岡本三成議員が提言、消費税減税より今夏8万円給付のほうが物価高対策に有効

中道改革連合の岡本三成議員が2026年3月10日の衆議院財務金融委員会で、政府の物価高対策の問題点を厳しく指摘しました。食料品の消費税2年間ゼロが実施できるのは早くても来年の今頃からで、物価高対策としてスピード感に欠けると批判。さらに10兆円もかけるなら国民全員に今夏8万円を配れると提案しました。物価高で苦しむ国民生活に対し、政府の対応があまりにも遅すぎるという指摘の記事をお届けします。

中道改革連合の岡本三成議員は2026年3月10日の衆議院財務金融委員会で、高市政権が掲げる2年間の食料品消費税ゼロについて、物価高対策としての実効性を厳しく批判しました。

岡本議員は「私たちは反対です。なぜかというと物価高対策としてやるにもかかわらず、どんなに早くても法案が提出できるのは今年の秋、来年の今頃からやり始めるというスピード感」と指摘しました。さらに「物価高対策としては事業者の方の手間があまりにもかかりすぎる」と問題点を挙げました。

そのうえで岡本議員は代替案を提示しました。「2年間で10兆円です。10兆円かかるんだったら、国民の皆さん全員にこの夏8万円ずつ配れます」と述べ、より迅速で実効性のある支援を求めました。

物価高は数年前から続いている

日本の物価高は2022年頃から本格化し、2024年には消費者物価指数が前年比2.7パーセント上昇しました。エネルギー価格や食品価格の上昇が顕著で、家計への影響が大きくなっています。

2025年に入っても消費者物価指数は前年同月比3パーセントを超える高い水準が続いています。総務省の家計調査によると、2025年2月の消費支出は前年同月比3.8パーセント増加しましたが、収入の増加率は1.9パーセントにとどまっており、収入の伸びを支出の伸びが大きく上回る状況が続いています。

「もう何年も給料上がってないのに物価だけ上がり続けてる」
「検討検討ばかりで実際に助けてくれる政策が何もない」
「来年から減税とか言われても今月の生活費どうすればいいの」
「8万円配ってくれたほうがよっぽど助かる」
「議論してる間にどんどん生活苦しくなってる」

日本銀行の経済物価情勢の展望によると、2025年度の消費者物価指数は前年比2パーセント台半ば、2026年度も概ね2パーセント程度で推移すると予想されています。物価上昇自体は2024年よりやや落ち着く見込みですが、高い水準が続くことに変わりはありません。

片山財務大臣の答弁は検討ばかり

岡本議員の提案に対し、片山さつき財務大臣は「食料品の消費税率ゼロというのは、物価高に加え税社会保険料負担に苦しむ中低所得者の方々の負担軽減を図るためのものでもあり、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの2年間に限ったつなぎとして実施する」と述べました。

そのうえで「いろいろなご指摘がされていることは十分認識しております」としながらも、「そういった課題につきましても今後、社会保障国民会議にとって重要なことでございますから、特に不安をお持ちの方々からは丁寧にお話を一つ一つ伺いながら議論を行って、そこで一つ一つ結論を得ていく」と答えるにとどまりました。

片山大臣の答弁は「認識している」「議論を行う」「結論を得ていく」と、検討ばかりで具体的な対策が示されませんでした。岡本議員が指摘した今夏8万円配布という即効性のある提案については、明確な回答を避けた形です。

国民生活への影響は深刻

物価高の影響は特に低所得者層に重くのしかかっています。生活必需品である食料やエネルギーの価格上昇により、節約しようにも限界があるのが実情です。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は2025年2月分で2カ月連続マイナスとなっており、賃金が物価上昇に追いついていない状況が続いています。収入は名目で増えていても、物価上昇がそれを上回るため、実質的な購買力は低下し続けているのです。

このような状況の中で、来年の今頃から始まる可能性がある消費税減税では、物価高対策としてあまりにも遅すぎます。今まさに生活が苦しい国民にとって、今夏に8万円が配られることの方がはるかに実効性が高いと言えるでしょう。

議論ばかりで対策が進まない政府

政府は社会保障国民会議を立ち上げましたが、2026年2月26日の初会合はわずか15分で終了し、野党の大半が参加を見送るという異例のスタートとなりました。夏前の中間とりまとめ、秋の臨時国会での法案提出というスケジュールが示されていますが、年5兆円の財源確保策も、レジシステムの改修計画も、現時点では何一つ具体的に示されていません。

一方で、国民の生活はどんどん厳しくなっています。検討や議論を重ねている間にも、物価は上がり続け、家計は圧迫され続けているのです。

岡本議員が指摘したように、10兆円を使うのであれば、複雑な制度設計や事業者への負担を強いる消費税減税ではなく、シンプルに国民全員に現金を配布する方が、迅速で確実な支援になります。

物価高で苦しむ国民に対し、政府は一刻も早く実効性のある対策を講じるべきです。検討や議論ばかりで対策が遅れることは、もはや許されません。今夏でも遅いくらいなのです。