日野紗里亜議員「人とお金が足りない」三つ子4児の母が少子化予算で高市首相に迫る

2026-04-09 コメント: 1件 ▼

2026年4月9日、衆議院本会議において、国民民主党（国民）の日野紗里亜衆議院議員が少子化対策と子育て支援の予算について質問し、高市早苗首相が答弁する場面が注目を集めました。三つ子を含む4人の子を持つ母親議員による、現場の経験を踏まえたリアルな問いかけは、議場から「そうだ！」「いい質問！」の声が相次ぐほど共感を呼びました。

「3人同時に泣く」「24時間やまない泣き声」当事者の声が国会を動かした

日野議員は冒頭、「私は三つ子を含む4児の母です。今、私や子どもたちが元気に過ごせているのは日本の医療と健康保険のおかげです。このすばらしい医療と健康保険を大切な子どもたちに残したい」と述べ、質問に入りました。

続けて、核家族化・共働き化が進む現代において保育園・学童保育・地域の子育て支援現場が家庭を支える基盤になっていると指摘し、「その現場では端的に申し上げます。人とお金が足りません」と訴えました。議場では「そうだ！」の声が飛びました。

そして自身の経験を語りました。「0歳の三つ子と1歳の長女の4人を育児していた当時、何よりも欲しかったのはとにかく我が子を抱く母の手でした。実家に里帰りをしていましたが3人が同時に泣くと1人は私が抱っこして、もう1人は私の母が抱っこして、それでもまだあと1人泣いているんです。さらに突然生まれた3人の弟たちに大人の手が全て取られてしまった長女も泣くのです。長女の泣き声でようやく寝ついた三つ子がまた起き、泣くのです。24時間やまない泣き声の中で私を支えてくれたのは、デジタルの力ではなく人の力でした」と語りました。

「人材確保こそが根本」、子ども政策専門の委員会設置を提案

日野議員は「制度を理念どおりに機能させるための人材の確保と育成、そのための財源の重点化をまず徹底すべき」とした上で、高市首相に問いました。「今年度の本予算における少子化対策および子育て政策に対する予算は、こうした課題に十分応える水準であるとお考えでしょうか」。

さらに、現在衆議院で子ども政策を議論できる場が「地域活性化・子ども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」（通称「地子デジ」）であることを指摘し、「この中から"子ども"をしっかりと切り出し、与野党を超えて集中的に向き合う議論の場が必要ではないか」と提案しました。少子化対策と子育て政策を常設的に審議できる専門委員会の設置を求める訴えに、議場から大きな拍手が沸きました。

高市首相「3.6兆円の加速化プランを着実に実施」、委員会設置は「与野党協議」と回避

高市首相は「政府としてはこれまで必要な予算を確保しつつ、3.6兆円の加速化プランの着実な実施に取り組んできており、今後はこども未来戦略に基づき、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容の充実も検討してまいります」と答弁しました。また保育士の処遇改善については「2013年度からの累計で約39％の処遇改善を行っている」と説明しました。

しかし、「予算は十分か」という日野議員の核心的な問いに対して、首相は直接「十分」とも「不十分」とも答えませんでした。子ども政策専門の委員会設置については「特別委員会の設置につきましては、国会における与野党の協議のうえ決定されるものでございますので政府として申し上げる立場にはない」と答えるにとどまりました。

「保育士の給料が低すぎて人が集まらないのはずっと言われてること。39％改善と言われても実感が全くない」
「三つ子ちゃんのエピソード、涙が出た。国会でこんな話ができる議員が増えてほしい」
「予算が十分かどうかという問いにちゃんと答えない首相の姿勢が全てを物語っている気がした」
「子ども政策の委員会を独立させるという提案、与野党関係なく賛成できる話だと思う。なぜ先にやらなかったのか」
「給付金を配るより、保育士や学童の人員を増やすことにお金を使うべきという主張は本当にそう」

減税と人への投資が先、給付よりも現場の充実を

今回の質問で浮き彫りになったのは、少子化対策の予算が「量」の問題ではなく「質」と「使い道」の問題だという点です。政府は3.6兆円規模の加速化プランを掲げており、2026年度のこども家庭庁予算は約7兆5000億円と前年度比で増加しています。しかしその多くは給付金や手当の拡充であり、現場で子どもを直接支える保育士・学童指導員の確保と処遇改善に十分な資源が届いているかどうかは、現場の声を聞けば明らかです。

子育て支援の財源を確保する際、給付金の配布よりも現場で働く人材への処遇改善と増員こそが、少子化対策の実効性を高めると多くの専門家が指摘しています。消費税の減税などを通じて子育て世帯の手取りを増やしつつ、保育や学童の現場に人材が集まる環境を整えることが、制度の「絵に描いた餅」化を防ぐ最善の道です。数字だけの目標設定ではなく、現場の実態に即した財源の重点化こそが今求められています。

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まとめ