維新が外国人受け入れ数制限を要求、量的マネジメント提言へ

日本維新の会は2026年1月9日、国会内で外国人政策と人口戦略に関する調査会の会合を開き、政府が同月中に閣議決定する外国人政策の基本方針に、外国人受け入れ数を制限する「量的マネジメント」を盛り込むよう求める方針を確認しました。藤田文武共同代表は1月7日の記者会見で同様の主張をしており、党として具体的な提言を近くまとめる方向です。

外国人政策の受け入れ数制限を強く主張

会合後、調査会の高橋英明衆議院議員会長は記者団に対し、量的規制の重要性を訴えました。高橋氏は外国人の量的マネジメントについて、日本の将来に大きな影響を与えると述べ、政策の手薄さを懸念しました。日本の総人口に占める外国人の割合に上限を設ける総量規制は、維新が以前から主張してきた政策です。

2024年末時点で、日本の在留外国人数は約377万人と過去最高を更新しました。日本の総人口約1億2380万人の3%程度を占めています。10年前の2014年と比較すると、在留外国人数は約77%も増加しており、急速なペースで増え続けています。

自民党と日本維新の会が2025年10月に結んだ連立政権合意書には、外国人政策に関する重要な項目が明記されています。合意書では「量的マネジメントを含め、外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を明記した人口戦略を2026年度中に策定する」と記されており、今回の維新の動きはこの合意に基づくものです。

「外国人の受け入れ上限を設けないと、将来どうなるか不安だ」
「数値目標のない外国人政策は無責任すぎる」
「ルールを守らない外国人への対応が甘いのは問題だ」
「きちんと管理できる範囲で受け入れるべきだと思う」
「日本の将来のために量的管理は絶対に必要だ」

連立合意に基づく外国人政策の強化

自民党と維新の連立合意では、外国人政策について複数の施策が盛り込まれています。外国人比率が高くなった場合の社会との摩擦の観点から在留外国人に関する量的マネジメントを含め、外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を明記した人口戦略を2026年度中に策定すると明確に記されています。

また、外国人に関する違法行為への対応と制度基盤の強化、外国人に関する制度の誤用や乱用、悪用への対応強化も合意に含まれています。2026年の通常国会では、対日外国投資委員会の創設を目指すほか、外国人および外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定することも決まっています。

維新は2025年9月にも外国人政策に関する提言をまとめており、日本の人口全体に占める外国人の割合に上限を設けることや、国籍取得審査の厳格化、帰化取り消しの制度創設なども訴えています。藤田文武共同代表は当時の記者会見で、外国人比率を可能な限り低い水準で抑えることが必要だと強調しました。

欧州の経験を教訓に総量規制を主張

維新が外国人の総量規制を重視する背景には、欧州諸国の経験があります。維新の提言では、欧州の経験をみれば外国人比率が10%を超えると地域社会でさまざまな社会問題が顕在化し、緊張が高まることは明白だと指摘しています。

現在、日本の外国人比率は約3%ですが、現在のペースで日本人人口の減少と外国人人口の増加が続いた場合、2040年ごろには外国人比率が10%まで上昇する可能性が指摘されています。維新はこうした将来予測を踏まえ、早急に数値目標と基本方針を策定すべきだと主張しています。

政府は2026年1月をめどに外国人政策の基本方針をまとめる予定です。高市早苗首相は関係閣僚会議で、外国人材やインバウンドの重要性を認めつつも、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に国民が不安や不公平を感じる状況が生じていると述べました。政府としても外国人政策の見直しに着手しており、不法滞在者に関するルールの厳格化や土地取得の規制強化を進める方針です。

維新は今後、党としての提言を取りまとめ、政府に提出する予定です。外国人受け入れに関する数値目標や上限設定、量的マネジメントの具体的な制度設計などが提言の柱になるとみられます。連立政権合意に基づき、2026年度中に人口戦略が策定される見通しで、外国人政策をめぐる議論は今後さらに活発化しそうです。