イラン大使が岸田文雄元首相に「日本の主導的役割」要請　米・イラン板挟みで日本外交の真価問われる

2026-03-26 コメント投稿する ▼

自由民主党（自民党）の日本・イラン友好議員連盟（会長・岸田文雄元首相）が2026年3月26日、国会内で総会を開き、イラン・イスラム共和国のセアダット駐日大使を招いて意見交換しました。米国・イスラエルとの戦闘が続く中、セアダット氏は日本に「主導的な役割」を果たすよう求め、岸田元首相は日本が米国とイランの双方とバランスをとりながら国益を守ることの難しさに言及しました。

イラン大使「日本を信頼している」　主導的役割を要請

会合後、記者団に明らかにしたセアダット駐日大使の発言は明確でした。「日本はイランの友人だ。私たちは日本を信頼している。日本は主導的な役割を果たす能力を十分に備えている」と述べ、停戦実現に向けた外交的な働きかけを日本に期待しています。

「エネルギーの大部分を中東に頼る日本が、今回の紛争で積極的に動かないのは不自然だ。仲介できる立場なのに動かないのは残念」

この発言の背景にあるのは、深刻化する中東情勢です。2026年2月28日、米国とイスラエルがイランへの空爆を開始し、イランも報復攻撃に転じたことで中東では激しい戦闘が続いています。4週目に入った衝突は収まる気配を見せず、米国は15項目から成る戦争終結計画を策定したとされますが、イランは停戦を受け入れる姿勢を見せていません。仲介役を担う欧州・中東の各国が停戦交渉に動く中、イランは今回の会合を通じて、日本にも独自の外交チャンネルとして役割を担うよう求めた形です。

岸田元首相「米国・イランのバランスを取りながら国益を守る」

岸田元首相はあいさつの中で、日本がこれまで米国とイランの双方と良好な関係を維持してきた事実を挙げ、「両国との関係のバランスを取りながら国益をどう守るか考えなければならない」と述べました。また、イラン情勢について「国際的なエネルギー危機にもつながりかねない深刻な状況だ」と強い懸念を示しています。

「岸田さんは米国との関係と言うが、そのアメリカが攻撃している側だ。バランスと言えば聞こえはいいが、被害を受けているイランに寄り添わないのは不公平ではないか」

日本はイランとの間に長年にわたる外交関係を持ち、石油取引や人的交流においても独自のパイプを築いてきました。一方で日米同盟を基軸とした外交方針を堅持しており、米国との関係を損なうことなくイランとの対話を続けるという綱渡りが求められています。日本政府は2026年3月1日の外務大臣談話でイランに核開発の停止を求めた一方、米国・イスラエルに対しては自制を求める声明を出しておらず、国際社会からの批判も受けている状況です。

エネルギー危機と日本の「仲介力」をめぐる問い

イラン情勢が直接日本に影響するのはエネルギー問題です。日本は原油輸入の約94%を中東地域に依存しており、ホルムズ海峡が封鎖された場合には深刻な石油危機が起きると専門家も指摘しています。今回の戦闘勃発後、国内のガソリン価格が急騰し、政府は緊急の補助金措置や国家備蓄放出に迫られました。こうした状況の中でセアダット駐日大使が日本の「主導的な役割」を求めた背景には、エネルギー安全保障を通じて日本にも切迫した利害関係があることをイラン側も認識しているからです。

「戦争が続くほど日本も原油を失う。今こそ日本が中立の立場で動けるときだ。日本外交の真価が問われている」

現在の中東情勢は、米国・イスラエルとイランの直接的な軍事衝突という、第三次中東危機とも呼べる局面に突入しています。米国は戦争終結計画を提示していますが、イランは正式な停戦交渉への参加を拒んでいます。日本が従来の「日米同盟堅持」と「対話外交」をどのように組み合わせ、エネルギーを持たない島国としての国益を守り抜くか、今回の議員連盟総会はその問いを改めて突きつけたといえます。