食料法改正案：参政党が訴える農業再生と食料安保強化

2026年6月17日、参議院本会議で参政党の杉本純子議員は、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案」について質問しました。この質問は、「令和の米騒動」とも呼ばれる食料品の高騰や品薄が続く現状を踏まえ、日本の農業再生と食料安全保障の強化を政府に強く訴えるものでした。参政党は、農政の根本的な転換こそが、国民生活の安定と国の将来を守る鍵であると主張しています。

「令和の米騒動」にみる食料危機

近年、国民生活を直撃している食料品の値上げや品薄は、「令和の米騒動」とも形容される深刻な事態を招いています。特に米をはじめとする主要食糧の価格高騰や供給不安は、国民の食卓を直撃し、家計を圧迫しています。これは単なる一時的な物価上昇ではなく、日本の農業が抱える構造的な問題、そして食料自給率の低さが招いた、食料安全保障の脆弱性を浮き彫りにしたと言えるでしょう。

参政党・杉本議員、食料法改正案で政府に迫る

こうした現状認識のもと、参政党の杉本純子議員は、2026年6月17日の参議院本会議において、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案」を巡り、政府の見解を質しました。杉本議員は、まず「令和の米騒動」とも呼ばれる現状について、政府がどのように認識しているのかを問いました。

さらに、農業生産の根幹を担う農家への支援策として、所得を安定させるための直接支払いの拡充を強く求めました。農家の経営が成り立たなければ、食料生産そのものが維持できなくなります。また、食料安全保障の観点から、食料自給率の向上に向けた具体的な道筋についても、政府の具体的な政策や見解をただしました。これらの質問は、農政のあり方を根本から見直す必要性を示唆するものでした。

農家への直接支援と食料主権の確立

参政党が提案する農家への「直接支払い」の拡充は、食料生産の基盤を守り、農家の経営を安定させるための極めて現実的な対策です。現在の農政は、しばしば消費者の利益を優先するあまり、生産者である農家の所得が圧迫され、農業の担い手不足や耕作放棄地の増加を招いてきました。

しかし、食料は国家の安全保障に直結する最も基本的な要素です。食料の多くを他国からの輸入に頼る現状は、国際情勢の変動や地政学リスクによって、国民生活が容易に脅かされることを意味します。「食料主権」の確立、すなわち自国の食料を自国で安定的に生産・供給できる体制を築くことこそ、日本の独立と国民の生命・財産を守るための必須条件であると、保守系の立場からは強く主張せねばなりません。

「農政転換」が目指す未来

参政党は、今回の法改正案を、単なる制度修正に留まらず、日本の農業政策を根本から転換させる「農政転換」への第一歩と位置づけています。その目指すところは、化学肥料や農薬に過度に依存しない、環境と調和した持続可能な農業の推進です。

具体的には、有機農業や自然農法への支援強化、農業の担い手を育成し、荒廃した農村社会を再び活性化させるための政策などが挙げられます。こうした取り組みを通じて、国民一人ひとりが食の安全・安心を確保できる社会、そして何よりも、国の根幹である農業と食料生産基盤を次世代へと確かな形で引き継いでいくことを目指しています。この法改正を機に、日本の農業が本来持つべき姿を取り戻し、食料主権を確立していくことが期待されます。

まとめ

• 参政党の杉本純子議員は、食料法改正案に関する国会質問で、「令和の米騒動」を食料安保危機と捉え、政府に農政転換を訴えた。
• 質問では、農家への直接支払いの拡充と、食料自給率向上に向けた具体的な道筋が問われた。
• 保守系視点から、食料主権の確立は国家の独立を守る上で不可欠であると強調された。
• 参政党は、持続可能な農業の推進と農村社会の再生を目指す「農政転換」を提言している。