小林史明の活動・発言など
小林史明の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
自民PTが「物言う株主」対策で臨時株主総会の要件厳格化を提言 会社法改正で企業守るか
現行の3%規制を5%に引き上げ 背景にある日本株のアクティビスト急増 現行の会社法では、総議決権の3%以上を持つ株主に臨時株主総会の招集請求権が認められています。PTの提言案はこの割合を「5%以上」程度に引き上げるべきだと主張しています。突発的な総会の招集が繰り返されることを防ぎ、企業側の対応コストや負担を軽くするのが狙いです。 この動きの背景には、日本市場でのアクティビスト活動の急速な拡大があります。大和総研のレポートによれば、2025年に提出された「重要提案行為あり」の大量保有報告書の件数は246件にのぼり、前年の197件を大きく上回りました。2025年6月の総会シーズンに株主提案を受けた企業は141社と過去最多を更新しており、数年前の40〜50社程度から大幅に増加しています。 特定のアクティビスト1社が21社もの企業に対して定型的な株主提案を行った事例も記録されており、数より質の確保が市場の課題として浮上しています。 >「株主提案が毎年倍々ゲームで増えていくのは企業の安定経営を脅かすリスクになりかねない」 >「アクティビストが3%保有で臨時総会を招集できる国は少ない。グローバル標準に合わせるべき時期だと思う」 PTの狙いと「グローバルスタンダード」への対応 PTの座長を務める小林史明衆院議員は、これをアクティビスト規制と見る向きを否定しています。「厳しくするということではなく、グローバルな市場環境に合わせてイコールフッティング（公平）なルールを整備することが狙いだ」と語っています。アクティビストの存在自体は「企業に緊張感が生まれ、成長志向型の投資を前向きにする行動変容が起こっている」と一定の評価もしています。 一方で「非常に一部の短期的な株主還元や利益を求める行動によって、企業も短期的な株主還元に引っ張られ、将来の成長投資の原資が失われている可能性がある」と懸念を示しています。PT提言の対象は臨時株主総会の招集請求要件の引き上げにとどまらず、株主提案権の行使要件の厳格化、業務執行に関する定款変更を求める株主提案のルール見直しなども含まれています。さらに、法的拘束力のない「勧告的決議」について会社法上の位置付けを整理することも論点とされています。 政府は法制審での議論を経て会社法改正案をまとめる方針で、早ければ2027年1月召集の通常国会への提出が見通しとなっています。 >短期的な利益を求めてうるさく要求するアクティビストは、長期的な企業成長の邪魔をしているケースも多い 株主提案権の要件厳格化も論点 個人投資家への影響に懸念の声 今回のPT提言は、株主提案権の要件見直しも含んでいます。現行法では「総株主の議決権の1%以上」または「300単元（多くの上場企業では3万株相当）以上の議決権を6カ月以上保有」すれば株主提案が可能です。 自民の資産運用立国議員連盟は「300単元以上の要件を廃止すべき」と提言しています。一見すると規制緩和に見えますが、300単元という絶対数の要件がなくなると実質的には議決権比率（1%）のみによる判断となるため、規制の実態はむしろ厳しくなります。 株主提案を行うアクティビストのほとんどはすでに1%以上を保有しているため、「個人投資家から株主提案権を奪うような設計だ」との批判も出ています。 2025年6月の総会シーズンで否決された株主提案のうち、賛成率が40%以上だったケースは9社11議案あり、前年の4社4議案から増加しています。アクティビストの影響力は制度の変更後もなお無視できない存在であり続けそうです。 >「株主は会社の所有者のはずなのに、権利を制限していく方向にばかり進むのは疑問を感じる」 >「企業側にとって便利な改正にならないか心配。取締役への甘さと株主への厳しさが同時に進むのは納得できない」 まとめ - 自民PTが2026年7月17日、会社法改正に関する提言案をまとめた - 臨時株主総会の招集請求要件を現行の「議決権の3%以上」から「5%以上」に引き上げることを求めた - 背景には日本市場でのアクティビスト活動の急増がある。2025年の株主提案は141社と過去最多 - PT座長の小林史明衆院議員は「アクティビスト規制ではなくグローバルスタンダードへの対応」と強調 - 株主提案権の要件厳格化も論点で、個人投資家への影響を懸念する声もある - 会社法改正案は法制審での議論を経て、早ければ2027年1月の通常国会への提出が見通し
小林史明副大臣「副大臣辞してでも」臨時総裁選要求 党改革へ若手の覚悟
小林史明副大臣、臨時総裁選の早期実施を訴え 自民党の小林史明環境副大臣は29日、X（旧ツイッター）で「臨時総裁選を早期に実施すべき」との考えを表明した。7月の参院選大敗を受け、党の立て直しに必要だと強調。「組織としての失敗に対し、リーダーが責任を取らないことは、自己修正能力が機能不全に陥っていることを内外に示す」と危機感を示した。 小林氏は平成24年衆院選で初当選し、現在5期目。副大臣という現職の立場にありながら、党内の権威構造に真っ向から踏み込んだ発言は異例といえる。現総裁である石破茂首相の責任論が高まる中で、若手・中堅層の声を代弁する形となった。 > 「副大臣がここまで言うのは重い」 > 「若手が声を上げないと党は変われない」 > 「責任を取らない自民党は国民から見放される」 > 「辞職覚悟で言うのは本気だろう」 > 「開かれた総裁選こそ必要だ」 「引きずり下ろす」ではなく「議論の場を」 小林氏は「現職の総裁も出馬可能であり、引きずり下ろすということではない」と明言。総裁選の実施を政局的な権力闘争ではなく、政策や組織のあり方を議論し、党を高めるための機会と位置づけた。 「開かれた総裁選を通じて、政策や組織運営を議論し、競い合う中で選ばれたリーダーのもと、一つになって取り組むことが必要」とも投稿し、党が再び国民の信頼を得るために「公開性」「競争性」が欠かせないと訴えた。 副大臣辞任の可能性も言及 一方で、小林氏は「政務三役が署名をする場合は辞表を出さないと筋が通らない」との報道に触れ、「本当に必要があるのなら、副大臣を辞して手続きを行いたい」とも記した。副大臣という要職を辞してでも、自身の意思を明確にする覚悟を示した形だ。 党総裁選挙管理委員会が27日に臨時総裁選を求めた国会議員の氏名公表を決定したことも背景にある。小林氏は「副大臣の立場から控えてきたが、公表が決まった以上、あえて隠す必要はなくなった」とし、実名で意思を示すことに踏み切った。 党内若手の声と自民党の自己改革 参院選敗北は、自民党の求心力低下を象徴する結果だった。石破首相続投を支持する声がある一方で、若手議員の間では「責任を取らずに党改革は進まない」との不満がくすぶる。小林氏の発言はその代表的な表れだ。 党内では総裁選を通じて党の体質改善を図るべきとの意見と、政権安定を優先して現状維持を求める意見が交錯している。だが、国民からすれば「選挙での敗北にどう責任を取るのか」が最大の関心事だ。 小林氏の主張は「権力ゲームではなく、国民に責任を示すための総裁選」というメッセージであり、次世代リーダー層からの変革要求として注目を集めている。 小林史明氏の発言が映す自民党再生の試金石 副大臣という地位にありながらも「辞してでも臨時総裁選に臨む」と訴えた小林氏の姿勢は、党内の若手・中堅が求める変革の象徴だ。総裁選をめぐる動きは、単なる人事争いではなく、党が自己修正能力を保てるのかどうかを試す重要な局面にある。 石破首相続投を支持する声と、開かれた総裁選を求める声。両者の対立が深まる中で、小林氏の覚悟ある発言は、党が「責任をどう取るか」という根本問題に直面していることを改めて浮き彫りにした。
マイナンバーカード活用で不正利用防止とコスト削減を目指す
小林史明衆議院議員（広島6区）は、2025年1月28日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、顔写真や電子的な証明書がない従来の健康保険証の廃止と、マイナンバーカードの徹底活用を進める意向を示しました。 ■背景と目的 現在、多くの医療機関ではマイナンバーカードを健康保険証として利用できる体制が整っています。これにより、医療機関での受付が迅速化し、過去の医療情報の共有が容易になるなど、医療サービスの質向上が期待されています。また、マイナンバーカードを利用することで、医療費控除の手続きが簡素化されるなど、国民の利便性向上にも寄与します。 ■小林氏の主張 小林氏は、顔写真や電子的な証明書がない従来の健康保険証を残すことが不正利用のリスクを高めると指摘し、マイナンバーカードの活用を推進しています。具体的には、マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、医療機関での受付が迅速化し、過去の医療情報の共有が容易になるなど、医療サービスの質向上が期待されています。また、マイナンバーカードを利用することで、医療費控除の手続きが簡素化されるなど、国民の利便性向上にも寄与します。 ■マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット 迅速な受付: マイナンバーカードを医療機関のカードリーダーにかざすだけで、本人確認が完了し、受付が迅速に行えます。 医療情報の共有: 過去の処方歴や健康診断結果などの医療情報を共有することで、より適切な医療サービスの提供が可能となります。 医療費控除の簡素化: マイナポータルを通じて、医療費通知情報の自動入力が可能となり、確定申告の際の手続きが簡素化されます。 2024年12月2日以降、現行の健康保険証は新たに発行されなくなりますが、現在お持ちの健康保険証は、退職等で資格喪失にならない限り、2025年12月1日まで使用できます。 そのため、マイナンバーカードの健康保険証利用登録を早期に行い、医療機関での利用を進めることが重要です。 小林氏の提案は、国民の利便性向上と行政・医療機関のコスト削減を目指すものであり、今後のデジタル社会の進展において重要な一歩となるでしょう。
オススメ書籍
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
リベラルという病
SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
新訂版】図解国会の楽しい見方
小林史明
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。