稲富修二氏、財金委の早期開催を強く要求　ガソリン税廃止法案めぐり与党に圧力

稲富修二氏、委員会開催を直接要請

立憲民主党の稲富修二衆院議員（衆院財務金融委員会筆頭理事）が16日、自民党の井林辰憲委員長に対して「ガソリン税の暫定税率廃止法案」の早期審議を求め、財務金融委員会の開催を正式に要求した。稲富氏は他の野党理事らとともに、井林氏の議員会館事務所を訪れ、委員会の開催を求める文書を提出した。

この文書には、野党7党の委員・理事21人の名前が記載されており、これは財金委の過半数にあたる。委員会規則上、3分の1以上の委員からの要求があった場合、委員長には委員会を開く義務が生じる。ただし、いつまでに開かなければならないという期限規定は存在せず、与党側の引き延ばしの余地が残されているのが実情だ。

文書提出後、稲富氏は記者団の取材に応じ、「過半数の委員が開催を求めている。委員長には民主主義の原則に則り、誠実に対応してもらいたい」と語り、政府・与党の審議拒否の姿勢に強く反発した。

“バラマキ”より減税を　稲富氏の一貫した主張

稲富修二氏はかねてより、物価高騰対策として「給付金や補助金頼みではなく、恒久的な減税を柱とすべき」と訴えてきた。特にガソリン価格の上昇は、生活者にとって直撃であると同時に、輸送・物流・農業など多方面に波及するため、構造的な負担軽減が求められているとする。

今回の暫定税率廃止法案も、まさにその文脈で提出された。野党7党が共同提出し、超党派で「即時の負担軽減」を目指した内容となっている。にもかかわらず、与党は“拙速”を理由に審議入りを拒否。こうした姿勢に対し、稲富氏は「これは政治の責任放棄であり、選挙前のパフォーマンスだけを優先している」と批判を強めている。

「与党は口では『減税』と言うが、行動が伴っていない。稲富さんの言う通りだと思う」
「税金で補助金を出しても意味ない。まず減税しろって話でしょ？」
「ガソリン税の暫定って、いつまで続けるつもりなんだよ。もう20年くらい経ってるぞ」
「稲富議員のように本気で政策を動かそうとする人がもっと必要」
「“審議拒否”してるのは野党じゃなくて与党なのに、なぜか誤解されがち」

井林委員長は“無回答”姿勢 責任回避との批判も

当日、井林委員長は不在だったため、文書は秘書が受け取る形となった。これに対して稲富氏は、「責任ある立場にある人間が、国民の生活に直結する問題から逃げるべきではない」と厳しく批判。委員長の沈黙を「無責任」と断じた。

一方、井林氏を含む与党側は、「財源論を無視して急いで減税するのは無責任」としており、減税法案そのものを“選挙向けのパフォーマンス”と位置づける節がある。しかし、この姿勢はかえって「国民の生活より財務省の論理を優先している」との不信感を呼び起こしている。

“真の政治家”とは誰かが問われる局面に

稲富氏の動きは、単なる政局ではない。補助金行政に頼る一過性の対策ではなく、税制改革によって国民の可処分所得を恒常的に増やすという政策論に基づいたものである。政府は一時金やポイント還元といった“見せかけ”の経済対策に終始しているが、それが国民生活の本質的な改善にはつながっていないことは明白だ。

また、自民党が最近になって「減税」を口にし始めたのも、選挙対策の一環という見方が強い。しかし、実際には法案審議を拒否し、委員会開催すら認めないという矛盾した行動が続いている。

稲富修二氏のように、具体的な法案を持ち込み、制度の根幹に踏み込んだ政策提言を行う政治家こそ、今の国会に必要とされているのではないだろうか。与党がこの要求にどう向き合うのか、今後の展開が注目される。