衆院選2026広島5区 猪原真弓の消費税減税と非核政策

衆院選2026 広島5区は「広さ」が争点になる

2026年2月8日に投開票を迎える衆議院選挙で、広島5区は尾道市の島しょ部から庄原市の山間部までを含む5市2町の選挙区です。面積は鳥取県より広いとされ、短期戦ほど「どこまで回れるか」が票の行方に直結します。

序盤の情勢分析では、中道改革連合（中道）前職の佐藤公治氏と、自由民主党（自民党）新人の山本深氏が激しく競り合い、日本共産党（共産党）新人の猪原真弓氏が追う構図が示されています。投票先を決めていない層が厚いとされ、終盤での動きが結果を左右しやすい情勢です。

猪原真弓氏は「消費税減税」と「非核」を前面に

共産党新人の猪原真弓氏は、街頭で「暮らしが良くなるために政治のかじを切り直す」と訴え、消費税の減税を柱に掲げています。物価高で日々の支出が増える中、家計の負担を直接下げる政策として有権者に分かりやすい打ち出し方をしています。

安全保障では非核三原則の厳守を強調し、核戦争を起こしてはいけないという危機感を前に出しています。原発にも反対の立場を示し、生活の安心と地域の安全を一体で語るのが猪原氏の特徴です。

猪原氏は相手候補の「党派の変遷」や準備期間にも触れ、自身は一貫した主張で臨むとしています。広い選挙区では知名度が届きにくい弱点もあるため、商店街や集落を細かく回り、対面の会話で支持を積み上げる戦いになります。

前回データが示す猪原氏の課題と伸びしろ

2024年10月27日の前回衆院選で、広島5区の猪原真弓氏は約1万1106票、得票率約7.2%でした。今回も三つどもえの中で上位2人に食い込むには、支持層の固めに加えて、投票先未定層へ「生活の具体策」を浸透させる必要があります。

ただ、前回は自民党側の候補が前職で、今回は新人が公示直前の出馬表明となった事情もあり、構図は単純に前回の延長ではありません。猪原氏にとっては、序盤で埋もれやすい中でも、争点をはっきりさせれば存在感を上げられる局面です。

憲法9条と解散の是非で三者が割れる

候補者アンケートでは、今回の解散総選挙の時期について、山本深氏は「新人として与えられた時期で戦うのみ」として「わからない」を選びました。佐藤公治氏は任期満了時にすべきだったとし、猪原真弓氏は「適切ではない」と回答しています。

憲法9条の改正では、山本氏が自衛隊の役割や限界を明記するための改正に前向きで、佐藤氏と猪原氏は改正に反対しています。猪原氏は改憲論議が進むほど、平和と暮らしの優先順位を問い直す構図をつくりたい考えです。

「物価が上がりすぎて、結局どの政策が家計に効くのか知りたい」
「広島5区は広すぎる、来てくれた候補だけは覚えてしまう」
「新人の勢いは感じるけど、言ってることが変わらないか心配だ」
「消費税は下げてほしい、同時に財源の説明も逃げないでほしい」
「戦争の話は遠いと思ってたけど、最近は現実味があって怖い」

短期決戦の焦点は「浸透」と「未定層」

広島5区は農林業が基幹の地域と、観光や製造業の集積地が同居し、同じ「景気対策」でも刺さる言葉が違います。猪原氏は消費税減税を軸に、地域ごとの不安に生活の現場から答える姿勢を強調しています。

一方で、争点が安全保障や憲法に寄るほど、暮らしの議論が置き去りになるという見方もあります。猪原氏はそこにくさびを打ち込む構えで、家計と地域の仕事を最優先にする政治を訴え続けられるかが問われます。

佐藤公治氏は、中道の枠組みの下で組織の結束を示し、東京一極集中の是正や地方の不安を減らす政治を訴えています。大票田の尾道市を中心に回りつつ、広い選挙区全体で取りこぼしを出さないことが課題です。

山本深氏は財務省職員などの経歴を掲げ、農業振興や中小企業支援を訴えながら知名度の壁に挑んでいます。自民党はこの選挙区で長く議席を得られていない経緯があり、新人の山本氏にとっては「顔を覚えてもらう」こと自体が最初のハードルになります。

猪原真弓氏は、競り合う2陣営の外側から、政策の一貫性と現場主義で票を積み上げる構図です。投票先未定層が動く終盤に、暮らしの負担軽減と平和の不安を同時に語れるかが、猪原氏の伸長の鍵になります。