重徳政調会長「ガソリン暫定税率は政治の怠慢」　廃止法案を衆院委で説明、物価高対策に減税訴え

ガソリン暫定税率「政治の不作為だ」　重徳政調会長が衆院委で廃止法案の意義を強調

6月19日、衆議院財務金融委員会で開かれた審議において、重徳和彦政策調査会長（国民民主党）が「ガソリン暫定税率廃止法案」の趣旨説明を行い、政府・与党の消極姿勢を厳しく批判した。「政治の不作為を放置するな」と強い言葉で制度の問題点を訴え、ガソリン税の見直しこそが今求められていると訴えた。

この法案は立憲民主党、維新、共産、国民民主、れいわ、社民、大地の7野党が共同提出したもので、原油高と円安による燃料高騰、さらに中東情勢の悪化を背景に、家計を圧迫する「暫定」税負担の撤廃を目指している。

「よくぞ言ってくれた。これこそ政治の役割」
「50年も“暫定”とは笑えない。異常な税制が常態化してる」
「補助金で誤魔化すな、減税が一番公平だ」

暫定税率は“根拠喪失”しても存続　重徳氏「国民を欺いている」

重徳氏は、ガソリン暫定税率の歴史について丁寧に説明した。元々は1974年に道路財源確保のため「時限的」に導入されたものだったが、2009年に制度が見直され、財源の使い道が「一般財源化」されたことで、本来の課税目的を失ったと指摘。

それにもかかわらず、国民は現在に至るまで1リットルあたり25.1円もの“上乗せ”を強いられており、「これは制度の建前と実態がかけ離れている」と批判。「課税根拠がなくなった税金を、今日まで事実上恒久化させていることこそ、政治の怠慢である」と断じた。

「暫定じゃなく“永久税”にすり替わってるのが現実」
「昔の名残のまま税金を取り続けるのは政治のサボり」

生活者の実感無視する与党姿勢に批判　野党7党が共同提出

物価高が続く中、家計はかつてないほど圧迫されている。重徳氏は「直近5カ月で物価上昇率は3％台を記録。ガソリン価格がこれ以上高騰すれば、日常生活にも業務用輸送にも多大な影響が出る」と強調。

それでも政府・与党は、トリガー条項の凍結維持や補助金による価格調整に終始し、「減税による構造的対応」から逃げているのが実態だ。重徳氏は「このまま与党に任せていては、暫定税率は永遠に廃止されない」と厳しく批判し、今回の法案提出はその政治的閉塞を打開するためだと説明した。

「補助金じゃない、減税だってずっと言ってる」
「一部業者が得をする補助金制度より、公平な税制改革を」

「できない理由探しはもうやめよう」政治に求められる責任とは

重徳氏の訴えは、単なる税制の見直しにとどまらない。国民生活に直結する政策課題を前にして、政府が「先送り」と「様子見」を繰り返す姿勢こそが問題だという。「できない理由を探すことに心血を注ぐのではなく、物価高に苦しむ国民を支えるため、具体的な行動を」と述べ、法案成立への賛同を各議員に強く求めた。

本来、政策とは国民の暮らしを守るためにある。今こそ、給付金や補助金で一時的な“誤魔化し”をするのではなく、恒久的に国民負担を軽減する減税こそが筋だ。選挙前だけ人気取りの分配策を掲げるのではなく、制度の根幹を問い直す政治姿勢が問われている。