稲富修二(いなとみしゅうじ)の活動・発言・ニュース一覧

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稲富修二氏が福岡市長選に無所属で出馬へ

2026-10-07

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任期満了に伴う福岡市長選挙が2026年11月1日に告示され、15日に投開票される見通しとなる中、元衆議院議員の稲富修二氏（54）が6日、無所属での立候補に意欲を示し、注目を集めています。高島宗一郎市長（46）が8月に4期目を目指さない意向を表明して以来、市長選は混戦模様となっており、稲富氏の出馬表明は選挙戦の構図に新たな展開をもたらす可能性があります。稲富氏の経歴と出馬の背景稲富氏は福岡県出身で、九州大学法学部を卒業後、衆議院議員秘書などを経て、2005年の衆院選で初当選しました。その後、衆議院議員を通算4期務め、立憲民主党副幹事長や衆議院財務金融委員長などを歴任し、国政で一定の経験を積んできました。しかし、2026年2月に実施された衆議院議員総選挙では、福岡2区から「中道改革連合」の公認を得て立候補しましたが、落選してしまいました。選挙後、所属していた「中道」への離党届を提出しており、政界での立場が流動的になっていました。今回、地方政治の舞台である福岡市長選への出馬を決断した背景には、こうした国政での経験や、その後の進路模索があったと考えられます。福岡市長選の混戦状況高島市長が不出馬を表明したことで、今回の福岡市長選は当初から多数の候補者が出馬する見通しとなっていました。稲富氏の立候補意向が明らかになった時点で、すでに11人が市長選への出馬意向を示しており、これは戦後最多だった2010年の8人を上回る記録的な候補者数となります。このような多数の候補者が乱立する状況は、選挙結果の予測を困難にするだけでなく、各候補が必要とする有効投票総数の4分の1に届かず、公職選挙法の規定に基づき再選挙となる可能性も取り沙汰されています。この異例の状況下で、稲富氏のような国政経験者が市長選に挑むことは、選挙の行方を占う上で大きな注目点となるでしょう。保守系メディアからの視点稲富氏は、これまで立憲民主党など、いわゆる「野党」とされる政治勢力に所属し、国政で活動してきました。今回、無所属での出馬とはいえ、その出自は保守陣営とは一線を画すものです。高島市長が不出馬を表明し、保守系の支持層がどの候補者に流れるか不透明な中、稲富氏のような野党系元議員の出馬は、保守陣営の候補者にとって無視できない存在となり得ます。また、「中道改革連合」から衆院選に出馬し、その後離党した経緯は、政治信条や所属政党に対する考え方、そして今後の政治活動の方向性について、有権者に様々な問いを投げかけるものと言えるでしょう。保守系メディアとしては、こうした野党系勢力の動向や、地方政治における勢力図の変化を注視する必要があります。今後の展望と課題稲富氏は、立候補の意向を固めた理由について「支援者の声を受け決断した」と述べています。これは、国政での落選後も、地元福岡で一定の支持基盤や、活動を支える人々の存在があることを示唆しているのかもしれません。しかし、現職市長の不出馬による空白を埋めるべく多数の候補者が名乗りを上げる中で、稲富氏が他の候補者とどのような差別化を図り、支持を広げていくのかは未知数です。立憲民主党の支持層だけでなく、無党派層や、これまでとは異なる層からの支持をいかに取り込めるかが、再起への鍵となるでしょう。告示まで残りわずかとなる中、稲富氏が近く正式に記者会見を開き、具体的な政策や選挙戦略を明らかにするものとみられます。福岡市長選は、記録的な候補者乱立という異例の展開に加え、国政経験者の出馬によって、ますます予測不能な様相を呈してきました。有権者は、それぞれの候補者の政策やビジョンを冷静に見極め、未来の福岡を託すリーダーを選択することになるでしょう。

稲富修二氏、財金委の早期開催を強く要求　ガソリン税廃止法案めぐり与党に圧力

2025-06-16

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稲富修二氏、委員会開催を直接要請立憲民主党の稲富修二衆院議員（衆院財務金融委員会筆頭理事）が16日、自民党の井林辰憲委員長に対して「ガソリン税の暫定税率廃止法案」の早期審議を求め、財務金融委員会の開催を正式に要求した。稲富氏は他の野党理事らとともに、井林氏の議員会館事務所を訪れ、委員会の開催を求める文書を提出した。この文書には、野党7党の委員・理事21人の名前が記載されており、これは財金委の過半数にあたる。委員会規則上、3分の1以上の委員からの要求があった場合、委員長には委員会を開く義務が生じる。ただし、いつまでに開かなければならないという期限規定は存在せず、与党側の引き延ばしの余地が残されているのが実情だ。文書提出後、稲富氏は記者団の取材に応じ、「過半数の委員が開催を求めている。委員長には民主主義の原則に則り、誠実に対応してもらいたい」と語り、政府・与党の審議拒否の姿勢に強く反発した。 “バラマキ”より減税を　稲富氏の一貫した主張稲富修二氏はかねてより、物価高騰対策として「給付金や補助金頼みではなく、恒久的な減税を柱とすべき」と訴えてきた。特にガソリン価格の上昇は、生活者にとって直撃であると同時に、輸送・物流・農業など多方面に波及するため、構造的な負担軽減が求められているとする。今回の暫定税率廃止法案も、まさにその文脈で提出された。野党7党が共同提出し、超党派で「即時の負担軽減」を目指した内容となっている。にもかかわらず、与党は“拙速”を理由に審議入りを拒否。こうした姿勢に対し、稲富氏は「これは政治の責任放棄であり、選挙前のパフォーマンスだけを優先している」と批判を強めている。 > 「与党は口では『減税』と言うが、行動が伴っていない。稲富さんの言う通りだと思う」 > 「税金で補助金を出しても意味ない。まず減税しろって話でしょ？」 > 「ガソリン税の暫定って、いつまで続けるつもりなんだよ。もう20年くらい経ってるぞ」 > 「稲富議員のように本気で政策を動かそうとする人がもっと必要」 > 「“審議拒否”してるのは野党じゃなくて与党なのに、なぜか誤解されがち」井林委員長は“無回答”姿勢責任回避との批判も当日、井林委員長は不在だったため、文書は秘書が受け取る形となった。これに対して稲富氏は、「責任ある立場にある人間が、国民の生活に直結する問題から逃げるべきではない」と厳しく批判。委員長の沈黙を「無責任」と断じた。一方、井林氏を含む与党側は、「財源論を無視して急いで減税するのは無責任」としており、減税法案そのものを“選挙向けのパフォーマンス”と位置づける節がある。しかし、この姿勢はかえって「国民の生活より財務省の論理を優先している」との不信感を呼び起こしている。 “真の政治家”とは誰かが問われる局面に稲富氏の動きは、単なる政局ではない。補助金行政に頼る一過性の対策ではなく、税制改革によって国民の可処分所得を恒常的に増やすという政策論に基づいたものである。政府は一時金やポイント還元といった“見せかけ”の経済対策に終始しているが、それが国民生活の本質的な改善にはつながっていないことは明白だ。また、自民党が最近になって「減税」を口にし始めたのも、選挙対策の一環という見方が強い。しかし、実際には法案審議を拒否し、委員会開催すら認めないという矛盾した行動が続いている。稲富修二氏のように、具体的な法案を持ち込み、制度の根幹に踏み込んだ政策提言を行う政治家こそ、今の国会に必要とされているのではないだろうか。与党がこの要求にどう向き合うのか、今後の展開が注目される。