ガソリン税廃止法案で維新・青柳氏が与党を猛批判「準備不足なのは政府だ」

「なぜ準備していないのか」維新・青柳氏が与党に反論

6月20日、衆議院財務金融委員会で、野党7党が提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」の審議が行われた。焦点となったのは、この法案に対して「唐突すぎる」と反発した自民党・石田真敏氏の姿勢に、日本維新の会の青柳仁士議員が強く反論した点だった。

青柳氏は、「暫定税率の見直しは、昨年12月に自民、公明、国民民主の三党幹事長が協議に合意し、さらに今年3月には自公維の三党間での協議も進められていた」と指摘。こうした経緯を踏まえ、「これまで何度も議論しておきながら、今になって“唐突”と言うのは理解できない。準備していなかったのは与党の怠慢ではないか」と痛烈に批判した。

「唐突じゃない。去年から何度も話し合われてたのに忘れてるの？」
「やらない理由ばかり探す政治はもうやめてほしい」

青柳氏はさらに、「ガソリンは生活必需品であり、物価高の今こそ税負担の軽減が必要だ」と述べ、減税の必要性を明確に訴えた。

石田氏は“混乱”を理由に反対　だが準備を怠ったのは誰か

自民党の石田氏は、法案に反対する理由として「2008年のガソリン値下げ隊のとき、混乱があった」と主張。資源エネルギー庁も「在庫切れや損失が発生した」と説明したが、青柳氏はこれらに対しても冷静に反論した。

「行政が本気で準備をすれば、どんな制度も円滑に移行できる。過去に混乱があったからといって、永遠に何も変えないのか。それは“現場に負担をかけたくない”というより、“自分たちが動きたくない”という言い訳にしか聞こえない」と述べた。

「減税は国民の利益。なのに“スタンドが大変だからやらない”って、それ本末転倒」
「増税のときは一瞬でやるくせに、減税だけ“準備が～”って…情けない話だ」

青柳氏の指摘通り、与党内でもガソリン税の見直しに関する議論は既に始まっていた。それにもかかわらず、制度の整備や準備を怠ってきたのは政権側の責任である。

減税こそ公平な経済対策　“補助金依存”からの脱却を

青柳氏が強調したのは、「ポイントや補助金では限界がある。真に効果があるのは減税だ」という点だった。ガソリンのように日常的に使われる品目への税負担を軽くすれば、すべての国民が公平に恩恵を受けられる。一部の層しか恩恵を受けられないバラマキ政策とは異なり、減税は本来あるべき政策の姿である。

「給付金もいいけど、税金そのものを軽くしてくれた方がずっと実感できる」

さらに青柳氏は、「今回の法案が選挙目当ての“パフォーマンス”と批判されるなら、逆に問いたい。なぜ本気でやろうとしないのか。なぜ困っている国民に正面から向き合わないのか」と、自民側の姿勢に疑問を投げかけた。

“ガソリン税の暫定”は40年以上　今こそ見直しの時

現在のガソリン税には、いわゆる“暫定税率”が上乗せされており、元々は期間限定のはずだった。しかし、実際には40年以上も引き下げられることなく続けられ、もはや“暫定”とは名ばかりの実質増税となっている。

青柳氏は、「国民生活を考えるなら、今すぐにでも見直しに入るべきだ」とし、具体的な法改正の審議を参院選後に先送りするのではなく、今この瞬間からでも開始すべきと訴えた。

このような真正面からの減税提案に対し、「混乱が起こる」「唐突すぎる」と否定ばかりの与党。その姿勢が、いかに国民の生活感覚とかけ離れているかが、今回のやりとりからも明確になった。