トランプ関税の影響受ける中小企業に迅速支援を　岡本氏が政府に要望

米国の追加関税による影響が日本経済にも波及する中、4月14日の衆議院予算委員会では、政府の中小企業支援策を巡って議論が交わされた。質疑に立ったのは公明党の岡本三成政務調査会長。岡本氏は、資金繰りに悩む中小事業者へのきめ細かな対応や、支援のスピードアップを強く訴えた。

「机上の対応ではダメ」寄り添った支援を求める

岡本氏はまず、政府が全国に設置した中小企業向けの特別相談窓口に触れ、「現場の声に耳を傾け、画一的ではない個別の対応が必要だ」と指摘した。日々状況が変わるなかで、事業者が感じる不安に真摯に向き合う支援が求められていると強調した。

黒字でも潰れる現実　資金繰り支援の即応性がカギ

過去のリーマン・ショックを例に挙げ、当時倒産した企業の多くが黒字経営だったことに言及。「収益が出ていても、資金が途絶えれば会社は倒れる。だからこそスピーディな支援が必要だ」と語った。

具体的には、日本政策金融公庫が実施するセーフティネット貸付について、「審査から送金まで、できる限り早く進めてほしい」と求めた。資金が着金するまでの時間をいかに短縮するかが、企業存続のカギを握るという。

グローバル企業への支援にも目を向けて

さらに岡本氏は、海外に展開している日本企業への支援にも触れ、国際協力銀行（JBIC）などを活用した体制強化を要請。現地での資金需要や信用不安にも対応できるような仕組みづくりが必要だと訴えた。

これに対し、武藤容治経済産業相は「現場のニーズを丁寧に調査した上で、必要な支援策を講じる」と応じた。

日米交渉には「攻め」の姿勢を

一方、岡本氏は米国との貿易交渉にも言及。「日本側からも、交渉のルールや舞台そのものを提案するべきだ」と述べ、従来の守り一辺倒の姿勢を転換するよう求めた。これに対し、石破茂首相は「相互の利益につながる形で実現を目指したい」と前向きな姿勢を見せた。


- 特別相談窓口は形式的でなく、事業者に寄り添った対応を
- 資金繰り支援はスピードが命、融資実行までの短縮を
- 海外展開企業にはJBICなどを通じた柔軟な支援を
- 米国との貿易交渉には日本から積極的な提案を

政府には、現場で苦しむ中小企業の声を的確に拾い、実効性ある対策を早急に打ち出すことが求められている。一日でも早い支援が、事業者の命綱となる。