卑劣なヘイトスピーチ」自民・英利氏への中国の「彊毒」報道、人権外交議連が非難声明

背景：ウイグル問題と英利氏の取り組み

2026年3月12日、超党派の「人権外交を超党派で考える議員連盟」は、国会内で総会を開きました。この会合では、自民党の英利アルフィヤ外務政務官に対する中国メディアによる一連の報道について、「国際人権基準と日本の主権尊重に反する」として非難する声明案がまとめられました。中国メディアは英利氏に対し、「彊毒（きょうどく）」といった侮蔑的な言葉を用い、事実を歪曲した報道を繰り返しています。議連はこの状況に対し、日本政府が中国政府に対して公式に非難の意を表明するよう求める方針です。

英利氏は、自身が中国・新疆ウイグル自治区にルーツを持つという背景を持ちながらも、国連職員時代から一貫して中国政府によるウイグル族への人権弾圧に強い懸念を示してきました。帰国後、日本国内で政治活動を行う中でも、ウイグル自治区の人権状況の改善を求める取り組みを精力的に続けてきました。その活動は、人権外交を推進する上で重要な役割を担っており、今回、中国メディアの標的となったのです。

中国メディアによる中傷の実態

問題となっている中国メディアの報道は、英利氏の出自に言及しつつ、彼女を「彊毒」と表現するなど、極めて卑劣なヘイトスピーチに該当する内容を含んでいます。声明案では、この表現を「（出自という）特定の属性を持つ個人を病原菌や毒物になぞらえて『非人間化』する」ものだと厳しく指摘しています。これは、単なる批判を超え、個人を人間以下の存在として扱う危険な手法です。

最近の報道では、英利氏の人権外交における活動を「狂ったように中国を攻撃し、中国への虚偽の噂や罵詈雑言に満ちている」と断じ、「もし醜悪さに形があるならば、英利氏は間違いなくその筆頭に挙げられるだろう」といった、個人攻撃とも言える誹謗中傷が展開されています。

さらに、中国出身で中国の強権的な姿勢に批判的な立場をとる日本維新の会の石平参院議員にも言及し、英利氏について「売国奴・石平と同様に、保守勢力の支持を得るために、政界入り後は新疆問題で中国を誹謗中傷し、注目を集めようとしている」と、こちらも根拠のない非難を浴びせています。

議連の声明と問題の核心

今回、人権外交議連がまとめた声明案は、こうした中国メディアによる報道を「悪意に満ちた独自の解釈」であり、「民主主義と言論・思想の自由を著しく踏みにじる」ものだと強く非難しています。特に、「彊毒」といった表現が個人を「非人間化」するヘイトスピーチである点を問題視し、国際社会が共有すべき人権基準や、日本の主権に対する挑戦であるとの認識を示しました。

声明案は、現職の外務政務官に対する中傷という側面を強調していましたが、総会では、石平議員に対する「売国奴」という表現についても、同様に非難の対象に含めるべきだとの意見も出されました。参政党の梅村みずほ参院議員は、「『日本国民に選ばれたわが国の国会議員である石平氏に対する誹謗中傷は許されない』という文言を加えることで、より公平な立場で日本の主張を国際社会に伝えられる」と提案しました。

今後の対応と課題

この問題に対し、日本政府も看過できない状況となっています。すでに外務省は、中国側に対して外交ルートを通じて、報道内容の改善を申し入れるといった対応を取っています。

人権外交議連としては、今回まとまった声明案を近く首相官邸に提出し、政府によるより一層踏み込んだ公式な対応を求めていく方針です。声明案は、英利氏個人への攻撃にとどまらず、日本が推進しようとしている人権外交の理念そのものに対する中国側からの挑戦であると捉えています。

今回の事態は、日本が国際社会で人権外交を推進する上で、中国からのこうした圧力や情報操作にどう向き合っていくのかという、重要な課題を改めて浮き彫りにしました。表現の自由や個人の尊厳が尊重されるべき国際社会において、ヘイトスピーチや虚偽情報に基づく攻撃がいかに深刻な問題であるかを、今回の報道は示唆しています。日本政府および関係議連が、今後どのように毅然とした対応を取っていくのか、その動向が注目されます。