自民党が内密出産支援を検討開始、松野博一座長が母子の命最優先と表明

自民党の孤独・孤立対策特命委員会が2026年3月12日、妊婦が病院の一部の関係者のみに身元を明かして子どもを産む内密出産の支援に向けた検討に着手しました。座長を務める松野博一元官房長官氏は会合で、母親のプライバシー、赤ちゃんの命が一番重要だと述べ、国として本格的な支援体制の整備に乗り出す姿勢を示しました。

孤立出産や乳幼児遺棄を防ぐ仕組み

内密出産は、妊娠や出産を周りに知られたくない妊婦による出産で、完全な匿名出産とは異なり、病院の相談員など一部の関係者にのみ身元を明かす仕組みです。この制度は、乳幼児の遺棄や危険な孤立出産につながる可能性を防ぐことを目的としています。

妊娠を誰にも相談できず孤立した状態で出産に至ると、適切な医療を受けられないまま自宅などで出産し、母子ともに命の危険にさらされるケースがあります。また、出産後に赤ちゃんを遺棄してしまう事件も後を絶ちません。内密出産は、こうした悲劇を防ぐための安全網として機能することが期待されています。

国内では慈恵病院が2019年から受け入れ

国内で内密出産を受け入れているのは、熊本市の慈恵病院です。同病院は2007年から赤ちゃんポストとして知られるこうのとりのゆりかごを運営しており、2019年12月に内密出産制度の導入を発表しました。2021年12月には国内初の内密出産が実施され、これまでに複数の事例が報告されています。

「内密出産という選択肢があって本当に救われた」
「出産費用の心配もあったけど相談に乗ってもらえた」
「赤ちゃんの命を守ることが最優先だと思う」
「でも子どもが大きくなったとき、どう説明するのか」
「出自を知る権利とのバランスが難しい問題だよね」

慈恵病院の内密出産では、妊婦は相談員にのみマイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書を提示し、その情報は封をして厳重に保管されます。子どもが一定の年齢に達した際に、本人の希望と母親の同意があれば、母親の情報を知ることができる仕組みとなっています。

戸籍作成や出自を知る権利が課題

内密出産にはいくつかの課題があります。最も大きな問題の一つが、生まれた子どもの戸籍作成です。通常の出生届では両親の氏名を記載しますが、内密出産の場合は親の情報が明かされないため、どのように戸籍を作成するかが法的に明確になっていません。

慈恵病院の事例では、熊本市長の職権によって戸籍が作成されましたが、これは法的に確立された手続きではありません。今後、内密出産が全国的に広がる可能性を考えると、統一的なルールの整備が必要とされています。

また、子どもの出自を知る権利も重要な論点です。子どもには自分がどこから来たのか、生物学的な親は誰なのかを知る権利があるという考え方が国際的にも認められています。内密出産では一定の条件下で母親の情報を開示する仕組みがありますが、その時期や方法、母親が拒否した場合の対応など、詳細なルールを定める必要があります。

諸外国の事例を参考に議論

3月12日の会合では、関係省庁が諸外国での内密出産に関する支援の事例などを説明しました。ドイツでは2014年に内密出産が法制化され、妊婦への相談支援体制や子どもの出自情報の管理方法などが法律で定められています。

自民党の特命委員会は今後、慈恵病院への視察も予定しており、実際の運用状況や課題を直接確認する方針です。その上で、日本においてどのような法整備が必要か、国としてどのような支援ができるかを議論していきます。

母親のプライバシーと子どもの権利のバランス

松野座長氏が強調した母親のプライバシーと赤ちゃんの命が一番重要だという言葉には、この問題の本質が表れています。妊娠や出産を周囲に知られたくない女性には、DV被害、性犯罪、経済的困窮、家族関係の問題など、様々な背景があります。

こうした女性たちが安心して医療機関で出産できる環境を整備することは、母子の命を守る上で極めて重要です。一方で、生まれてくる子どもの権利も同様に尊重されなければなりません。両者のバランスをどのように取るかが、今後の議論の焦点となります。

国の出産支援の死角になっているとの指摘がある内密出産について、自民党が本格的な検討に乗り出したことは、社会的に弱い立場にある妊婦と子どもを守るための重要な一歩と言えます。必要な法整備が進むことで、より多くの命が救われることが期待されます。