衆議院議員 葉梨康弘(はなし康弘)の活動・発言など
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活動報告・発言
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ストーカー加害者へのGPS装着——自民提言案、被害者を守る早急な法改正が急務
相談2万件・重大事件2,000件——放置できないストーカー被害の実態 ストーカー被害が深刻な状況であることは、統計が明確に示しています。警察庁の発表によれば、2024年のストーカー事案の相談件数は1万9,567件にのぼりました。件数こそ前年から若干減少したものの、依然として高い水準で推移しています。 さらに深刻なのは、相談件数全体のうち2,000件以上が殺人・傷害・性犯罪などの重大事件に発展しているという事実です。ストーカー問題は「つきまとい」で終わらず、被害者の命に直結する重大犯罪へと急展開するリスクが常にあります。 2026年3月には東京・池袋の商業施設内で、ストーカー規制法違反の疑いで過去に逮捕歴があった人物が女性を刺殺するという痛ましい事件が起きました。被害者の命は二度と返ってきません。一体、何人の犠牲者が出れば対策は本格化するのでしょうか。 自民の提言案——GPSと治療義務化で被害者を守る こうした現状を重く見た自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は2026年5月19日、ストーカー対策の提言案をまとめました。最大の柱は、ストーカー規制法に基づく「禁止命令」が出た加害者にGPS端末を装着させ、被害者に接近した際にリアルタイムで通知する仕組みの導入です。 調査会の葉梨康弘会長は取材に対し「技術的な制約も検討し、ストーカー規制法の改正も含めた対策を急ぐべきだ」と語っています。 >GPS装着は当然の対策だと思います。命の危険にさらされている被害者が、なぜ自分で身を守り続けなければいけないのか。加害者をしっかり監視してほしい 提言案には、もう一つの重要な柱として、加害者に対するカウンセリングや治療の受診を義務化する内容も盛り込まれています。警察当局の記録によれば、禁止命令を受けた加害者に対して治療機関への受診を働きかけたにもかかわらず、2024年に実際に治療機関につながったのはわずか5%の184人にとどまっています。2025年も、禁止命令が出た3,037人のうち受診者は233人と低水準のままです。 任意では機能しない実態が数字で証明されています。受診の義務化は今すぐ実行すべき緊急課題といえます。 海外では常識——日本だけが「加害者の人権」で立ち止まる GPS端末を加害者に装着させる制度は、海外では既に広く実施されています。アメリカでは1997年にフロリダ州でGPS型電子監視が先行導入され、その後、全米に浸透しました。性犯罪者だけでなく、在宅の被疑者や仮釈放中の者にも広く活用されており、接近禁止命令違反に対する抑止力として機能しています。 >アメリカでは常識の制度を、なぜ日本は導入できないのか。被害者の命より加害者の人権が大切なのかと憤りを感じます 学術研究においても、DV・ストーカー事案におけるGPS型電子監視は「非常に有効である」との評価が示されています。人権上の問題を最小化できる制度設計を前提にしながら、導入を急ぐべきだという見解は、専門家の間でも共有されています。 日本でも2023年には、海外逃亡のおそれがある被告の保釈時にGPS端末を装着させる仕組みを盛り込んだ改正刑事訴訟法が成立しています。保釈中の被告にGPSをつけることが認められているなら、禁止命令を受けたストーカー加害者に適用する法的根拠も整備できるはずです。 >保釈中の被告にはGPSをつけられる。なのにストーカー加害者にはできないのはなぜ？被害者はずっと恐怖の中で暮らしています 「加害者の人権」論に答える——被害者の命と権利が最優先だ 今回の提言に対しては、「加害者の人権保護の観点から議論を呼ぶ可能性がある」との指摘もあります。しかし、問われるべき優先順位は明確です。禁止命令が出てもなお接近し、被害者の命を奪う事件が繰り返されている現実があります。 ストーカー規制法は2000年の施行以来、数次の改正を経てきましたが、被害件数の高止まりは止まりません。相談件数が年間約2万件、重大事件が年間2,000件以上という数字は、現行の枠組みが被害者を守りきれていないことを示しています。 >禁止命令を出すだけで、その後の監視が甘い。命がけで訴えた被害者を守る気があるのかと怒りを感じます 「加害者の人権」を盾に具体策を先送りし続けてきた結果、今日も全国のどこかで被害者が恐怖にさらされています。被害者が安心して日常を取り戻せる社会を実現するためにこそ、GPS導入を核とするストーカー規制法の早期改正が必要です。法改正は一刻も争う課題です。政府と国会には、速やかな立法化を強く求めます。 まとめ - 自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会が2026年5月19日、ストーカー加害者へのGPS装着を盛り込んだ提言案をまとめた。 - ストーカー規制法の「禁止命令」を受けた加害者が被害者に接近した際、リアルタイムで通知する仕組みを想定。 - 2024年の全国ストーカー相談件数は1万9,567件と高水準。うち2,000件以上が殺人・傷害などの重大事件に発展している。 - カウンセリング・治療の受診義務化も提言に盛り込み。現状、禁止命令を受けた加害者の受診率はわずか5〜7%程度にとどまる。 - アメリカでは1997年からGPS型電子監視を導入し、抑止効果を上げている。日本でも保釈被告へのGPS装着は2023年に法整備済み。 - 学術研究でもDV・ストーカー事案へのGPS監視は「非常に有効」との評価。「加害者の人権」論を理由に遅延させることは被害者の命を軽視することになる。 - 提言案を早期に法改正へつなげ、ストーカー規制法を抜本的に強化することが急務。
鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部が情勢踏まえた法制度検討、豚熱・アフリカ豚熱拡大でワクチン導入も視野
冬期流行シーズンを迎えて家畜防疫対策が急務となっています。2025年11月21日、自民党の鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部（本部長・葉梨康弘衆院議員）が会議を開き、農林水産省から家畜衛生の現状と今後の検討課題について説明を受けました。会議では、冬期の鳥インフルエンザ発生ピーク、鹿児島県でのイノシシ豚熱ウイルス検出、台湾でのアフリカ豚熱初確認といった深刻な情勢を踏まえ、抜本的な法制度改正の検討が急がれることが確認されました。 冬期ピークの鳥インフルエンザ対策強化 鳥インフルエンザの発生は例年10月から翌年4月にかけて冬期にピークを迎えます。2025年度も10月下旬の北海道での発生を皮切りに、11月には新潟県で相次いで感染が確認されており、本格的な流行期に突入しました。 農林水産省によると、欧米諸国でのワクチン開発や接種に向けた動向を踏まえ、わが国での導入の是非を含めた検討を行っていく方針を示しました。従来は発生農場での殺処分が基本対策でしたが、世界的な感染拡大を受けて防疫戦略の見直しが迫られています。 東京大学などの研究では、mRNAワクチンが牛由来の高病原性H5N1ウイルスに対して高い防御効果を示すことが確認されており、技術的な基盤は整いつつあります。しかし、ワクチン使用には適切なサーベイランスと感染鶏群の摘発淘汰の併用が必要で、継続的な使用によるウイルス常在化のリスクも指摘されています。 >「ワクチンも検討すべき時期でしょう」 >「毎年同じことの繰り返しで限界を感じます」 >「欧米が導入するなら日本も考えないと」 >「殺処分だけでは畜産業が持ちません」 >「予防接種で被害を減らせるなら賛成です」 鹿児島で40年ぶりの豚熱確認 2025年11月19日、鹿児島県は霧島市で発見された野生イノシシから豚熱ウイルスが検出されたと発表しました。県内での豚熱感染確認は1985年以来40年ぶりで、野生イノシシでは初めてとなります。 塩田康一知事は対策本部会議で「養豚場への侵入を防ぐため、衛生管理基準の順守徹底に万全を期していく必要がある」と述べ、緊急防疫対策に乗り出しました。発見地点から半径10キロメートルの区域で野生イノシシの捕獲と検査を強化するとともに、ワクチン入りのエサを緊急散布する方針です。 九州では福岡、佐賀、長崎、宮崎の4県で野生動物の感染が確認されており、鹿児島県の感染確認により九州全域への拡大が懸念されています。豚熱は豚やイノシシに感染する家畜伝染病で、人には感染しませんが、感染した家畜の致死率が高く、畜産業への影響は深刻です。 台湾でアフリカ豚熱が初確認の衝撃 2025年10月25日、台湾で初めてアフリカ豚熱の感染が正式に確認されました。台中市の養豚場で死んだ豚の検体から陽性反応が出たもので、台湾当局は国際獣疫事務局に通報し、豚肉の輸出を一時停止しました。 台湾は2025年5月に国際獣疫事務局から豚熱の清浄地域に認定されたばかりで、アフリカ豚熱や口蹄疫を含む三大感染症がない地域として豚肉輸出拡大を目指していました。しかし、今回の感染確認により、日本向け輸出計画の見通しが不透明になりました。 アフリカ豚熱は有効なワクチンや治療法がない致死率の高い伝染病で、アジアでは日本以外のほぼ全ての国で発生が確認されています。台湾での初確認は、日本への侵入リスクの高まりを意味しており、水際対策の一層の強化が急務となっています。 情勢を踏まえた法制度検討へ 葉梨本部長は会議の冒頭で、これら一連の家畜防疫情勢を踏まえ、「情勢を踏まえた法制度を検討していく方針」を表明しました。現行の家畜伝染病予防法では対応に限界があり、ワクチン使用の法的位置づけや野生動物対策の強化、水際検疫体制の充実などを含む包括的な法改正が検討される見通しです。 特に鳥インフルエンザについては、従来の殺処分中心の対策から、ワクチンを活用した予防的防疫への転換が焦点となります。欧米諸国では既にワクチン使用が検討されており、日本も国際的な動向を踏まえた対応が求められています。 今後の法制度検討では、畜産業の経済性と公衆衛生の確保を両立させる実効性のある防疫体制の構築が課題となります。野生動物と家畜の接触防止、早期発見・早期対応システムの整備、そして国際的に調和した防疫基準の策定が急がれます。
政府、家畜伝染病対策を強化 鳥インフル・豚熱・ランピースキン病に警戒継続
家畜伝染病対策鳥インフル・豚熱・ランピースキン病、政府が警戒強化へ 党鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部（本部長・葉梨康弘衆院議員）は4月22日、政府関係者から鳥インフルエンザや豚熱、水際対策、ランピースキン病への対応状況についてヒアリングを行った。相次ぐ家畜伝染病の発生を受け、政府と与党は連携して防疫体制の強化に取り組む姿勢を改めて確認した。 広がる鳥インフルエンザ 飼養鳥への波及防止が急務 この冬シーズン、全国で野鳥の高病原性鳥インフルエンザ感染が拡大している。環境省によると、2024年シーズンの陽性確認件数は北海道を含む1道18県で計196件に達した（4月25日時点）。北海道乙部町では死亡した野鳥からH5亜型ウイルスが検出され、警戒レベルが高まっている。 農林水産省は、飼養鳥への感染を防ぐため、農場内の衛生管理徹底と野鳥との接触防止策を各地の農家に強く呼びかけている。 豚熱も拡大 野生イノシシ経由に懸念 豚熱（CSF）の感染も深刻だ。農水省によると、2025年4月時点で千葉県旭市の肥育農場を含む複数地域で感染が確認されている。旭市の農場では約5,480頭の豚が飼養されていたが、発症確認を受けて対応が急がれている。 また、群馬県、宮崎県などでは野生イノシシからも感染が相次いで報告されており、農場への波及リスクに農家から不安の声が上がっている。 ランピースキン病 福岡・熊本で感染拡大 2024年11月、福岡県の農場で国内初のランピースキン病感染が確認されて以降、被害は熊本県にも拡大。2025年1月末時点で福岡県19農場、熊本県3農場に感染が広がった。 ランピースキン病はウイルス性の家畜伝染病で、蚊やハエなど吸血昆虫が媒介する。幸い人への感染例はないが、牛にとっては重篤な症状を引き起こす。農水省はワクチン接種の推進と吸血昆虫対策の徹底を訴えている。 水際対策 海外侵入阻止へ警戒 家畜伝染病の国内侵入を防ぐため、政府は水際対策にも力を入れている。特に韓国でランピースキン病の発生が続いていることを踏まえ、輸入牛の検疫強化や渡航者向けの注意喚起が進められている。 空港・港湾での検疫態勢の見直しや、輸入飼料の検査体制強化も実施されており、政府は「持ち込ませない」ための徹底した対応を急ぐ。 -野鳥・野生イノシシを中心とした感染源の監視強化 -農場における衛生管理とワクチン普及の促進 -吸血昆虫対策として農家への支援拡充 -国際情報連携を踏まえた水際防御の強化 政府と与党は、これらの課題に迅速かつ柔軟に対応する必要があるとして、引き続き現場との情報共有と防疫強化策を積極的に進める方針だ。
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