小沢一郎氏が原子力規制庁のスマホ紛失を「大失態」と批判

機密情報が登録された業務用スマホを中国で紛失

関係者によると、紛失したのは2024年11月3日のことです。原子力規制庁の職員が私的な目的で上海の空港を訪れた際、保安検査を受けるために手荷物を出した際にスマートフォンを紛失したとみられています。職員は3日後に紛失に気づき、空港などに問い合わせましたが、スマホは見つかりませんでした。

紛失したスマホに登録されていたのは、核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先です。この部署は国内の原子力施設にある核物質を守るための対策を担当しており、テロ攻撃を受けたり核物質が盗まれたりしないよう情報管理の徹底が必要とされています。そのため、担当職員の氏名や部署の連絡先は原則として公表されていません。

原子力規制庁の担当者は取材に対し、庁内への注意喚起や再発防止に努めるとした上で「海外渡航時などのスマホ携行に関するルールを整理したい」と話しています。現時点で悪用された形跡はないということですが、情報が第三者の手に渡った可能性は完全には否定できません。

小沢氏「政府は民間を規制するばかり」と痛烈批判

この報道を受けて、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は2026年1月7日に自身のXを更新し、「あり得ない」と厳しく批判しました。小沢氏は「政府は日頃、経済安全保障などと称して民間を規制することばかり考えて、当の自分達がこれでは全く示しがつかない。これこそ経済安全保障の根幹が揺らぐ大失態」と怒りをにじませ、規制庁側の対応を強く非難しました。

小沢氏の批判は、政府が経済安全保障推進法に基づいて民間企業に対して厳しい情報管理や設備調達の事前審査などを求めている一方で、政府自身がこのような情報管理の失態を犯していることへの矛盾を指摘するものです。2022年5月に成立した経済安全保障推進法は、重要物資の供給確保や基幹インフラの安全確保、先端技術の開発支援、特許の非公開など4つの柱で構成されており、民間企業に対して新たな負担や規制を課しています。

「政府が民間企業に厳しいルールを求めておきながら、自分たちがこれでは説得力がない」
「核セキュリティの情報を中国で紛失って、安全保障の意識が低すぎる」
「こんな管理体制で原発を動かそうとしているのが恐ろしい」
「民間には厳しく、自分たちには甘い。これが今の政府の実態」
「経済安全保障を語る資格はない。まず自分たちの組織を管理すべき」

経済安全保障時代に問われる政府の情報管理

政府は近年、経済安全保障を重要政策の一つに位置づけ、民間企業に対して厳格な情報管理や技術流出防止を求めてきました。経済安全保障推進法では、基幹インフラ事業者に対して重要設備の導入や維持管理の委託を行う際に事前届出を義務付けるなど、民間企業の活動に大きな影響を与える規制が導入されています。

しかし、今回の原子力規制庁の事案は、規制する側の政府自身が情報管理において重大な失態を犯していることを露呈しました。特に、紛失場所が中国であったことは、地政学的な観点からも深刻な問題です。中国では国家情報法に基づき、政府が民間企業や個人の保有するデータにアクセスできる仕組みがあり、紛失したスマホの情報が中国当局の手に渡った可能性も否定できません。

原子力規制庁は「海外渡航時のスマホ携行ルールを整理したい」としていますが、そもそも機密性の高い情報が登録されたスマホを私用の海外渡航に持参すること自体が問題です。政府が民間企業に求めている情報管理の基準と比較しても、今回の事案は著しく管理体制が不十分だったと言わざるを得ません。

再発防止と信頼回復が急務

原子力規制庁は2012年9月に、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力安全規制の独立性と透明性を確保するために設置されました。核セキュリティに関する情報管理は、原子力規制庁の業務の根幹をなすものであり、今回のような事案は組織の信頼性を大きく損なうものです。

政府は民間企業に対して経済安全保障の観点から様々な規制を課している以上、まず自らの情報管理体制を徹底することが不可欠です。海外渡航時の業務用端末の取り扱いルールの明確化はもちろん、機密情報へのアクセス権限の厳格化、職員への教育訓練の徹底など、抜本的な対策が求められます。小沢氏が指摘したように、政府が民間に範を示せなければ、経済安全保障政策全体の信頼性が揺らぐことになりかねません。