2026-01-29 コメント投稿する ▼
熊田裕通氏が雪辱に燃える、愛知1区は高市推しで再挑戦、公明票の行方が最大の焦点に
愛知1区で2026年1月27日に公示された衆議院議員選挙。自民党の元職、熊田裕通氏は61歳で、前回選挙で敗れるまで4期連続で小選挙区当選という輝かしい実績を持つベテラン議員です。菅政権では総務副大臣を務めた経験もあり、今回は雪辱を果たすべく「高市推し」を前面に出して選挙戦に臨んでいます。
1年3カ月ぶりの再挑戦、雪辱に燃える
「いよいよでございますよ」。公示日の朝、自民党の元職、熊田裕通氏は特別な思いでこの日を迎えました。
熊田氏は前回2024年10月の衆院選で「選挙モンスター」河村たかし氏に敗れ、議席を失いました。河村氏に敗れるまでは4期連続で当選し、菅政権では総務副大臣を務めた経験もあるだけに、複雑な胸の内を明かしました。
「きょうを国会で迎えたかった?」という問いに、熊田氏は「もちろんそう。顔をよくわかっている仲間が活躍する姿、頼もしくもあり、うらやましくもあり、これが本音のところ」と率直に語りました。
わずか1年3カ月という短さで突如訪れた解散。熊田氏は雪辱を晴らそうと準備を加速させています。「このような早いかたちでチャンスをいただけるというのは、私としてはありがたいし、高市総理とさらにこの国を強く豊かにする、これを一緒に取組んでいきたい。そのような思いで燃え上がっている。やる気満々です」と意気込みを語りました。
「熊田さん、前回は河村さんに負けたけど今回は頑張ってほしい」
「4期も当選してた実績は大きい。地元での信頼は厚いはず」
「総務副大臣までやった人が落選するって、河村さんの強さがわかる」
「高市推しを前面に出すのは良い戦略だと思う」
「やる気満々って言葉から本気度が伝わってくる」
高市推しで積極財政を訴える
熊田氏は「高市推し」を前面に出し、積極財政による経済政策や安全保障の強化を訴えています。
「高市内閣が目指す第一の目標は経済政策、国を豊かにするということであります。税率を上げなくても税収が自然に上がってくる。この税の好循環をつくっていく」と経済政策を強調しました。
住宅街をくまなく回り、地道に支持を訴える熊田氏。「まずはきょう初日ですから、立候補しましたと選挙区の皆さんに自分の口で立候補のご挨拶。高市総理の信任、これが今回の大義だと思っていますので、まずは高市総理を選んでいただけるのか、それとも違うのか」と訴えました。
公明票の行方が最大の焦点
しかし、熊田氏にとって今回の選挙は前回以上に厳しい戦いとなる可能性があります。かつて協力関係にあった公明党が立憲民主党と手を組んで「中道改革連合」を結成したことで、公明票の行方が最大の焦点となっています。
前回の衆院選・愛知1区では、公明党を支持した票は1万7000票あまりでした。仮にこの票の大部分が「中道」の候補者に流れた場合、熊田氏にとっては大きな痛手となります。
熊田氏は「選挙の構図が変わったのは大きなこと。ひたすら自分の訴えを期間中、様々な所でうたい判断してもらうことしかない」と語り、公明票に頼らず自身の訴えで勝負する決意を示しました。
海部俊樹元首相の秘書から政治家へ
熊田氏は1963年、名古屋市西区に生まれました。小学4年生のとき、ロッキード事件にからんで国会の様子をテレビで観たことをきっかけに、国会議員を志しました。父が衆議院議員の海部俊樹氏の熱心な支持者であったこともあり、このころ海部氏と面識を持ちました。
1988年3月、神奈川大学法学部を卒業し、同年4月に海部氏の秘書となりました。1989年8月に海部氏が総理大臣に就任したことに伴い、熊田氏は総理大臣公邸に常駐することになりました。
その後、1995年4月の愛知県議会議員選挙・名古屋市西区選挙区に新進党公認・公明党推薦で立候補し、初出馬ながら1位当選を果たしました。1999年4月の愛知県議会議員選挙から自民党の公認を受け、愛知県議会議員を5期17年にわたって務めました。
2012年11月、愛知県議会議員を辞職し、同年12月16日の衆議院議員総選挙に愛知1区から立候補して初当選しました。小選挙区制度への移行後、愛知1区では自由民主党初の選挙区当選でした。その後、2014年、2017年、2021年と4期連続で当選を果たしましたが、2024年10月の前回選挙で河村氏に敗れました。
地方自治の経験を国政に
熊田氏は愛知県議会議員として5期17年にわたり地方自治に携わってきた経験から、「愛知県、名古屋市のような大きな自治体であっても、国の許認可がないと実行出来ないことは山ほどある。法律ががんじがらめに地方の手足を縛っている現状もある」と指摘しています。
「県議会議員として肌で感じた法律の壁、それを実情に応じて法改正をしなければ、地方はいつまでたっても自立できない。国会議員としてこれら山積する諸課題に毅然として立ち向かい、真の地方自治を確立し日本を再生する。これが私の原点です」と語っています。
経験豊富なベテランか、それとも新しい風か。衆院選の投票日は2026年2月8日です。