参議院議員 杉本純子の活動・発言など
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活動報告・発言
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食料法改正案：参政党が訴える農業再生と食料安保強化
2026年6月17日、参議院本会議で参政党の杉本純子議員は、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案」について質問しました。この質問は、「令和の米騒動」とも呼ばれる食料品の高騰や品薄が続く現状を踏まえ、日本の農業再生と食料安全保障の強化を政府に強く訴えるものでした。参政党は、農政の根本的な転換こそが、国民生活の安定と国の将来を守る鍵であると主張しています。 「令和の米騒動」にみる食料危機 近年、国民生活を直撃している食料品の値上げや品薄は、「令和の米騒動」とも形容される深刻な事態を招いています。特に米をはじめとする主要食糧の価格高騰や供給不安は、国民の食卓を直撃し、家計を圧迫しています。これは単なる一時的な物価上昇ではなく、日本の農業が抱える構造的な問題、そして食料自給率の低さが招いた、食料安全保障の脆弱性を浮き彫りにしたと言えるでしょう。 参政党・杉本議員、食料法改正案で政府に迫る こうした現状認識のもと、参政党の杉本純子議員は、2026年6月17日の参議院本会議において、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案」を巡り、政府の見解を質しました。杉本議員は、まず「令和の米騒動」とも呼ばれる現状について、政府がどのように認識しているのかを問いました。 さらに、農業生産の根幹を担う農家への支援策として、所得を安定させるための直接支払いの拡充を強く求めました。農家の経営が成り立たなければ、食料生産そのものが維持できなくなります。また、食料安全保障の観点から、食料自給率の向上に向けた具体的な道筋についても、政府の具体的な政策や見解をただしました。これらの質問は、農政のあり方を根本から見直す必要性を示唆するものでした。 農家への直接支援と食料主権の確立 参政党が提案する農家への「直接支払い」の拡充は、食料生産の基盤を守り、農家の経営を安定させるための極めて現実的な対策です。現在の農政は、しばしば消費者の利益を優先するあまり、生産者である農家の所得が圧迫され、農業の担い手不足や耕作放棄地の増加を招いてきました。 しかし、食料は国家の安全保障に直結する最も基本的な要素です。食料の多くを他国からの輸入に頼る現状は、国際情勢の変動や地政学リスクによって、国民生活が容易に脅かされることを意味します。「食料主権」の確立、すなわち自国の食料を自国で安定的に生産・供給できる体制を築くことこそ、日本の独立と国民の生命・財産を守るための必須条件であると、保守系の立場からは強く主張せねばなりません。 「農政転換」が目指す未来 参政党は、今回の法改正案を、単なる制度修正に留まらず、日本の農業政策を根本から転換させる「農政転換」への第一歩と位置づけています。その目指すところは、化学肥料や農薬に過度に依存しない、環境と調和した持続可能な農業の推進です。 具体的には、有機農業や自然農法への支援強化、農業の担い手を育成し、荒廃した農村社会を再び活性化させるための政策などが挙げられます。こうした取り組みを通じて、国民一人ひとりが食の安全・安心を確保できる社会、そして何よりも、国の根幹である農業と食料生産基盤を次世代へと確かな形で引き継いでいくことを目指しています。この法改正を機に、日本の農業が本来持つべき姿を取り戻し、食料主権を確立していくことが期待されます。 まとめ 参政党の杉本純子議員は、食料法改正案に関する国会質問で、「令和の米騒動」を食料安保危機と捉え、政府に農政転換を訴えた。 質問では、農家への直接支払いの拡充と、食料自給率向上に向けた具体的な道筋が問われた。 保守系視点から、食料主権の確立は国家の独立を守る上で不可欠であると強調された。 参政党は、持続可能な農業の推進と農村社会の再生を目指す「農政転換」を提言している。
日本の再エネ賦課金が過去最高に 電気料金負担増と政策論争の核心
再エネ賦課金で電気料金負担が重くなる日本の現実と議論 日本の家庭や企業にとって電気料金の負担が重くなっている。特に再生可能エネルギーの導入促進のために電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」が影響している。2025年度の単価は1キロワット時当たり3.98円と、前年より0.49円引き上げられ過去最高水準になっている。 これにより標準的な家庭（400kWh／月）では年間で約1万9千円前後の負担が生じているとみられる。こうした背景には、再生可能エネルギーを買い取るための費用を電力消費者全体で分担させる仕組みがある。賦課金は電気料金の内訳として明細に記載されているが、ペーパーレス化や料金通知の簡素化で消費者が内訳を確認しないまま口座引き落としになっているケースもあるという。これに対して政治の場でも負担増への批判やエネルギー政策全体の見直しが求められている。 再エネ賦課金とは何か 再エネ賦課金は、日本が2012年に導入した再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）やフィードインプレミアム（FIP制度）に関連した費用を電力消費者が負担するためのものである。再生可能エネルギー発電事業者が電力会社に発電電力を一定価格で売電できるようにするため、電力会社が負担するコストを需要家（家庭・企業）がその使用量に応じて支払う仕組みだ。賦課金は全国一律の単価であり、毎年度経済産業省が算出・設定する。2025年度は3.98円/kWhで適用期間は2025年5月の検針から2026年4月の検針までとされる。 > 「電気代の内訳がわからないまま高く払っている気がする」 > 「再エネ賦課金っていつの間にこんなに上がったの？」 > 「電気料金は値上げ、明細がペーパーレスで実感わかない」 > 「エネルギー政策は国民にやさしく説明してほしい」 SNS上や消費者の声には、再エネ賦課金が上がっているにもかかわらず、電気料金の明細がわかりにくいという不満が多く見られる。内訳を意識せずに口座から引き落とされているという指摘も複数ある。 家庭・企業の負担増とその実態 賦課金の負担額は電気使用量に比例する。一般的な家庭で月に400kWh使用した場合、2025年度の再エネ賦課金だけで月約1,592円、年約1万9,104円になる計算だ。これは年間の電気料金の一定割合を占める水準であり、負担感が強まっている。企業の場合は電力使用量が多くなるため、数万円〜数十万円単位の負担増となるケースもある。この負担は電気料金全体の中で非燃料費や供給費用とは別に徴収される。 一方で、専門家からは再生可能エネルギーの導入や拡大には長期的なコストが必要であり、賦課金による負担はその成長に対する投資とみるべきとの意見もある。また、再生可能エネルギー自体の価格が低下している部分もあり、今後賦課金が低下する可能性も指摘されている。 政策と議論の焦点 再エネ賦課金の負担増に対しては政治の場でも議論が活発だ。賦課金の負担が実質的に電気料金の値上げ要因となっているとの批判がある一方で、再生可能エネルギー政策を止めるべきではないという意見もある。政府は気候変動対策や脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの役割を重視している。世界の企業や国際的な取り組みでも、再生可能エネルギーの大幅な拡大が求められており、日本でも2035年までに再生可能エネルギーの供給容量を大幅に増やす提言がある。 一方、政策の負担が国民生活に直ちにどのような影響を与えているかという点では慎重な検証が求められる。賦課金の上昇が家計や企業の収益を圧迫し、消費や投資に悪影響を与えるとの意見もあり、電力料金の内訳の透明化や制度の見直しを求める声が根強い。 エネルギー供給と電力構造の課題 日本は天然資源が乏しく、エネルギーの多くを輸入に依存している。再生可能エネルギーの拡大は脱炭素化の観点で重要視されるが、太陽光や風力発電は出力の変動や送電網の制約という課題を抱える。また、原子力発電の再稼働や新設に関する議論も電力供給の安定性と料金の抑制に影響する要素となっている。賦課金の議論は、単なるコスト負担の話だけではなく、エネルギー安全保障と持続可能性という国家戦略の文脈とも密接に結びついている。 国民・消費者の視点と政策対応 消費者側では、再エネ賦課金の影響を受けやすい高齢者世帯や電力使用量が多い家庭で負担感が強いとの声が多い。電気料金の透明化を求める動きや、再生可能エネルギーの普及を進めつつも負担軽減策を模索する必要性が政策課題として浮かび上がっている。政府はエネルギー価格の安定化策や補助金制度を実施しているが、賦課金の負担感への政策的対応には依然として課題が残る。 まとめ 2025年度の再エネ賦課金は1kWhあたり3.98円で、過去最高水準。 標準的な家庭（400kWh/月）の負担は年間約1万9千円。 賦課金は再生可能エネルギー導入のFIT/FIP制度費用を消費者に分担させる仕組み。 SNSでは、電気料金内訳がわからず負担感が強いとの声が多数。 政策課題として、料金の透明化と国民負担軽減策が急務。
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杉本純子
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