国土交通省のドメインがオンラインカジノ広告に流用—セキュリティ不備が招いた問題

国土交通省が過去に使用していたウェブサイトのドメインが、タイのオンラインカジノ広告サイトに一時的に流用されていたことが明らかになりました。この問題は、総務省や厚生労働省を含む複数の中央省庁のウェブサイトにおけるセキュリティの不備が原因で、外部からの指摘により発覚しました。現在は修正作業が行われ、問題は解消されていますが、専門家からは「信頼性の高い政府機関のドメインが不正な目的に使用されたことは重大な問題だ」との声が上がっています。

総務省、厚生労働省など5つの省庁では、セキュリティ対策が不十分で、第三者による不正利用が可能な状態が続いていたことが指摘されました。デジタル庁によると、特に「go.jp」という政府専用のドメイン管理に問題があったとされています。各省庁はすでに対応を進め、修正作業を行っているとのことです。

特に注目されたのが、国土交通省が使用していたドメインがタイのオンラインカジノ広告サイトに流用されていたケースです。国土交通省のウェブサイトは、公共交通機関の利用実態調査などに利用されるもので、5年ごとに実施される調査に関連していましたが、そのドメインが広告目的で不正に使われ、現在も検索エンジン上でタイ語のウェブサイトが表示される状態が続いています。

国土交通省は昨年11月に外部から指摘を受けて初めて不正利用に気付き、その後、速やかに修正作業を行いました。インターネットの専門家、辻正浩氏は「政府機関や大企業のドメインは信頼性が高いため、検索エンジンの上位に表示されやすい。この信頼性を悪用することで広告目的のサイトが利益を得ていたと考えられ、非常に大きな問題だ」と警鐘を鳴らしています。