あんどう裕が指摘、食料品消費税ゼロの農家負担

食料品消費税ゼロ論争と農家の負担

参政党参議院議員・税理士のあんどう裕氏は2026年2月、食料品の消費税をゼロにした場合の農家の実務負担と資金繰り悪化の可能性をSNSで指摘しました。軽減税率の拡張や特例導入では、還付や課税方式の選択に伴う手続きが複雑化し、小規模農家ほど影響を受けるとしています。消費税政策を巡る議論は、家計負担軽減と事業者の事務負担の両立が焦点となっています。

あんどう氏は、食料品ゼロ税率が導入された場合、農家側には仕入税額控除による還付が生じ得るものの、免税事業者や簡易課税を選択している農家が多く、原則課税への切り替えや届出が必要になると指摘しました。還付を受けるには確定申告後まで待つ必要があり、資金繰りが厳しくなる可能性があるとしています。

制度変更で増える事務と資金負担

消費税の原則課税に切り替えた場合、帳簿管理や申告手続きが増え、税理士費用や事務負担が拡大します。さらに、ゼロ税率が時限措置であれば、一定期間後に再び簡易課税や免税へ戻る手続きが必要となり、農家の事務負担は二重三重に増える恐れがあります。

小規模農家の多くは家族経営であり、税務手続きの負担が経営の重荷になる可能性があります。制度設計次第では、消費税減税が農家の利益にならず、むしろ負担増につながるとの懸念が示されています。

「農家の事務負担が増えるのは困る」
「減税はいいが現場の仕組みも考えてほしい」
「還付が遅れると資金繰りが厳しい」
「制度が複雑すぎて理解が難しい」
「一律減税の方が分かりやすい」

価格と物価の現実的影響

あんどう氏は、気候変動などで不作となれば、税率に関係なく価格は上昇し、飲食店など仕入れ側の負担が増す可能性を指摘しました。消費税ゼロだけでは物価上昇対策として不十分であり、供給量やコスト構造の問題を同時に考慮する必要があります。

物価高が続く中、食料品価格の安定は家計に直結する問題です。一方で、税制変更による事業者の負担増が生産意欲を削げば、供給不足が価格上昇を招く可能性もあります。税制と生産現場の実態を踏まえた政策設計が求められます。

一律減税か制度維持か

あんどう氏は、特例的な税率変更よりも一律減税、最終的には消費税廃止が最善との立場を示しました。消費税減税は家計負担軽減の効果が期待される一方、財源や社会保障制度への影響も大きく、国会での議論が続いています。

減税を優先する民意が示されているとの指摘もあり、物価高対策としての税制見直しは重要な政策論点です。消費税政策は国民生活と産業の双方に影響するため、制度の簡素化と負担軽減を両立させる具体策が求められます。