立憲民主党本庄政調会長が18兆円補正予算を厳しく批判6割以上借金で財政規律崩壊と指摘

野党が猛反発

高市政権の18兆円補正予算案「6割以上が借金」で財政規律崩壊

立憲民主党の本庄知史政調会長が高市早苗政権の18兆円規模補正予算案を厳しく批判しました。2025年12月3日の記者会見で本庄氏は「6割以上が借金の補正予算が『責任ある積極財政』と言えるのか」と述べ、18兆円のうち約12兆円が新規国債である現状を問題視しました。物価高対策を評価しつつも、基金・防衛費・予備費の妥当性について厳格な精査を行う方針を表明しています。

高市政権は物価高対策と成長投資を柱とする大型の経済対策を打ち出していますが、その財源の大部分を借金に依存する構造が明らかになりました。本庄政調会長は物価高対策・生活支援については「概ね評価できる」としながらも、「中低所得者への現金給付など即効性のある物価高対策が欠けている」と指摘しています。

さらに医療・介護支援の規模についても「もう少し厚くあるべきだ」と述べ、国民生活に直結する分野での支援拡充を求めました。しかし最も厳しく批判したのは、年度末まで残り数カ月という段階での大型予算計上の妥当性です。

基金・防衛費・予備費への疑問視

本庄政調会長が特に問題視したのは、夏の概算要求にはなかった基金が新たに複数計上されていることです。基金制度は単年度予算の枠を超えて複数年にわたって支出を可能にする仕組みですが、年度末間際での計上には合理性がないと批判しています。

防衛費についても「装備品購入・基地整備など数カ月では執行しにくい経費が多い」点を問題視しました。これらの経費は通常、当初予算で計上し、年度を通じて計画的に執行すべき性格のものです。年度末補正での計上は、真に緊急性があるのかという根本的な疑問を抱かせます。

予備費についても鋭い指摘を行いました。現在約2900億円の残高があるにもかかわらず、7000億円を積み増して残り3カ月で再び1兆円に戻すことの合理性を厳しく問いただしました。予備費は本来、予見困難な事態への対応のためのものですが、その運用の透明性と説明責任が求められています。

「また借金頼みの政治か、いい加減にしてほしい」
「物価高で苦しんでいるのに18兆円のうち12兆円が借金なんて」
「高市さんの積極財政って結局借金じゃないか」
「財政規律なんてどこに行ったんだ、無責任すぎる」
「こんな大型予算で本当に日本の財政は大丈夫なのか」

選択的夫婦別姓問題で政府方針を批判

本庄政調会長は補正予算以外でも、政府が検討している旧姓使用拡大法案について重要な指摘を行いました。政府が夫婦同姓を維持したまま旧姓の通称使用を拡大する法案を来年通常国会に提出する方向で調整していることについて、「選択肢を減らすことになる」と懸念を表明しています。

高市早苗首相は選択的夫婦別姓に一貫して反対の立場を取り続けており、旧姓の通称使用拡大で対応するとしています。しかし本庄政調会長は「選択的夫婦別姓が導入されても旧姓を通称として使うことは可能であり、選択肢を広げる方向で議論すべきだ」と反論しました。

現在、経団連や連合、全国知事会などからも選択的夫婦別姓を求める声が上がっています。本庄氏は「国会が社会の議論に取り残されている」と指摘し、「結婚しても、それぞれが不変の氏を選べる社会を目指している」との立場を明確にしました。この問題では他党との連携も視野に入れており、社会的要請に応える政策実現を目指すとしています。

公明党との連携強化で野党結束

注目すべきは、本庄政調会長が公明党との政策的近さを強調していることです。公明党が「中道改革」を掲げて政策の5本柱を打ち出したことについて、立憲民主党政調として精査した結果、「距離がある分野はほとんどなく、全体として政策の方向性はかなり近い」と報告しました。

選択的夫婦別姓や非核三原則の堅持、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加などは「完全に一致している」とし、基本的考え方が一致していれば細部のすり合わせは可能だとの認識を示しています。これは公明党が連立離脱した現状での野党再編の可能性を示唆する重要な発言といえます。

補正予算への対応についても、「野党は可能な限り歩調を合わせるべきで、現時点で最も考え方が近いのは公明党だ」として、公明党の岡本三成政調会長との意見交換を進めていることを明らかにしました。補正予算の問題点について「多くの部分で公明党と認識を共有している」とし、野党間連携の強化を図る方針です。

ただし本庄政調会長は「ピンポイントの修正だけでは足りず、全体像が見える対応が望ましい」と述べ、根本的な予算組み替えを視野に入れた対応を検討しています。補正予算の国会提出から採決まで日程に余裕がない制約も踏まえつつ、効果的な野党連携の可能性を探るとしています。