での協議が進められる見通しです。
厚労省が高額療養費制度見直し案 高齢者外来負担増で現役世代保険料軽減 軽症受診適正化も課題
高額療養費制度見直し 高齢者負担増で現役世代の保険料軽減へ 軽症患者の「お薬もらいに病院」にも課題 厚生労働省は2025年12月8日、医療費の自己負担上限を定める「高額療養費制度」の見直し案を専門委員会に提示しました。70歳以上の高齢者に適用される外来受診費の軽減特例を改め、自己負担を引き上げることで、高齢者医療費を支える現役世代の保険料負担を抑制する方針です。がんや難病など長期治療が必要な患者への配慮として「多数回該当」は現行水準を維持する一方、所得区分の細分化や年間上限額の新設も盛り込まれました。 この制度見直しは、急速な高齢化と医療技術の高度化により増大し続ける医療費への対応策として位置づけられています。現在、高額療養費の総額は年々増加し、総医療費の6～7%に相当する規模まで膨らんでいます。特に現役世代の保険料負担が重くなっており、制度の持続可能性確保が急務となっていました。 見直し案の焦点となるのは、70歳以上の「外来特例」の変更です。現行制度では、高齢者の頻繁な通院に配慮し、外来診療の自己負担上限を入院よりも低く設定していますが、この優遇措置を段階的に縮小します。来年夏から順次実施される予定で、具体的な内容は来年度予算案の編成過程で決定されます。 >「また医療費の負担が増えるのか。年金暮らしには厳しいな」 >「現役世代の保険料が下がるのは助かるけど、親の医療費が心配」 >「がんの治療中だから多数回該当が維持されるのは安心した」 >「軽い風邪でも病院に行く人が多すぎる。そこも見直すべき」 >「市販薬で済むものまで処方してもらうのはおかしいよ」 軽症患者の過度な受診が制度を圧迫 高額療養費制度の見直し議論では、制度本来の趣旨を逸脱した利用実態も課題として浮上しています。特に問題視されているのは、風邪や軽い捻挫など市販薬で対処できる軽症での安易な受診です。「お薬をもらいに病院へ」という感覚で処方薬を求める患者が少なくないことが、医療費増大の一因となっています。 現行の医療保険制度では、処方薬の患者負担は1～3割に抑えられているため、市販薬を購入するより安く済むケースが多くあります。例えば、市販の風邪薬が1500円程度する場合でも、病院で処方してもらえば数百円の負担で済むため、経済的な理由から病院を選ぶ患者が後を絶ちません。 しかし、この行動は結果的に医療保険財政を圧迫し、本当に高度な治療を必要とする患者や現役世代の保険料負担増につながっています。厚労省内では、軽症患者の自己負担を段階的に引き上げることで、市販薬での自己治療を促進する仕組みの導入も検討されています。 医療現場からも、軽症患者の過度な受診に対する懸念の声が上がっています。本来、医師の専門的判断が必要な重篤な患者の診療に集中すべきリソースが、軽症患者の対応に割かれることで、医療の質の低下や待ち時間の長期化といった問題も生じているのです。 現役世代の負担軽減と制度設計の課題 今回の見直しにより、現役世代の保険料は1人当たり年間1300円から5300円程度軽減されると試算されています。この効果は、外来特例の見直し幅と自己負担上限の引き上げ度合いのバランスによって決まります。厚労省は「自己負担増を大きくアップする場合には外来特例は緩やかな見直し」とし、「外来特例を大きく見直す場合には自己負担増を小さく抑える」という調整方針を示しています。 所得区分の細分化では、住民税非課税区分を除く所得区分を概ね3区分に再編成します。これにより、平均的な収入を超える層はより高い率で引き上げ、平均を下回る層は引き上げ率を緩和するという低所得者への配慮が図られます。年収約370万円から770万円の中間所得層が最も影響を受ける見込みです。 多数回該当の据え置きは、がんや難病患者団体からの強い要望を受けたものです。同じ世帯で年間4回以上高額療養費の支給を受けた場合、4回目以降の自己負担上限が大幅に引き下げられる仕組みで、継続的な高額治療が必要な患者の経済的負担を軽減する重要なセーフティネットとなっています。 一方で、年間上限額の新設は新たな救済措置として注目されます。多数回該当に該当しない長期治療患者でも、月々の支払額がかさむケースに対応するため、年単位での負担上限を設定することで、より幅広い患者層への配慮を実現しようとしています。 医療制度改革の今後の展望 今回の高額療養費制度見直しは、日本の医療制度改革における重要な転換点となる可能性があります。従来の「年齢による一律優遇」から「負担能力に応じた公平な負担」への移行は、全世代型社会保障制度の構築という政府方針の具体化でもあります。 しかし、高齢者の医療費負担増加は、受診控えによる健康状態の悪化や、重篤化による医療費のさらなる増大といった逆効果をもたらすリスクも指摘されています。特に、予防的な外来受診の減少が、結果的に入院医療費の増加につながる可能性については、慎重な検討が必要とされています。 軽症患者の適正受診についても、単純な負担増だけでは根本的解決にならないとする見方もあります。かかりつけ医制度の充実や、セルフメディケーション（自己治療）の推進、薬局での健康相談機能の強化など、包括的な取り組みが求められています。 来年の通常国会では、この制度改革をめぐって激しい論戦が予想されます。高齢者団体や患者団体からの反発が強まる一方、現役世代や経済界からは負担軽減を評価する声も上がっており、政治的な対立軸となる可能性があります。厚労省は国民の理解を得ながら、持続可能な医療制度の構築に向けた調整を続けていく方針です。
介護ケアプラン一部有料化へ 住宅型有料老人ホーム対象【厚労省の方針】
介護ケアプランの一部有料化へ 住宅型老人ホーム利用者対象 厚生労働省は、2025年度からの介護保険制度の見直しに伴い、ケアプランの作成費用を住宅型有料老人ホームの利用者に対して一部有料化する方針を最終調整しています。この決定は、保険料の軽減を図り、制度の持続可能性を高めるための一環とされています。しかし、この有料化には高齢者やその家族から反対の声も根強く、今後の議論が注目されています。 有料化の目的と背景 厚生労働省が進める介護保険制度の見直しでは、40歳以上の保険料負担を軽減することが主な目的とされています。特に、介護保険料の負担増に苦しむ世代への配慮が求められています。このため、ケアプラン作成にかかる費用を一部有料化し、得られた収益を保険料の軽減に充てることで、介護保険制度の持続可能性を向上させる狙いがあります。 現在、ケアプランの作成は無料で提供されていますが、今後、住宅型有料老人ホームに住む利用者に対しては自己負担が求められることになります。この変更により、特に高齢者にとっては経済的な負担が増えることが懸念されています。 反対意見と課題 ケアプランの有料化には、高齢者やその家族から反発が多くあります。ケアプランは、介護が必要な高齢者にとっては欠かせないサービスであり、その作成に対して料金を請求されることが負担と感じる人が多いです。また、住宅型有料老人ホームに住む高齢者は、すでに月々の費用が高額である場合が多いため、さらなる経済的負担がのしかかることに対して不安を抱く声が上がっています。 さらに、有料化が進むことにより、サービス利用を控える高齢者が増えるのではないかとの懸念もあります。特に、経済的に困難な状況にある高齢者にとっては、生活費や医療費に加え、ケアプランの費用まで負担しなければならないことは大きな負担となるため、政府は慎重に対応する必要があります。 厚生労働省の方針と今後の議論 厚生労働省によると、住宅型有料老人ホームは全国に約2万棟、定員数は約63万人に上ります。そのため、有料化の対象施設をどのように選定するかが今後の課題となります。厚生労働省は、与党や社会保障審議会の部会での議論を踏まえ、年内に最終的な方針を決定する予定です。 今後、政府が具体的な対象施設や金額の設定を行うことで、利用者に与える影響が大きく変わるため、引き続き社会的な議論と理解を得るための努力が必要となります。 SNSの声 > 「ケアプラン有料化には反対です。介護が必要な高齢者には、費用の負担が重すぎます。」 > 「高齢者にとっては重要なサービスなので、無償で提供されるべきだと思います。」 > 「有料化は仕方がないかもしれませんが、少なくとも負担を軽減するような配慮が必要です。」 > 「介護保険料の軽減には賛成ですが、有料化には慎重になってほしい。」 > 「高齢者を支援するために、ケアプランを無料で続けてほしい。」 これらの声は、介護サービスの利用者やその家族から寄せられたものであり、有料化に対する反対意見が多く見受けられます。社会全体での議論が必要となる時期です。 今後の展開 介護保険制度の見直しは、今後ますます重要な課題となります。高齢化社会が進む中、介護サービスの需要は増え続け、これに伴う費用の増加が問題視されています。厚生労働省は、制度の持続可能性を高めるために、費用負担の見直しを進める一方で、高齢者の生活を守るための工夫を凝らすことが求められます。 今後の議論では、高齢者にとっての負担をどれだけ軽減できるか、また、サービスの質を維持しながら制度を改革できるかが重要なポイントとなるでしょう。
政治資金で演歌歌手ファンクラブ会費支出、上野賢一郎厚労相に国民から厳しい批判
上野賢一郎厚生労働相（衆議院議員・自由民主党）の資金管理団体「うえの賢一郎・政経フォーラム」が、2023年から2024年にかけて東京・赤坂のスナックに「打ち合わせ飲食代」として計31万4300円を政治資金から支出していた問題が発覚しました。さらに地元・滋賀出身の女性演歌歌手のファンクラブ会費として計2万8600円も支出していたことが明らかになり、国民の厳しい批判を浴びています。 政治資金の私的流用疑惑が表面化 上野氏は2025年12月5日の記者会見で「法令に沿って計上したが、今後は疑念を招かぬように同様の支出は行わないようにしたい」と述べ、事実上の問題認識を示しました。しかし、法的に問題がないという主張は、国民感情を無視した言い訳に過ぎません。民間企業であれば、演歌歌手のファンクラブ会費やスナックでの飲食代を会社の経費で処理することなど到底考えられないことです。 上野氏の事務所は「情報交換、意見交換に係る経費で、政治目的に従った適正な支出だ」と書面で回答しましたが、ファンクラブ会費については「会員ではなく、クラブ主催の会合に来賓として呼ばれ、当日の会費を支払った」と説明しています。しかし、これらの説明は国民の納得を得られるものではありません。 >「血税なめてんのか？こんな使い方許されるわけない」 >「酒ぐらい自分の金で飲めよ、民間では絶対通らない」 >「今どきこんなのバレるんだから、セコいことしなきゃいいのに」 >「政治資金を使いたい放題、もう何でもありか」 >「厚労省の大臣にこんな金銭感覚のおじさんはダメだよ」 企業献金が生み出す政治の腐敗構造 この問題の根底にあるのは、企業・団体献金によって潤沢な政治資金を得ている現状です。上野氏は2023年に開いた2回の政治資金パーティーで、計3012万円を集めています。企業や業界団体からの献金により、特定の企業や業界の意向に配慮せざるを得ず、政治や政策決定がゆがめられる構造が問題の本質なのです。 神戸学院大学の上脇博之教授（政治資金オンブズマン代表）は「酒を提供する店で会議を開く必要性はなく、私的な飲食代を『会議費』として支出したのなら虚偽記載罪に問われる。明らかに政治活動ではない行事の会費も自分の財布で支払うべきだ」と厳しく指摘しています。 民間企業では考えられない支出基準 政治資金規正法は政治資金の使途を原則制限していないが、税制上の優遇措置を受ける政治団体による支出については、より厳格な基準が求められるべきです。民間企業では、役員がスナックでの飲食代や個人的な趣味のファンクラブ会費を会社の経費で処理すれば、即座に株主から厳しい追及を受けることになります。 国民の税負担で支えられている政治資金について、民間企業以上の厳しい監視と制限が必要であることは明白です。政治家が「法律に違反していない」という理由だけで、常識を逸脱した支出を続けることは許されません。 政治資金制度の抜本的改革が急務 日本維新の会の政党支部「日本維新の会国会議員団」も東京・赤坂のスナックに「会合費」として計約27万7千円を政治資金から支出していたことが判明しており、この問題は自民党だけでなく他党にも広がっています。 企業・団体献金の全面禁止と政治資金の使途制限を厳格化することが、国民の政治不信を解消する唯一の道です。国民の血税である政党交付金や、企業からの献金で得た政治資金を、私的な娯楽や個人的趣味に流用することは、民主主義への冒瀆以外の何物でもありません。政治家は国民の厳しい監視の下で、税負担に見合った政治活動を行うべきです。
旧ソ連抑留死亡者10人新たに特定、戦後80年で総計4万2217人に
戦後80年の節目に新たな判明 旧ソ連抑留死亡者10人を特定、遺族への情報提供に向け進展 厚生労働省は2025年12月5日、終戦後に旧ソ連によって抑留された日本人のうち、新たに10人の死亡者を特定し、氏名と出身地をホームページで公開しました。これにより、抑留中の死亡者として特定された人数は総計4万2217人に達し、戦後80年の節目を迎える中で、継続的な身元確認作業の進展が示されました。 地域別の内訳と遺族への支援 今回特定されたのは、シベリア地域で1人、モンゴル地域で2人、その他地域で7人となっています。これにより、シベリア・モンゴル地域での特定者数は4万1170人、その他地域での特定者数は1047人となりました。 特定された10人は以下の通りです。シベリア地域では高知県出身の山崎親章氏、モンゴル地域では宮崎県出身の福留重作氏と三重県出身の今井重一氏が判明しました。その他地域では、広島県出身の佛崎敏昭氏と浜田光子氏、茨城県出身の山田義行氏、大阪府出身の松田好子氏、福井県出身の森田喜三郎氏、大分県出身の下岡英夫氏、香川県出身の野﨑広美氏の身元が特定されています。 戦後80年という節目の年において、各地の遺族からは複雑な思いが寄せられています。SNSでも家族を探し続ける遺族の声が投稿されています。 >「祖父の消息がようやく分かったが、80年という長い時間を思うと複雑です」 >「父がシベリアで亡くなったことを知ったのは戦後何十年も経ってから」 >「名簿で見つけた時は涙が止まらなかった。やっと帰ってきてくれた気持ち」 >「戦後生まれの私たちには想像もできない苦労だったと思う」 >「80年経っても調査を続けてくださる関係者の方々に感謝です」 継続される身元確認作業 厚生労働省は、日本側保管資料とロシア連邦政府等から提供された資料との照合調査を継続し、身元が特定された場合には関係遺族に資料の主な記載内容を随時通知しています。この地道な作業により、長年にわたって行方不明とされてきた家族の最期が明らかになり、遺族にとって重要な情報提供が続けられています。 ソ連側（現ロシア政府）はこれまでに約4万1千人分の死者名簿を作成し、日本側に引き渡している状況です。しかし、シベリア抑留者支援・記録センターによると、約6万人以上が亡くなったとされているものの、現在でも詳細は明らかになっていないのが現状です。 戦後80年を迎える中での課題 戦後80年を迎える2025年、多摩大の小林昭菜准教授（日ソ関係史）の調査によると、スターリンが1945年8月に出した捕虜の移送命令は人数を50万人としていたが、実際に捕らえられた日本人の数は61万1237人に上ったとされています。想定を大幅に上回る抑留者数により、ソ連側の受け入れ体制も限界に達していたことが、多数の犠牲者を生む要因となったと専門家は指摘しています。 経験者の平均年齢が102歳となる中、実態解明の加速が求められている状況です。当時を知る生存者がほとんどいなくなった今、資料による調査の重要性がますます高まっています。 追悼の取り組みと記憶の継承 シベリア抑留者支援・記録センターは、スターリンが1945年8月23日に「日本軍捕虜50万人の受け入れ・配置・労働使役について」という秘密指令に署名したことから、毎年8月23日に千鳥ヶ淵戦没者墓苑で追悼の集いを開催しています。戦後80年の今年も開催され、抑留経験者や遺族、国会議員など約180人が参列し冥福を祈ったと報告されています。 舞鶴引揚記念館が所蔵する「舞鶴への生還 -1945～1956 シベリア抑留等日本人の本国への引き揚げの記録-」は2015年にユネスコ世界記憶遺産に登録されており、国際的にもこの歴史の重要性が認識されています。 遺族支援と今後の展望 2010年5月に「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法（シベリア特措法）」が成立し、抑留された期間に応じて元抑留者を5段階に分類、25万円から最高150万円を一時金として支給する制度が整備されました。しかし、多くの抑留者がすでに亡くなっており、遺族への支援や情報提供の重要性がより高まっています。 多摩大の小林昭菜准教授は「想定より10万人以上多い捕虜を抱え、移送中に衰弱する人もいたほか、収容先での栄養状態が悪く冬の装備も不十分だった。飽和状態の収容所もあり、敗戦によるストレスや飢え、重労働、感染症など重層的な要因で、体力のある若年層も亡くなっていった」と分析しています。 今回の10人の身元判明は、戦後80年という大きな節目において、過去の悲劇を風化させずに記録し続ける重要性を改めて示すものです。厚生労働省は今後も継続的な調査を進め、一人でも多くの抑留者の身元確認と遺族への情報提供を続けていく方針です。遺族の方々にとって、長年の謎が解けることで心の整理がつく一方、改めて戦争の悲惨さを実感する機会にもなっています。
介護と障害福祉の賃上げ格差に業界反発、政府の判断に疑問の声
介護と障害福祉、賃上げに差をつけた政府の決定に業界から反発 2025年12月4日、厚生労働省は障害福祉サービス報酬を議論する有識者会議を開き、来年度の臨時改定に向けた関係団体ヒアリングを実施しました。この中で、大きな議論となったのが、政府が発表した今年度の補正予算案での賃上げ格差です。特に、介護分野と障害福祉分野で賃上げ額に差をつけたことが、業界内で大きな反発を呼んでいます。 介護と障害福祉で賃上げ格差 政府の補正予算案では、介護職員への賃上げが月額最大1万9000円となり、生産性向上などを要件に上乗せ措置も用意されています。一方、障害福祉分野の賃上げは月額1万円にとどまり、介護分野と比較してその差は歴然です。障害福祉分野には介護分野のような上乗せ措置は設けられませんでした。 この格差に対して、関係団体からは強い反発の声が上がっています。「なぜ介護と障害福祉で差をつけるのか」「この賃金格差がさらに人材不足を加速させる」といった不満が相次いでいます。賃金の格差が、これらの分野での人手不足を一層深刻化させるのではないかという懸念が広がっています。 厚労省の説明と業界の反応 厚生労働省は、賃上げの差をつけた理由として、直近の「処遇状況調査」の結果を挙げています。この調査では、障害福祉職員の月給・常勤で働く職員の平均給与の伸びが5.4%と、介護職員の伸び（2.0%）を大きく上回っていることが示されています。これを受けて、厚労省は障害福祉職員の給与の増加が自助努力による成果だとし、その支援に差をつけるべきではないとしています。 しかし、この見解に対して、業界からは反論が寄せられています。多くの団体が、障害福祉事業所が自助努力をして給与を増やしてきたことは認めるものの、その努力に報いるための支援が十分ではないとの声を上げています。さらに、「他産業との賃金格差が広がっている」という指摘もあり、現行の賃上げ措置が不十分であるとの批判が強まっています。 業界からの反発と今後の求められる対応 関係団体からは、「来年度の臨時改定で、介護分野との差を埋めるためにさらなる措置を講じるべきだ」という声が強く上がっています。これに対して、政府は今後の議論において、障害福祉分野の待遇改善についても検討を加える必要があるとの認識を示していますが、業界の反発は収まる気配がありません。 障害福祉業界では、賃金の格差が職員のモチベーションや業界全体の持続可能性に大きな影響を与えると考えられています。そのため、今後はより具体的で実効性のある賃上げ策が求められるとともに、介護分野との公平性を保つための対応が急務です。 SNSの声 > 「介護と障害福祉で賃上げの差をつけるなんて理解できない。」 > 「障害福祉職員の自助努力を認めるなら、それに見合った支援が必要だろう。」 > 「人材不足を解消するには、賃金格差の解消が必要だ。」 > 「政府が介護ばかり優遇しているのではないか。」 > 「障害福祉分野にもっと手厚い支援をしてほしい。」 介護と障害福祉分野の賃上げにおける格差は、業界内で大きな議論を呼んでいます。障害福祉職員の給与の増加が自助努力による成果である一方で、賃金差を埋めるためにはさらに多くの支援が求められています。政府は来年度の臨時改定に向けて、障害福祉分野の待遇改善を検討するとしていますが、業界の反発を収めるためには具体的な対応が必要です。今後の政策が注目されます。
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