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活動報告・発言
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文科省が外国人児童特別定員枠推進第10回有識者会議で就学支援議論
松本洋平文部科学大臣が率いる文部科学省は、2026年1月16日に第10回となる「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」を開催することを明らかにしました。外国につながる子供の持つ多様性を長所や強みとして生かす視点を掲げ、共生社会の実現に向けた取り組みを進める方針です。日本語指導が必要な児童生徒は約6万9000人と10年前の約1.9倍に急増しており、教育現場での支援体制の充実が急務となっています。 文部科学省は、外国につながる子供の持つ多様性を「長所や強み」として生かす視点が重要だとして、2019年5月に有識者会議を設置しました。2020年3月に報告を取りまとめ、外国人児童生徒等の教育に関する制度改正等を進めてきました。2023年6月に閣議決定された教育振興基本計画には、誰もが違いを乗り越え共に生きる共生社会の実現に向けたマジョリティの変容にもつなげていくことが重要であると盛り込まれています。 今回の第10回会議では、「外国人児童生徒等の就学、進学、就職機会の確保について」をテーマにヒアリングを実施します。ヒアリングを踏まえた意見交換も予定されており、外国人児童生徒が直面する進路選択の課題について具体的な検討が進められます。 特別定員枠や受検配慮の推進を検討 これまでの第9回までの会議では、高等学校入学者選抜における配慮事項が重要なテーマとして議論されてきました。外国人児童生徒等を対象とした特別定員枠の設定や受検に際しての配慮等の取組の推進を依頼する通知が出されており、各都道府県に対して積極的な対応を求めています。 2023年度の調査によると、公立高等学校において帰国生徒や外国人生徒に対する入学者選抜で何らかの配慮を実施している都道府県は増加傾向にあります。試験科目の軽減や特別定員枠の設定など、各地で工夫が進められています。 また、外国人生徒等が自己肯定感を高め、将来のキャリアや職業、生活などに夢や希望を持って学習を続けられるようにすることが重要だとの意見も出されました。高等学校等への進学、大学等への進学や就職等の進路選択を支援し、高等学校等を卒業することが重要との認識が共有されています。 国民の声には賛否両論があります。 >「外国人への配慮も大事だけど、日本人の子供の教育が疎かになってないか心配」 >「多文化共生って聞こえはいいけど、結局は外国人優遇政策じゃないの」 >「特別定員枠は逆差別になる可能性もある。公平性をどう保つのか」 >「日本で暮らすなら日本語をしっかり学んでから来るべきでは」 >「グローバル化の時代、多様性を受け入れる教育は必要だと思う」 文部科学省によると、2023年5月時点で公立学校に在籍している日本語指導が必要な児童生徒は約6万9000人です。10年前と比較すると約1.9倍に増加しており、支援の充実が急務となっています。このうち外国籍の児童生徒は約4万7700人、日本国籍の児童生徒も約2万1000人います。 都道府県別では愛知県、神奈川県、東京都、静岡県、大阪府などで在籍者が多く、地域による偏りも大きいのが現状です。散在地域では支援体制の整備が進んでおらず、教育委員会と関係機関が連携したネットワークの構築が課題となっています。 教員の基礎定数化など制度改正進む 文部科学省は外国人児童生徒等教育に関する施策の充実を図ってきました。2014年度からは日本語指導が必要な児童生徒に対する「特別の教育課程」の制度化を義務教育段階で開始し、2019年度からは高等学校段階でも導入しています。 2017年度からは義務標準法に基づく日本語指導に必要な教員の基礎定数化も実施されました。児童生徒18人に1人の割合で教員が配置される仕組みです。しかし、急増する対象児童生徒に対して教員の確保が追いついていない地域もあり、支援体制の強化が求められています。 松本洋平文部科学大臣は2026年1月の年頭あいさつで、「これからの日本の教育、科学技術、文化、スポーツにとって大変重要な1年になる」と述べています。外国人児童生徒等の教育も、日本の教育政策における重要課題の一つとして位置づけられており、今後の議論の行方が注目されます。 有識者会議では、外国人児童生徒等教育に初めて携わる教師を含め、すべての教師や支援員等が子供たちに質の高い学びを提供できるよう、総合的な見地から今後取り組むべき施策等についても検討を進める予定です。少子高齢化時代における外国人児童生徒等の全国的な増加を見据えた、持続可能な支援体制の構築が求められています。
教員3割が勤務時間過少申告、日教組調査で判明
教員3割が勤務時間を過少申告 日教組調査で明らかになった学校現場の深刻な実態 公立学校の教職員の3人に1人が、勤務時間を実際より短く申告した経験があることが2026年1月13日、日本教職員組合の働き方改革に関する調査で分かりました。過少申告によって勤務実態の正確な把握が難しくなる恐れがあり、山崎俊一書記次長は「大変重く受け止めている。業務削減なしに勤務時間管理を進めれば、余計に悪化すると懸念している」と訴えました。 調査は2025年9月から10月にかけてオンラインで実施され、1万7683人が回答しました。土日を含めた1週間の勤務時間は平均59時間44分でした。調査を始めた2018年以来、初めて60時間を切りましたが、1か月に換算すると78時間56分の残業となる計算で、なお過労死ラインに近い状況が続いています。 3人に1人が過少申告の実態 直近1年間の勤務時間の申告では、「いつも短く記録していた」と回答したのが6.9パーセント、「短く記録したことがある」は26.3パーセントで、合わせて33.2パーセントに上りました。学校種別では、部活動のある中学校と高校で割合がやや高い傾向が見られました。 >「面倒なこと言われるくらいなら短く記録するしかない」 >「周りもみんな短く記録してるから、自分だけ正直に書くのは気が引ける」 短く申告した理由を複数回答で尋ねたところ、「医師と面談するのが面倒」が36.9パーセント、「管理職に指摘される」が36.0パーセントと多くなりました。年齢別に見ると、10代から20代の教員は「ほかの人も短く記録している」と回答した割合が37.1パーセントに上り、30代以降の13.7パーセントから22.3パーセントに比べて突出していました。 過少申告した教員のうち、部活動顧問を務める場合は「医師と面談するのが面倒」と答えた割合が43.7パーセントに及んでいました。1か月の時間外労働が80時間を超える過労死ライン程度に達すると、医師との面談が必要になる仕組みがあり、そうした教員が過少申告しているのではないかと危惧されています。 週休日の勤務記録も実態と乖離 週休日に学校で勤務した教員の割合は40.3パーセントで、前年から5.1ポイント減少しました。平均勤務時間も1時間22分と、前年比で9分減りました。一方で、週休日の勤務記録を「実態通りには記録していない」教員は42.4パーセントに及びました。校種別に見ると小学校が44.7パーセントで最も多く、次いで中学校が38.2パーセント、高校が37.4パーセント、特別支援学校が33.5パーセントと続きました。 >「土日の勤務なんて書いたら、なぜ出勤したのかと説明を求められる」 >「給特法があるから残業代も出ないし、正確に書く意味を感じられない」 給特法が長時間労働を助長か 公立学校の教員は、1971年に制定された給特法によって、残業代の代わりに給料月額の4パーセントの教職調整額が支給される仕組みになっています。時間外勤務手当と休日勤務手当は支給されません。この仕組みが、勤務時間管理の抑制機能を働かせにくくしているとの指摘があります。 2025年6月には給特法の改正が成立し、教職調整額を2026年1月から毎年1パーセントずつ引き上げ、2031年1月には10パーセントとすることが決まりました。しかし、残業代が支払われない枠組みは変わらないため、現場の教員や専門家からは「問題の根本解決にはならない」との批判が根強くあります。 >「調整額が上がっても、働かせ放題の構造は変わらないのでは」 日教組の山崎書記次長は、給特法が生きているままでは「抑制機能が働かないばかりか、働く者の命と健康を守ることができない」と強調しました。また、検討が進められている学習指導要領の改訂後は「教育課程の編成や新しい教科書への対応などにより、必然的に業務時間は増える」として、文部科学省に対し一層の業務削減を訴えました。教員の勤務時間を正確に把握し、実効性のある働き方改革を進めることが急務となっています。
共通テスト目前、スマホ・スマートグラス不正に厳戒態勢も電波遮断は見送り
スマホ・スマートグラスを使った不正が相次ぐ 2022年の大学入学共通テストでは、大阪府の女子大学生氏が上着の袖でスマートフォンを隠し、試験問題を撮影して外部に送り不正に解答を得る事件が発生しました。この事件は試験の公正性を揺るがす重大な問題として社会に衝撃を与えました。 さらに2024年2月には早稲田大学の一般入試で、18歳の男子受験生氏が眼鏡型機器スマートグラスを悪用する新たな手口の不正が発覚しました。受験生氏はスマートグラスで問題用紙を撮影し、ポケットに隠し持ったスマートフォンに画像を転送、X上で外部の複数の人に送信して解答を不正に得ていました。 この受験生氏は試験の数日前からXで難問などと検索をかけて複数の人に接触し、オンラインで家庭教師をしてほしいと報酬を提示して依頼していました。解答した人には数千円の報酬が支払われ、受験生氏は不正に得た解答を実際の試験にも利用していたことが判明しています。 電波遮断装置導入は見送られた経緯 相次ぐ不正行為を受けて文部科学省氏は、共通テスト会場での電波遮断装置の導入を検討しました。しかし全国約680の試験会場に設置するには莫大な経費がかかることが課題となり、導入には至りませんでした。 >「電波遮断装置があれば安心なのに、なぜ導入しないんだ」 >「お金がないのは分かるけど、不正を防ぐためには必要な投資だと思う」 >「受験料をもっと上げてでも対策してほしいという受験生もいるはず」 >「正直者が馬鹿を見る社会になったら終わりだよね」 >「スマートグラスなんて普通の眼鏡と見分けつかないし、対策難しそう」 電波遮断装置は携帯電話やスマートフォンの通信を物理的に遮断できる有効な手段ですが、設置費用や維持管理費、さらに緊急時の通報などへの影響も考慮する必要があり、簡単には導入できない現状があります。 現在の不正防止策とその限界 大学入試センター氏は2022年に電子機器類を使用した不正行為の防止策を発表しました。具体的にはスマートフォンなどの電子機器を試験開始前に監督者の指示で一斉に机上に出し、電源を切ってカバンに入れるという対策を講じています。 また受験生に配布する受験上の注意で不正行為の具体例を明示し、不正した場合は受験した全ての教科科目の成績を無効とし、状況によって警察に被害届を提出することを明記しています。2024年7月には受験案内を改正し、スマートグラスやスマートウォッチなどのウェアラブル端末について具体的に使用禁止と明記しました。 厳しい処分で抑止力を高める取り組み 早稲田大学のスマートグラス不正事件では、大学側は悪意をもって入念に計画されたものであり、他大学においても同様の不正が行われることを懸念したとして警察に告訴しました。受験生氏は偽計業務妨害容疑で書類送検され、いずれの学部の受験も無効となりました。 大学入試センター氏も不正行為に対しては厳正に対処する姿勢を明確にしており、警察への被害届提出も辞さない構えです。しかし技術の進化により不正の手口はますます巧妙化しており、対策が後手に回るいたちごっこの状態が続いています。 受験生の倫理観と監督体制の強化が課題 約50万人が受験する大学入学共通テストにおいて、全ての不正を完全に防ぐことは事実上不可能です。そのため受験生自身の倫理観や規範意識を高めることが何よりも重要となります。 同時に試験監督者の目を厳しくし、不審な行動を見逃さない体制づくりも求められています。早稲田大学の事件では、2月21日の商学部の受験時に職員がスマートグラスに気付いて警察に通報しており、監督者の注意深い観察が不正発見につながった例といえます。 今後は受験生への倫理教育の徹底と、監督体制の強化、そして技術的な対策をバランスよく組み合わせることで、公正な入試環境を維持していくことが求められています。
高校無償化で公立統廃合加速、学力基準なき支援が招く教育崩壊の危機
私立高校無償化の裏で加速する公立崩壊、問われる高校教育の質と競争原理 2026年4月から私立高校の授業料が実質無償化されます。自民党、公明党、日本維新の会の3党は2025年10月に合意し、所得制限を撤廃したうえで支給上限額を年間45万7000円まで引き上げる方針を固めました。公立高校はすでに2025年4月から所得制限なしで年間11万8800円が支給され、実質無償化が実現しています。一見すると教育機会の平等を実現する画期的な政策に思えますが、この制度には重大な欠陥が潜んでいます。 無償化が招く公立高校の定員割れと統廃合危機 先行して無償化を導入した大阪府では、2024年春入学で府立高校の約半数が定員割れする事態が発生しました。東京都でも2025年春入学の都立高校入試で全日制167校の出願時倍率が1.29倍となり、1994年度以降で過去最低を記録しています。 文部科学省は2027年度に創設する交付金を通じて公立高校の魅力向上を支援する方針ですが、一方で学校規模と配置の適正化も掲げており、実質的に統廃合を促す狙いがあると自治体関係者は警戒しています。松本洋平文部科学相は統廃合の方向性を示すことは想定していないと説明していますが、ある都道府県の教育委員会幹部は統廃合の動きが一段ギアを上げた形で進んでいくはずだと指摘しています。 >「私立は財力がある人が行くイメージ。公立が全て無償になるのはよいと思うけど、私立はお金を出せる人が行けばよいのでは」 >「無償化で公立優位が薄れ、私立に生徒が流れる。中堅校の難関校化が進んでいる」 >「成績が優秀な生徒だけを対象にした方がよい。偏差値40台の高校に税金を使うのはおかしい」 >「わざわざ勉強しなくても高校に入れてしまうのに、一生懸命しんどい勉強をする必要なんてない」 >「都立高校に行けばいい。落ちて私立に行くのは実力不足のせい」 学力も意欲も問わない無償化の矛盾 現在の高校無償化制度の最大の問題点は、学力や学習意欲を一切問わずに支援金を給付していることです。高校進学率は98パーセントを超えていますが、その中には明確な学習目的を持たず、単に周囲が進学するからという理由で高校に通う生徒も少なくありません。 授業中に居眠りや私語を繰り返し、まともに勉強する意欲のない生徒にまで税金を投入することは、真面目に勉強している生徒や納税者に対する裏切りです。教育経済学者の間でも、私立高校向けの支援額引き上げに70パーセントが反対しており、私立校が学費を上げるインセンティブが生じることや、教育の質向上よりも財政支援ばかりが優先されることへの懸念が示されています。 求められる競争原理と質の確保 高校無償化を真に意味のある政策にするためには、公立高校の統廃合を積極的に進め、一定の学力基準と学習意欲を持つ生徒のみが進学できる仕組みを構築すべきです。具体的には、入学後も定期的に学力評価を実施し、基準に満たない生徒には退学を含めた厳格な対応を取ることが必要です。 現在の制度では、授業料以外の入学金、施設費、制服代、修学旅行費などは保護者負担となっており、私立高校では年間100万円を超える費用がかかるケースもあります。授業料だけを無償化しても、真の教育機会の平等は実現できません。それよりも、限られた財源を本当に学ぶ意欲のある生徒に集中投資し、質の高い教育環境を整備することが先決です。 財源確保と教育の質低下リスク 高校無償化の完全実施には年間約5000億円から6000億円の財源が必要とされています。2010年に旧民主党が高校授業料支援を拡大した際には、16歳から18歳の子どもがいる世帯の所得税と住民税の扶養控除が廃止されました。今回も既存の教育予算を削減したり、新規国債発行で賄ったりすれば、他の教育関連費が圧迫され、教育の質低下を招く恐れがあります。 大阪府では過去20年間で約40校の公立高校が廃校となり、2024年度の府立高校は154校まで減少しました。大阪府独自の3年ルールと呼ばれる条例により、3年連続で定員割れした高校は再編整備の対象とされています。無償化により私立への生徒流出が加速すれば、地方の公立高校は存続の危機に直面します。 高校教育は義務教育ではありません。本来は一定の学力と意欲を持つ者が選抜されて進学する場であるべきです。無条件の無償化は、学習意欲のない生徒を高校に送り込み、教育現場の荒廃と国力低下を招くだけです。公立高校の統廃合を進め、真に学ぶ意欲のある生徒に質の高い教育を提供する体制を整備することこそ、今求められている教育改革の本質です。
国立博物館に二重価格導入へ、外国人料金は2から3倍に、多言語対応費用を負担
運営費の5割超を国の交付金に依存、自己収入拡大が課題 国立博物館や美術館の運営費は入館料や寄付などの自己収入のほか、国からの運営費交付金によって大きく支えられています。2024年度の数字によると、国立博物館や美術館11館のうち8館で、国からの運営費交付金が収入の50%以上を占めている状況です。 これらの施設は独立行政法人によって運営されています。東京国立博物館や京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館は独立行政法人国立文化財機構が、東京国立近代美術館や国立西洋美術館などは独立行政法人国立美術館が運営主体です。独立行政法人化された2001年以降、運営交付金は以前の85%程度に削減され、残りの15%程度を自己収入で賄うことが求められてきました。 博物館や美術館では外国人向けに解説パネルや音声ガイドといった多言語対応の設備に費用をかけています。二重価格制度は、訪日外国人にこうした運営の適正な費用を負担してもらうという考え方です。施設には税金が投入されているため、一般料金と価格差をつけることに理解が得やすいと文化庁は判断しています。 >「税金で運営されているのだから、日本人より外国人が高いのは当然」 >「多言語対応にコストがかかっているのは事実だから、利用者が負担すべき」 >「ルーブル美術館も値上げしているし、世界標準に合わせるのは正しい」 外国人料金は2から3倍、海外でも同様制度が拡大中 二重価格が導入された場合、訪日外国人の料金は一般料金の2から3倍程度になると想定されています。たとえば東京国立博物館の常設展示の一般料金は現在1000円ですが、外国人料金は2000円から3000円程度になる可能性があります。 海外の観光施設でも、エジプトのピラミッドやインドのタージ・マハルなどで二重価格が採用されています。特に注目されるのが、世界最大級の美術館であるルーブル美術館の動きです。ルーブル美術館は2026年1月14日から、EU域外およびアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを含む欧州経済地域域外からの観光客の入館料を、現在の22ユーロから32ユーロへと45%値上げすると発表しています。 ルーブル美術館では2024年に約870万人が来館し、そのうち69%が外国人でした。今回の値上げにより年間1500万ユーロから2000万ユーロの増収を見込んでおり、これを施設の構造的問題の改善に充てる予定です。ヴェルサイユ宮殿やシャンボール城、パリ・オペラ座なども同様の値上げを計画しており、2027年にはさらに多くの施設がこのモデルを採用する見通しです。 文化への普遍的なアクセスを掲げてきたフランスにおいても、文化予算の削減や企業からの寄付金減少、老朽化した施設の修復費高騰による財政難に対処するため、方針転換を余儀なくされています。 >「外国人だけ高くするのではなく、正規料金を上げて日本人に割引を適用すべき」 >「身分証の確認が面倒になる。学生証でも顔写真なしでOKにしてほしい」 開館時間延長や目玉作品の展示日数増加も検討 文化庁は二重価格制度の導入とあわせて、入館者を増やすための施策も求める方針です。具体的には開館時間の延長や、目玉作品などの展示日数の増加などが検討されています。 国立博物館や美術館は文化財の保存と公開という公共的な役割を担っていますが、施設の老朽化や文化財の修復費用の増加など、安定した収入確保が喫緊の課題となっています。九州国立博物館を例にとると、年間予算は約20億円ですが、現在の収入は約1億円にとどまっています。作品の保持や展示会の開催、劣化した作品の修復、広報、教育普及など出費は多く、電気代の値上げなども転嫁できない状況です。 博物館法では国公立の博物館は原則無料とされていますが、実際にはほとんどの施設が有料となっています。世界の潮流では国立の美術館や博物館の入館料を無料にして寄付金を募る国も多い中、日本では常設展でさえ有料という状況が続いています。 二重価格制度の導入により、外国人観光客から適正な料金を徴収して収入を増やすことで、公費の割合が低い持続可能な収益構造への転換が期待されています。ただし制度導入に際しては、外国人観光客からの理解を得ることや、料金設定の透明性を確保すること、日本人と外国人の判別方法など、解決すべき課題も残されています。文化庁は今後、各独立行政法人と具体的な協議を進める予定です。
国立大学運営費交付金188億円増 2026年度予算案で9年ぶり 教育投資重視へ
物価高と人件費高騰に苦しむ国立大学 国立大学の運営費交付金は、各大学が教育研究活動を行うための基盤的経費として位置づけられています。しかし近年の物価高騰や人件費の上昇により、国立大学の財政状況は極めて厳しい状態が続いていました。 国立大学協会は2024年6月に「もう限界」と訴える声明を発表し、交付金の増額を強く求めていました。エアコンの修理ができない、研究用のコピー用紙や椅子を購入する予算さえないといった事例も報告されており、教育研究環境の劣化が深刻な問題となっていました。 >「国立大学の交付金が増えるなんて久々の朗報だ」 >「やっと国が大学の苦境を認めてくれた。まだ足りないけど一歩前進」 >「教育への投資は国の未来への投資。当然の措置だ」 >「9年ぶりの増額って、それまでずっと減らされてたってこと?」 >「高市内閣になって教育予算が手厚くなってきた気がする」 法人化以降20年以上にわたる削減の歴史 国立大学が法人化された2004年度には、運営費交付金として1兆2416億円が計上されていました。しかしその後、各大学の競争力を高めるなどとして交付金への依存度を下げる方針が取られ、減額が続いてきました。 2004年度から2015年度までの間、運営費交付金は実質的に毎年約1パーセントずつ削減される仕組みとなっていました。この結果、日本の大学は諸外国との研究力や財政基盤の格差が拡大し、国際競争力の低下を招く要因となりました。 2025年度の運営費交付金は1兆783億円でしたが、物価上昇などによって実質的に目減りしており、大学運営に必要な基盤的経費が確保できない状況でした。今回の188億円増額は、こうした厳しい状況を改善する第一歩として期待されています。 基礎研究充実と経営改革を支援 松本洋平文部科学相氏は折衝後の記者会見で「各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費で、増額は大きな意味を持つ。各大学が将来に向けて改革を進める礎となる」と述べました。 文部科学省は今回の増額分を、基礎研究の充実や文理融合の推進、経営改革などを進める取り組みの支援に充てるとしています。特に若手研究者への支援強化や、数理データサイエンス教育の全国展開などが重点項目として掲げられています。 また、高市早苗首相氏は就任後、大学の財政危機に対して迅速に対応してきました。2025年度補正予算では国立大学法人化以降初めて運営費交付金に400億円以上を計上するなど、教育研究への投資を重視する姿勢を示しています。 今後の課題と展望 今回の188億円増額は9年ぶりの前進ではありますが、専門家からは「まだ十分ではない」との指摘も出ています。2004年度の水準から比べると依然として2000億円以上少ない状況です。 国立大学が世界最高水準の研究を展開し、社会ニーズに応じた高度専門人材を育成するためには、さらなる財政基盤の強化が必要とされています。一部の大学では授業料の引き上げで対応していますが、学生の経済的負担増加という新たな課題も生じています。 文部科学省は運営費交付金の算定方法を見直し、物価上昇を反映した安定的な確保を目指す方針です。今後40年を見据えた国立大学全体のミッションとして、世界最高水準の研究展開とイノベーションのけん引、地域社会を先導する人材育成などが掲げられています。
教員精神疾患7000人超で職務分業化急務
教員7000人超の精神疾患休職が浮き彫りにする教育職務分業化の必要性 文部科学省が2025年12月22日に発表した調査結果によると、2024年度に精神疾患で休職した公立学校教員が7087人に上り、2年連続で7000人を超える深刻な状況が継続していることが明らかになった。この数字は全教職員の0.77パーセントに相当し、教員のメンタルヘルス危機が社会問題として深刻化している現実を突きつけている。休職要因として「児童生徒への指導」が26.5パーセント、「職場の対人関係」が23.2パーセント、「事務的業務」が12.7パーセントと続いており、現在の教員が抱える業務の多様性と負荷が限界に達していることを如実に示している。 この危機的状況の根本的解決策として、教員の職務を「教科指導」「生活指導」「進路指導」などの専門分野に細分化し、それぞれに特化した専門職を配置する抜本的な教育制度改革が急務である。現在の日本の教育現場では、一人の教員が授業指導から生活指導、進路相談、保護者対応、部活動指導、事務処理まで、あまりにも幅広い業務を一身に担っている。この「何でも屋」的な働き方こそが、教員の過労と精神的負担を引き起こしている最大の要因と言える。 >「先生一人で何もかもやらせすぎでしょ、もっと役割分担すればいいのに」 >「教科を教えるプロと生活指導のプロは別々でいいと思う、どっちも中途半端になってる」 >「海外みたいに専門職をちゃんと分けて配置すれば、みんなもっと専門性発揮できるはず」 >「今の先生たちを見てると、本当に気の毒で教員になりたいって思えない」 >「職務分業で教員の負担が減れば、子どもたちの教育の質も上がるでしょ」 海外先進事例が示す職務専門化の有効性 教育先進国であるフィンランドでは、教員の職務が明確に専門分化されており、教員は「授業の専門家」として位置づけられている。フィンランドの教員の週勤務時間は約32時間と日本の半分程度で、授業以外の事務作業や保護者対応、部活動指導などは基本的に他の専門スタッフが担当している。この結果、教員は授業準備と教科指導に集中でき、教育の質向上と教員のワークライフバランス確保を同時に実現している。 具体的には、フィンランドの学校では生徒指導専門員、教育相談員、事務専門職、部活動指導員などが明確に役割分担されており、教員は自らの専門性を最大限発揮できる環境が整備されている。職員会議も週1回1時間程度に限定され、保護者との面談も勤務時間内に実施されるなど、教員の負担軽減が徹底的に図られている。 イギリスでも2003年から「ワークロード・アグリーメント（労働負荷協定）」により、教員の業務負担軽減が法的に義務づけられ、ティーチング・アシスタント（教育補助員）やラーニング・サポート・アシスタント（学習支援員）などの専門職が大幅に増員された。この改革により、教員は授業準備と教科指導により多くの時間を割けるようになり、教育効果の向上が確認されている。 日本における職務分業化の具体的提案 日本でも早急に実施すべき教員職務の専門分化として、以下のような具体的な改革が必要である。第一に「教科指導専門職」を設置し、各教科の授業と評価に特化した教員を配置する。これにより教員は自らの専門教科に集中でき、授業の質向上と準備時間確保が同時に実現できる。 第二に「生活指導専門職」を新設し、児童生徒の日常的な生活指導、問題行動への対応、いじめ問題の解決などを専門に担当させる。心理学やカウンセリングの専門知識を持つ職員を配置することで、より効果的で科学的根拠に基づいた生徒指導が可能になる。 第三に「進路指導専門職」として、キャリア教育や進路相談、就職・進学指導に特化した専門職を配置する。労働市場や高等教育制度に精通した専門家による指導により、生徒一人ひとりに最適な進路選択支援が実現できる。 第四に「保護者対応専門職」を設置し、家庭訪問や教育相談、学校行事の企画運営などを専門に担当させる。コミュニケーション能力と教育制度への理解を兼ね備えた専門職により、保護者との良好な関係構築と教員の負担軽減が両立できる。 制度改革による教育効果向上への期待 職務の専門分化は単なる労働条件改善にとどまらず、教育の質的向上という根本的な効果をもたらす。現在の日本では、一人の教員があまりにも多様な業務を抱えるため、それぞれの分野で十分な専門性を発揮できていない。授業準備に十分な時間をかけられず、生徒指導も場当たり的になりがちで、進路指導も表面的な対応に留まっているのが現実だ。 職務分業により各分野の専門家が配置されれば、それぞれがより深い知識と技能を活用した質の高い教育サービスが提供できる。教科指導専門職は最新の教授法や評価手法を習得し、生活指導専門職は心理学的アプローチを駆使した効果的な指導を展開し、進路指導専門職は労働市場の動向を踏まえた実践的なキャリア教育を実施できる。 また、職務分業は教員の働き方改革を通じて優秀な人材の教育界への参入を促進する効果も期待できる。現在の過重労働を嫌って教職を避ける優秀な人材が、専門性を活かせる魅力的な職場として教育界を選択する可能性が高まる。これにより教育界全体の人材の質向上と、持続可能な教育制度の構築が実現できる。 実現に向けた課題と解決策 職務分業化の実現には確かに課題も存在する。最大の課題は財政負担の増加だが、教員の精神疾患休職による代替教員確保コストや教育の質低下による社会的損失を考慮すれば、長期的には十分に採算の取れる投資と言える。 組織運営の複雑化という課題に対しては、ICTを活用した情報共有システムの構築と、各専門職間の連携を促進するコーディネーター職の設置により対応できる。フィンランドの事例でも示されているように、明確な役割分担と効率的な情報共有システムがあれば、専門職間の連携は十分に機能する。 制度変更に伴う現職教員の処遇については、段階的移行期間を設け、希望する専門分野への再配置や追加研修の提供により対応する。むしろ多くの教員にとっては、自らの得意分野に特化できることで職業満足度の向上につながると期待される。 教員7000人超の精神疾患休職という深刻な現実は、現行の教育制度が既に限界に達していることを明確に示している。この危機を乗り越え、持続可能で質の高い教育制度を構築するためには、教員職務の専門分化という抜本的改革が不可欠である。
教員採用で4割未登録、性暴力処分歴データベース活用不足―文科省調査結果
教員採用、4割未登録 文部科学省は22日、教員採用時に確認が義務付けられている過去の性暴力処分歴に関するデータベース（DB）のユーザー登録状況について、全国の市区町村や学校法人が約4割にあたる42.7％が未登録であったことを発表しました。この調査は、教員の採用時に必ず確認するべき過去の性暴力処分歴のデータベースが十分に活用されていない現状を明らかにしました。 未登録割合の内訳 特に公立小中学校を設置する市区町村教育委員会では、未登録の割合が37.2％に達しています。この結果から、データベース活用に関する意識の欠如や、登録手続きの不備が問題視されています。文科省の調査では、2023年4月に運用が開始されたデータベースを、8月1日を基準として調査を実施し、1万2000を超える団体の回答を得ました。その結果、教員採用に関わる教育委員会や法人などが適切に情報を確認していない現状が浮き彫りとなりました。 活用状況とその課題 DBを「常に活用している」と回答した都道府県や政令市の教育委員会は83.6％であり、比較的高い割合を示しましたが、政令市を除く市区町村教育委員会では、活用している割合が43.2％にとどまっています。このギャップは、地方自治体でのデータベース活用の認知度や、行政手続きの運営状況に差があることを示唆しています。未登録の主な理由としては、「システムを活用すべき主体だと理解できていなかった」「アカウントの有効期限を失念していた」などが挙げられています。 今後の対応と改善策 文科省は、未登録の教育委員会や学校法人に対して、今後はデータベースを積極的に活用するよう指導する方針を示しています。教員採用時における性暴力処分歴の確認は、学校教育の安全性を保つための重要な取り組みであり、全ての教育機関での登録を義務付けることが求められます。また、今後の課題としては、システムの使い方や登録手続きの簡便化、教育機関への周知徹底が挙げられます。 > 「データベース未活用が多い現状に驚きました。教師選びは、子どもの安全に直結する問題だから、もっと強化すべきです」 > 「学校法人や教育委員会の責任感が問われる問題です。利用が遅れていることに問題があると感じます」 > 「登録を忘れたことが原因の一部なら、今後はもっと丁寧に管理し、期限を守る体制を作ってほしい」 > 「すべての教育機関がしっかりと活用するべきで、これからの対応を期待しています」 > 「少しの手間が子どもたちの安全を守るためには必要だと思う。制度の運用にもっと力を入れてほしい」
精神疾患で休職する教職員が7000人超え 職場環境と指導負担が主因
精神疾患で休職する教職員が2年連続7000人超え 文科省調査で明らかに 文部科学省が発表した調査によると、精神疾患で休職している公立学校の教職員が2024年度に7087人に達し、2年連続で7000人を超えたことが分かりました。この数字は、2023年度に7119人で過去最多を記録した後、やや減少したものの依然として高水準にあります。精神的な不調による休職者数が高止まりしている背景には、教職員の過重な負担や精神的なストレスが影響していると考えられます。 精神疾患による休職の主な要因 精神疾患で休職する教職員の要因として、最も多かったのは「児童生徒に対する指導」で、全体の26.5%を占めています。次いで、「職場の対人関係」が23.2%、そして「学校での事務的な業務」が12.7%という結果になりました。これらの要因は、2023年度の調査結果とほぼ同様の傾向を示しており、教職員の精神的な負担の一因となっています。 教育現場における指導や職場内での対人関係に関するストレスが大きく影響しており、特に児童生徒との接し方や指導方法が教職員の精神的な負担となっていることが明らかになっています。また、学校の事務的な業務が多忙さを増し、休職者数の一因となっている点も見逃せません。 働き方改革の必要性と文科省の対応 文科省は、この問題に対して教職員の働き方改革を進めるとともに、「メンタルに不調をきたす教職員が出ないよう、未然防止、早期発見、早期の対応が大切」としています。休職者数が増加している現状を踏まえ、より柔軟でストレスの少ない働き方が求められる時期に来ていると言えるでしょう。働き方改革の進展が教職員のメンタルヘルスの改善にどのように貢献するかが注目されています。 教職員の処分件数も公開 一方で、文科省は公立学校や幼稚園の教職員に対する処分件数も公開しています。体罰に関しては311件、前年より減少していますが、不適切な指導に関しては485件となり、こちらも微減となっています。しかし、性犯罪や性暴力に関連する件数は微減にとどまっており、交通違反や交通事故に関しては2506件に増加していることが明らかになりました。全体では4883件となり、前年の4829件から若干の増加が見られます。 これらの数字も教育現場の問題点を浮き彫りにしており、教職員のメンタルヘルスだけでなく、行動規範や倫理面での教育も重要な課題となっていることが伺えます。 > 「教職員の精神的な負担が年々増えている。働き方改革が本格的に進まなければ、ますます問題が深刻化するだろう。」 > 「児童生徒の指導に加え、職場での対人関係も大きなストレス要因だ。これに対する適切なサポートが求められる。」 > 「事務業務の負担も大きく、教職員が精神的に追い詰められている状況だ。」 > 「精神疾患で休職する教職員が増えている現状に、もっと真剣に取り組まなければならない。」 > 「教職員のメンタルヘルスを支えるため、より具体的な支援策が必要だ。」 今後の課題と改善策 精神疾患による休職者数の増加は、教職員の働き方や教育現場のストレスフルな環境が大きな要因となっています。今後は、労働環境の改善やサポート体制の強化が求められます。特に、精神的な負担を減らすために、休職のリスクを軽減するための早期対応が必要です。働き方改革を進め、教職員がストレスを感じずに働ける環境を整えることが、今後の最優先課題となるでしょう。
高校数学A・B・C廃止決定、2032年度からAI重視の新カリキュラムへ大改革
高校数学大改革 A・B・C科目廃止へ、AIとデータサイエンス重視で2032年度から新カリキュラム 高校数学の科目体系が根本的に見直されることになりました。現在の数学A、B、Cという区分を廃止し、ベクトルや数列などの項目ごとに生徒が選ぶ仕組みに変更する方向です。文部科学省は中央教育審議会の作業部会で22日にも提案し、AI（人工知能）やデータサイエンスにつながる内容を全員が学ぶ教育システムの構築を目指します。 科目区分の大幅見直しで選択の自由度向上 関係者への取材によると、文科省は次の学習指導要領で高校数学の抜本的な改革を検討しています。現行制度では数学IIやIII、数学A、B、Cは選択科目ですが、数学Bの履修者は45％、数学Cは34％にとどまっています。 早期に文系と理系に分かれる高校が多い中、AI技術や数理科学、データサイエンスの基礎として重視される内容が確率（数学A）、統計（数学B）、行列（数学C）などとばらけているのが現状です。このため履修しづらく、デジタル化社会に必要な数学的素養を身につける機会が限られていました。 新しい仕組みでは、数学A、B、Cをまとめて1科目にし、学校や生徒が進路希望や関心に合わせて学ぶ内容を選択できるようになります。数学A、B、Cは数学I、II、IIIと違って学びの順序性がないため、区分しなくても支障がないと判断されています。 >「やっと自分に必要な数学を選べるようになる」 >「AIの時代に合わせた改革だと思う」 >「文系でも統計は必要だから良い変更」 >「先生たちも教えやすくなるのでは」 >「大学入試はどう変わるのか心配」 必修科目に実生活との関連を重視した新項目 数学Iには「社会を読み解く数学」と「数学ガイダンス」（いずれも仮称）の2項目を新設する予定です。「社会を読み解く数学」では行列や確率などの基礎を実生活の事象と関連づけ、AIやデータサイエンスの学びの入り口とする狙いがあります。 また、生徒の数学への関心を高めるため、「数学ガイダンス」で数学の学習内容の全体像や社会での活用状況を示す方向で検討されています。これまでの暗記中心の学習から、数学が現代社会でどのように使われているかを理解する教育へのシフトが明確になります。 この改革は、大学でも「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」が全国的に展開されている流れと連動しています。高校段階から基礎的な素養を身につけることで、大学での専門的な学習への橋渡しを強化する方針です。 2032年度実施で教育現場は準備加速 新学習指導要領は高校では2032年度から導入される見込みで、現在中央教育審議会で議論が進められています。今回の改革は、現在のAIブームとデジタル化社会の進展を受けた教育界の大きな方向転換を意味しています。 文科省はこれまでも小学校算数で「データの活用」領域を新設するなど、統計教育の充実を図ってきました。中学校数学、高校数学を含めた一貫した数理・データサイエンス教育の体系を構築することで、社会生活の様々な場面で必要なデータを収集・分析し、課題解決に活用できる人材の育成を目指しています。 現在の数学教育では、数学的リテラシーは国際的に上位グループに位置しているものの、学力上位層の割合がトップレベルの国・地域より低い課題があります。今回の改革により、より多くの生徒が数学の実用性を理解し、継続的な学習につなげることが期待されます。 教育現場からは「生徒の興味・関心に応じた学習が可能になる」「実社会とのつながりを意識した授業ができる」といった期待の声が聞かれる一方、「教員研修や教材開発の準備が必要」「大学入試への影響を見極める必要がある」といった課題も指摘されています。 文科省は今後、各教科の専門部会を通じて具体的な内容を詳細に検討し、2032年度の実施に向けて段階的に準備を進める方針です。デジタル化社会に対応した数学教育の実現により、日本の科学技術立国としての基盤強化を図る考えです。
文科省が教職課程単位を大幅削減へ 教員不足解消と専門性強化狙う
教員不足対策で免許制度を大幅見直し 文部科学省は2025年12月18日、教員不足の深刻化を受け、教員免許取得に必要な大学の単位数を削減する制度改正案をまとめたことが分かりました。教職課程の負担を軽減し、その分を学生が学びたい専門分野に充てることで、教職への参入障壁を下げる狙いです。教員養成系以外の学部でも免許を取得しやすくし、多様な専門性を持つ教員の確保につなげます。 同日開かれた中央教育審議会の作業部会では中間まとめ案として提示され、2027年の国会で教育職員免許法の改正を目指す方針が示されました。 単位数を約半分に精選、学び直しへ転換 現行制度では、小学校・中学校・高校の1種免許を取得するために、教科や教職に関する科目として59単位以上が必要とされています。見直し案ではこの部分を精選し、小学校35単位、中学校31単位、高校29単位へと大幅に削減する方向です。 一方で、削減分は単なる負担軽減に終わらせず、専門的な科目を別途約20単位設ける構成とします。共通で学ぶ基礎科目と専門科目を合算しても、全体の単位数は従来より少なくなり、学生が主体的に学びを設計できる仕組みへ転換します。 > 「教職の単位が重すぎて諦めた」 > 「専門を生かせるなら教員も考えたい」 > 「数を減らすだけで質が落ちないか不安」 > 「現場に必要なのは実践力だと思う」 > 「多様な先生が増えるなら歓迎」 AIや日本語指導を重視、質の担保が鍵 専門的な科目として想定されているのは、人工知能（AI）やデータサイエンス、日本語指導など、現代の教育現場で需要が高まる分野です。外国人児童生徒への日本語指導や、データを活用した学習支援など、従来の教職課程では十分に扱えなかった内容を体系的に学べるようにします。 また、単位削減による質の低下を防ぐため、オンラインを活用した事前・事後学習の充実を打ち出しました。対面授業と組み合わせることで、学修時間と内容の可視化を進め、一定の水準を確保するとしています。 なり手不足の解消へ、制度設計が試金石 教員不足は地方を中心に深刻化しており、臨時的任用や兼務で現場を支えるケースが増えています。今回の見直しは、免許取得のハードルを下げる一方、現場で通用する専門性をどう担保するかが成否を分けます。 教育の質は制度の数値ではなく、運用で決まります。単位削減が「教員の軽量化」につながるのか、それとも専門性を高める改革になるのかは、大学と現場の連携、そして厳格な評価にかかっています。国費投入を前提とした拡大策ではなく、限られた資源で実効性を高める制度設計が不可欠です。
松本洋平文科相が特別支援学校除外問題で全省調査、46万人排除の差別構造が露呈
差別の構造が明るみに 文科相が特別支援学校生除外を全省規模で調査、松本洋平氏「適切でない」と謝罪も教育行政の根深い問題が露呈 文部科学省が18歳人口の集計などから特別支援学校（特支）卒業者を除外していた問題で、松本洋平氏（文部科学大臣）は2025年12月12日の閣議後記者会見で、学校基本調査以外でも不適切な理由で特支の児童生徒が除外されているケースがないかを全部署で洗い出す作業を進めていると明らかにしました。この問題は単なる統計の誤りではなく、教育行政における構造的な差別意識を浮き彫りにした深刻な事案です。 問題の全容解明へ省内全部署で調査 松本大臣は「学校基本調査だけでなく、その他も確認し、調査をするようにという指示を出している。過去の経緯の確認含めて調査作業を進めており、終了次第、速やかに公表含めて適切に対応したい」と述べました。関係者によると、省内の全部署に特支のデータを適切に反映していない調査や統計がないかどうかを照会しているということです。 この除外問題の深刻さは、1954年度から2024年度までの71年間で約46万人の特別支援学校卒業者が18歳人口から除外されていたことです。大学進学率は18歳人口を分母として算出されるため、特支卒業者の除外により実際より高い進学率が公表されてきました。例えば2024年度の大学進学率は公表値59.1パーセントでしたが、特支卒業者を含めると58.6パーセントに下がります。 文科省はこの問題について、学校基本調査では18歳人口の算出方法を見直すとともに過去にさかのぼって再集計を進めています。しかし、他の調査でも特支の児童生徒が除外されるケースが次々と明らかになっています。 >「46万人も除外されてたって、これは差別じゃないの」 >「大学進学率を高く見せるために障害者をいないことにしてたってこと？」 >「文科省がこれじゃあ、インクルーシブ教育なんて無理でしょ」 >「統計から排除するって、社会から排除してるのと同じ」 >「71年間も続けてた差別が今頃発覚って、どういうことよ」 他の調査でも除外が常態化 特に深刻なのは、問題行動・不登校調査でも特支の児童生徒の暴力行為や自殺などが集計対象となっていないことです。この調査は毎年文科省が実施し、いじめや暴力行為などの件数を集計する重要な統計です。小・中・高等学校の暴力行為や自殺は対象となっているにも関わらず、特別支援学校だけが除外されています。 また、高校卒業段階での就職（内定）率についても、高校と中等教育学校は就職希望者を分母として年3回調査されているのに対し、特支については別の調査で高等部卒業者を分母として把握・公表されています。この別扱いは、同じ教育を受ける生徒でありながら統計上は区別して扱うという差別的な取り扱いを示しています。 国の重要統計で差別が常態化 学校基本調査は国が重要とする「基幹統計」の一つであり、学校数や在学者数、卒業後の進路状況などを各学校から聞き取って調べています。この基幹統計で障害のある生徒を除外することは、国の教育政策そのものに影響を与える重大な問題です。 中央教育審議会（文科相の諮問機関）でも参照される18歳人口は、教育政策の重要指標として使われてきました。特別支援学校の卒業者数は年々増加傾向にあり、その除外が統計の信頼性に与える影響は無視できないものとなっています。 文科省の担当者は支援学校除外の理由を「特別支援学校では就学猶予によって年齢と学年が一致しないことがある」と説明していますが、これは合理的な理由とは言えません。年齢と学年の不一致は通常の学校でも起こりうることであり、特別支援学校だけを除外する根拠にはなりません。 この問題の根底には、企業・団体献金を禁止するというなら、まず教育行政における差別意識の解消が必要です。統計から特定の集団を排除することは、その集団の存在を軽視し、政策判断から除外することにつながります。国民の税負担で運営される教育行政において、このような差別的取り扱いは絶対に許されません。
給食無償化「棚ぼた公約」のツケは自分で払え 政治家の無責任が露呈
「棚ぼた公約」のツケは自分で払え 給食無償化で露呈した政治家の無責任 自民、日本維新の会、公明の3党が2025年12月9日に全国知事会に示した給食無償化案で、都道府県が支援額の半分を負担することが判明した。平井伸治全国知事会副会長（鳥取県知事）は面会後に「給食は市町村の事業なのに『もらい事故』だ」と発言し、地方自治体の困惑を表した。しかし、この混乱の根本原因は、全額国費による給食無償化が実現しそうな雰囲気を見て安易に公約に掲げた政治家・首長の無責任さにある。今こそ「棚ぼた公約」のツケは自分で払うべき時だ。 全額国費断念で露呈した甘い皮算用 3党は4日の実務者協議で全額国費による完全無償化を断念し、自治体にも一定の負担を求める方針を示していた。これにより、多くの政治家や首長が描いていた「国がお金を出してくれるから楽勝」という甘い皮算用が崩れ去りました。 現在、全国1,794自治体のうち722の自治体が独自に給食無償化を実施しているが、9割を超える自治体で給食無償化の目的として子育て支援を掲げており、次いで少子化対策、定住・転入促進を掲げる自治体がそれぞれ約1割となっています。 しかし、成果検証・評価を実施する自治体は「実施済」「実施予定有」を合計しても119（無償化実施自治体の16.5％）に過ぎません。つまり、多くの自治体が効果的な検証もないまま、人気取りの政策として給食無償化を実施しているのが実情です。 政治家の「棚ぼた公約」が生んだ混乱 自公連立政権時に「給食費無償化」が国政レベルで議論されるようになった時、多くの政治家や首長がこれを見て「これは使える」と判断し、自らの公約に給食無償化を盛り込みました。まさに「棚からぼた餅」的な公約だったのです。 学校給食法などでは、給食を提供するための設備費や人件費を自治体の負担とする一方、食材費は保護者の負担としており、各自治体が給食費として徴収しているのが本来の制度です。つまり、給食費の無償化は本来、自治体が財源を確保して実施すべき政策なのです。 無責任な公約の代償 全額国費による完全無償化が絶望的になった今、これまで軽い気持ちで給食無償化を公約に掲げた政治家・首長は、自らの責任で実現に向けて尽力するべきです。有権者に約束したことを「国がお金を出してくれないから無理」では済まされません。 給食無償化は都道府県や市区町村などのレベルに留まらず、国が助けてあげないといけない問題で、子どもたちは全国どこに住んでいても平等でなくてはいけないという理想論はもっともです。しかし、現実問題として、公約に掲げた以上は政治家自身が責任を持って実現すべきです。 知事会の「もらい事故」発言の真意 平井副会長の「もらい事故」発言は、地方自治体の率直な気持ちを表しています。給食は確かに市町村の事業であり、都道府県が半分負担する合理的理由は乏しいのが現実です。 3党から支援額について、2023年の文部科学省による実態調査を基にした給食費の1人あたりの月額平均だった約4700円から引き上げたうえで、国と都道府県が折半する案が示されたものの、地方交付税で措置するといっても、不交付団体などからの反発は避けられません。 また、「保護者側に負担を求める余地もある」という趣旨の発言もあったということは、完全無償化からさらに後退する可能性も示唆しています。 政治家の責任逃れを許すな 給食無償化が行われても、その恩恵を受けられない児童や生徒もおり、給食が選択制の場合やアレルギーがある場合など、さまざまな事情により弁当を持参しているケースや不登校で給食を利用していない児童や生徒との間に不平等が生じるという課題もあります。 さらに、生活保護受給世帯や低所得の世帯は、これまでの制度でも給食費は無償になっていたため、所得制限がない一律の給食無償化には格差是正につながらないという課題もあります。 これらの課題を十分に検討せずに、人気取りのために軽々しく公約に掲げた政治家の責任は重大です。「国がお金を出してくれると思った」は言い訳になりません。 真の政治改革は責任の明確化から 真の政治改革を実現するためには、政治家が自らの公約に責任を持つ仕組みづくりが必要です。従来の選挙公約が具体性を欠く抽象的なものであったことから、政策の目標数値・達成期限・財源・工程などが具体的に明示された選挙公約をマニフェストというのです。 給食無償化を公約に掲げた政治家・首長は、今こそ具体的な財源確保策を示し、実現に向けて全力で取り組むべきです。「棚ぼた公約」の甘い夢から覚めて、有権者への責任を果たす時が来ています。 国に頼り切りではなく、地方自治体の創意工夫と政治家の覚悟で給食無償化を実現してこそ、真の地方分権と責任ある政治が実現するのです。安易な公約を掲げた代償を、今度は都道府県に押し付けようとする姿勢は、政治不信を深めるだけでしかありません。
夜間中学62校に倍増、不登校35万人時代の学び直し拠点として拡大
夜間中学校の設置が全国で急速に拡大し、2025年度には32都道府県に62校と、2016年の教育機会確保法成立時の31校から倍増しています。不登校生徒数が12年連続で増加し2024年度には過去最多の35万3970人に達する中、実質的に教育を受けられなかった「形式卒業者」の学び直しの場として夜間中学が注目されています。一方で5県は設置予定がなく、全国約90万人の義務教育未修了者への支援体制には地域格差が生じています。 相次ぐ夜間中学の新設 平成28年（2016年）12月に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が成立し、全ての地方公共団体に夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務付けられました。この法整備により各自治体での設置検討が本格化し、2025年度には32都道府県に62校が設置される見込みです。 さらに設置拡大は続いており、2026年度には栃木、福井、大分、2027年度には青森、富山、長野、新潟の各県に初めての夜間中学が開設予定です。山形、山梨、岐阜でも時期は未定ながら開設を検討しています。 文部科学省では、全ての都道府県・指定都市に少なくとも1校の夜間中学が設置されるよう、また、既存の夜間中学が設置されている地方自治体においてもその充実を図り、夜間中学での学びを希望される人が一人でも多く夜間中学に通うことができるよう、様々な支援を行っています。 不登校増加と形式卒業者の急増 夜間中学設置拡大の背景には深刻な不登校問題があります。2024年度の文科省の調査では、小・中学校における不登校児童生徒数は過去最多の35万3970人と発表されました。これは12年連続の増加で、実質的に学べないまま中学校を卒業した形式卒業者の増加につながっています。 夜間中学では外国籍生徒が多数を占めていましたが、近年は日本国籍の生徒、特に形式卒業者の割合が急増しています。2024年度の調査では全生徒1969人中、日本国籍の生徒559人（28.4％）のうち形式卒業者が大きな割合を占めており、今後さらに増加すると予想されています。 >「不登校で中学校にほとんど行けなかったが夜間中学で勉強できるようになった」 >「少人数だから先生が丁寧に教えてくれて勉強が楽しくなった」 >「昼間の学校は合わなかったが夜間中学なら通いやすい」 >「学び直しができる場所があってよかった」 >「中学の内容から丁寧にやり直せるのがありがたい」 生徒構成の変化と多様性 現在の夜間中学は「社会の縮図」と呼ばれるほど多様な生徒層で構成されています。2024年度の文部科学省調査によると、全生徒1969人のうち外国籍生徒が1256人（63.8％）を占めていますが、これは以前の約8割から相対的に低下しています。 戦争や貧困で義務教育を受けられなかった高齢者は減少している一方、日本の国際化進展により1990年代から「ニューカマー」と呼ばれる外国人とその家族の入学が増加しました。さらに2015年7月の文科省通知により形式卒業者の入学が認められて以降、不登校経験者など日本国籍の若い世代が急速に増えています。 夜間中学は昼間の中学校と同じ教育課程で、主に平日の夕方から夜にかけて1日4時間程度の授業を実施します。教員免許を持つ先生が指導し、公立の場合は授業料無償で、全課程修了により中学校卒業資格を取得できます。 設置格差と地域課題 一方で地域格差も深刻です。岩手、秋田、島根、山口、愛媛の5県では開設予定がありません。各県教委の取材に対し「ニーズ調査で顕著なニーズが認められなかった」「要望がなく、ただちに設置を判断する状況にない」との回答が共通して寄せられました。 しかし2020年国勢調査で全国に約90万人の義務教育未修了者がいることが判明しており、潜在的ニーズは各県に存在するとみられます。秋田や岩手は公共交通機関の整備状況や冬季の通学困難を理由に挙げており、地理的条件が設置の障壁となっています。 開設済みの学校でも生徒数が少ない例があり、未設置自治体が二の足を踏む要因となっています。文科省担当者は「先行事例や補助事業を紹介するなど、引き続き理解を求めていきたい」としています。 福岡大学の添田祥史教授は「量的拡大の最初のゴールが見えた今、質的向上など次の展開を示して取り組みを進めていく必要がある」と指摘しており、設置数増加から教育内容充実への転換期を迎えています。夜間中学が真の教育セーフティネットとして機能するには、地域格差解消と教育の質向上が急務となっています。
松本洋平文科相が朝鮮学校補助金1億9千万円超で透明性確保要求、高市首相の外国人学校適正化指示で政府方針明確化
松本洋平文科相、朝鮮学校補助金1億9千万円超に透明性確保を要求 松本洋平文部科学相氏が、全国自治体による朝鮮学校への補助金支出が2025年度に1億9千万円を超えたことについて、「適正かつ透明性のある執行の確保が図られるように取り組んでほしい」と述べました。高市早苗首相氏の指示により外国人学校支援の適正化を推進する方針が示される中で、朝鮮学校を巡る補助金問題が改めて政治的焦点となっています。 松本文科相氏はインタビューで、朝鮮学校が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にあるとされる中で自治体補助金の支出が続く現状について問われ、明確な見解を示しました。また、高市首相氏が「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」で外国人学校支援の適正化を指示したことを受け、関係各省との連携を図りつつ具体化を検討すると表明しています。 >「朝鮮学校だけ補助金が止まっているのは差別じゃないの」 >「税金使うなら運営をちゃんとチェックするべきでしょ」 >「子どもたちに罪はないけど、透明性は必要だよね」 >「他の外国人学校は普通に支援されてるのになんで朝鮮学校だけ」 >「総連の影響があるって言うなら、きちんと調査して証拠を示してほしい」 補助金削減が続く中で政府方針が明確化 朝鮮学校への補助金を巡っては、2016年の文部科学省通知により多くの自治体で支給停止や減額が相次いでいます。最新の調査によると、2024年度に補助金を支出した自治体は93に減少し、総額も約2億3000万円から2025年度は1億9000万円超へと大幅に減少しました。東京都や大阪府はすでに独自調査を経て補助金を打ち切っており、教育内容の不透明性や朝鮮総連との関係性を理由とした対応が全国で広がっています。 一方で、兵庫県のように「子供の教育は分けて考えるべき」として支援継続を表明する自治体も存在します。北海道では物価高騰対策として2024年度に前年度比100万円増の275万円を支出するなど、自治体間で対応が分かれている状況です。 政治的立場の違いが鮮明に この問題は政治的な対立軸も浮き彫りにしています。日本共産党などは「民族差別」として補助金復活を求める一方、自民党政権は朝鮮総連との関係性を重視した慎重な姿勢を示しています。弁護士会からは憲法や人権規約の観点から適正な補助金交付を求める声明が相次いでいますが、政府は教育基本法の「不当な支配」条項を根拠に除外方針を維持しています。 高市政権が掲げる「秩序ある共生社会」の実現において、外国人学校への支援のあり方は重要な政策課題となっています。松本文科相氏の発言は、朝鮮学校特有の課題に対する政府の基本姿勢を示したものといえるでしょう。今後は各自治体の判断と責任において、より厳格な基準での補助金執行が求められることになりそうです。
東北大学、外国人留学生の学費を1.7倍に引き上げ 国際化と教育の質を守る
東北大の判断――国際化と教育の質維持に向けた責任ある一歩 背景と決定内容 東北大学（仙台市）は、2027年度入学の外国人留学生に対し、授業料を現在の年額53万5800円から約90万円に引き上げる方向で決めました。 日本人学生の学費は据え置きとし、在学中の留学生には従来の料金を適用するとのことです。 この判断は、国立大として初めて日本人学生と留学生で学費を分けるものですが、東北大はただの値上げではなく、「教育と支援の質を落とさずに国際化を推し進める」ための現実的な判断と向き合っていると私は評価します。 増える運営コストと留学生支援の必要性 留学生には、日本語での講義に対応した補講、日本語での論文指導、生活支援、住居確保など、日本人学生以上にきめ細かい支援が必要となる場合が多く、それに伴うコストは決して小さくありません。 加えて、近年の物価高、エネルギー価格の上昇も大学運営には重くのしかかっています。公的補助だけでは賄いきれない実態があるのは、明らかです。 こうした現状を前に、留学生の学費を見直すのは「大学の責任」と言えるでしょう。教育の質や支援の充実を維持するために、コストを適正に反映させることは公正な判断と考えられます。 東北大の国際化戦略と支援体制の本気度 東北大はすでに「国際卓越研究大学」として認定されており、今後さらに世界で通用する優秀な人材を育てる方向に舵を切っています。 この国際化に伴い、留学生が安心して学業に専念できるよう、多言語対応、入国支援、住居支援、相談窓口の設置など、包括的なサポート体制も整備されています。 留学生が日本での学びや生活に集中できる環境は、大学全体の研究力や教育力の底上げにつながります。多様な文化・バックグラウンドを持つ学生が切磋琢磨することで、新たな発想や国際感覚が育つ ― これは大学にとっても社会にとっても価値あることだと思います。 公平性と透明性を両立する判断 留学生だけ学費を上げることは一見「差別」のように見えるかもしれません。しかし、支援やサービスにかかる実コストをきちんと示し、必要に応じた適正な料金を求めることは、「公平性と質の両立」を目指す上で合理的です。 このように明示することで、なぜその額が必要なのか、支払う価値があるのかを透明にし、将来的な制度の安定と信頼性につなげることができます。 留学生・大学・日本社会にとっての意義 留学生にとっては、適切な支援と高い教育環境を得られるメリットがあります。大学にとっては、経営の健全性を保ちつつ国際化や研究力の向上を図る好機です。 そして日本社会にとっては、公立の高等教育機関が国際水準で機能し続けることは、将来の国際競争力や多様性ある社会の礎になります。 東北大が今回の決断を下したのは、短期的な収入増ではなく、長期的に見て「質の高い教育と支援を守る」ための責任ある判断だと私は強く思います。
文科省が理系転換基金200億円増額決定！大都市圏私大の40億円支援で人材不足解消へ
文科省が理系転換支援基金を200億円増額、大都市圏私大の理系拡充加速へ 文部科学省が大学の理系学部新設などを支援する基金を200億円積み増す方針を固めた。これにより基金の残額と合わせて約1000億円の規模となり、主に大都市圏の文系中心の大規模私立大学における理系学部新設や文理融合教育を促進することになる。支援の仕組みも強化され、教員確保のためのマッチング支援なども導入される見通しだ。 深刻化するAI・理系人材不足 政府内には人工知能（AI）などの進展に理系の知識を備えた人材育成が追いつかない深刻な危機感がある。経済産業省の推計によると、2040年にAI・ロボットなどの活用を担う人材が約326万人不足する恐れがあると予測されている。さらに、大学・大学院卒の理系人材が約100万人以上不足する可能性も指摘されており、日本の産業競争力に深刻な影響を及ぼす懸念が高まっている。 >「理系人材がこんなに不足するなんて、もっと早く手を打つべきだった」 >「うちの子も理系に進ませた方がいいのかな、将来性を考えると」 >「文系の私にはチャンスがないのかと不安になる」 >「大学も理系に力を入れないと生き残れないということね」 >「国がやっと本気で理系人材育成に乗り出したという感じ」 基金の実績と拡充の背景 基金は2022年度に約3000億円を計上して作られ、これまで261件が支援対象となった実績を持つ。2029年ごろまでに理系分野の入学定員は計約2万2000人増え、入学者の理系割合も現在の35%から約38%に上がる見込みとなっている。 しかし、施設整備費や土地代が高い大都市圏の大規模私立大学での広がりは小さいのが現状だった。私立大学入学定員の4割が集中する都市部の大規模大学を中心に理系転換を促進するため、支援上限額を1校あたり40億円に倍増することが決定された。従来の支援は最長10年間で20億円程度までとされていたが、大都市圏の事情に配慮した拡充となる。 教員確保のマッチング支援も強化 教員を確保しやすくするため、省内に専門家会議を設け、理系の助教やポスドク（博士研究員）など、若手研究者と大学側のマッチングを促進する仕組みが導入される。大学側の計画の質向上を図る支援体制も整備し、理系転換をより実効性のあるものにする狙いがある。 現在の物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況において、高校・大学の無償化に税負担をかけることには反対の立場だが、今回の理系人材育成支援は日本の産業競争力向上に直結する重要な投資といえる。ただし、無償化を行うなら定員数の削減・学校の統廃合を行い、成績の悪い生徒は退学してもらう厳格なルールが必要であることは変わらない。 文理融合教育の推進 今回の基金拡充により、文系学部のカリキュラムを「文理融合」へと切り替える動きも加速する見通しだ。理学・工学・農学の各学位分野、およびこれらのいずれかを含む融合分野が対象となっており、既存の文系学部でもデジタル・グリーン分野の要素を取り入れた教育が可能になる。
公立小学校の探究学習拡大が基礎学力低下を招く、全国調査で社会経済的格差が拡大
公立小学校での探究学習拡大が基礎学力低下を招く、全国学力調査で実態が浮き彫りに 社会経済的格差も拡大 全国学力調査で明らかになった顕著な学力低下、基礎計算から危機的状況 文部科学省が実施した2024年度の経年変化分析調査で、小学6年と中学3年の学力が2021年度調査より著しく低下していることが明らかになりました。阿部俊子元文部科学大臣は「社会経済的背景の低い層のほうがスコアの低下が大きいことを重く受け止めている」とコメントしており、学力低下が全体的な傾向であるだけでなく、家庭環境による格差の拡大という深刻な問題を指摘しています。全ての教科で平均スコアが低下しており、特に小学校での算数と中学校での英語での低下が顕著です。 学力低下の実態は、取材を通じた塾現場での証言からもはっきりと浮き彫りになっています。複数の学習塾では「入ってくる中学1年生の学力がひどく低下している」という悲鳴が上がっており、「分数の足し算ができないのは当たり前で、もっと単純な四則計算ができない子も増えている」という報告が相次いでいます。語彙力の低下も目立ち、塾側は「基礎学力の補填に時間を費やさなければならない状況」に直面しています。ある塾経営者は「高校受験対策の小学生コースに力を入れていなかったんですが、今後はそこに注力して小学生の頃から塾で学力を上げていく必要があると考えている」と方針転換を余儀なくされています。 >「分数も四則計算も、塾に通わせてようやく身につく状態。学校ではちゃんと教えてくれていないのかな」 >「探究学習は悪いとは思いませんが、基礎があってこそ応用があるのでは。教える順番を間違えているのでは」 >「うちの子も時計の計算ができなくて驚いた。学校で教えていないらしい。親が教えないといけないのか」 >「物価高で塾代も負担が大きくなる中、学校の授業だけで基礎学力が身につかないのは困る」 >「社会経済的に厳しい家庭の子どもたちが特に困る状況。教育格差がどんどん広がっている」 2020年度指導要領で拡大した探究学習とグループワーク、基礎学習の時間を圧迫 学力低下の直接的な原因として、教育現場から挙がるのが2020年度の新学習指導要領で組み込まれた探究学習やグループワークの拡大です。従来の「読み書き計算」を中心とした基礎学習の時間が減少し、その結果として基本的な学力が身につかない児童が増えているという指摘が多数あります。 東京23区内の保護者が具体例を語っています。「算数が得意なはずのうちの子が『時間の計算の問題が解けない』と泣きだしたんです。見ると13時36分の30分後は何時何分といった基礎的な問題。私が5分ぐらい教えたらすぐに理解して解けるようになりました。どうしてこうなったかというと、小学校の授業は探究型グループ学習で『時間ってなあに。みんなで考えてみよう。考えたらそれを模造紙にまとめて書こう』という感じで、時間の計算の仕方を一切教えていなかったのです」と、学校の授業内容の変化を指摘しています。 難関校対策に強い中学受験塾での観察でも問題が明らかです。世間一般の同年代児童と比べて相当高い学力水準にいる小学3年生の受験塾クラスでも、時間の計算を初めて習う際に、マスターする生徒は少数で大半が苦戦しているという状況です。学力が比較的高い児童であっても、基礎的な計算技能を定着させるためには、丁寧な授業と宿題による復習が必要不可欠であることが示唆されています。しかし、公立小学校では「時間の計算の仕方を教えて、宿題で身につけさせる」というオーソドックスな指導が行われていないケースが増加しているのが現状です。 東京都立大学の憲法学者も「グループワークは効率が悪い」と指摘 この問題について、東京都立大学法学部教授で『憲法の学校 親権、校則、いじめ、PTA――「子どものため」を考える』の著者である木村草太氏は、「探究学習やグループワークは効率がよいとはいえないので、そちらで時間が取られ、計算ドリルをやったり、語彙を覚えたりという習ったことの反復学習をする時間が捻出できなくなってしまっています」と指摘しています。 講義式の授業では教師が効率的に知識を伝達できるのに対して、グループワークでは生徒が自由に発言するため時間が割かれ、正しい情報伝達の効率が悪くなります。児童が的外れなことを言い、教師がそれについて「なぜ間違っているか」を説明する過程でも時間が消費されていくという構造的な問題が存在しています。社会ネットワーク上では「ゆとりを探究に置き換えただけだな」という指摘もあり、基礎学力軽視という教育政策の根本的な問題を示唆しています。 地域差が顕著、宿題の有無で学力格差が拡大 興味深いことに、地域や学校による差が大きく表れています。大阪市立小学校教諭で『先生を続けるための「演じる」仕事術』の著者、松下隼司氏は「調査で全国的な学力低下の傾向が見られても、自校では低下は感じません」と述べ、その理由として「基礎知識もしっかりと授業で教え、その定着のために必要な宿題を課しています」と説明しています。しかし松下氏も「カリキュラムの量が増えたので、とにかくスピーディーに授業を進めないといけません。そうなると、ここの部分は理解しにくいようだなと感じてもそこで立ち止まって時間をかけて教えることはできなくなっているのかもしれません」と、時間不足による悪循環を指摘しています。 長野市の小学校に子どもを通わせる保護者は「宿題が多くて、夏休みはワークが100ページも出ました。私は東京の出身で公立の小学校でそんなに宿題が出なかったからびっくりした」と、地域による宿題出題の差を述べています。一方で、中学受験率が高い東京の調布市や世田谷地区では、逆に小学校の宿題がほぼ出ない傾向が強まっています。背景には「中学受験の勉強の妨げになるから、小学校に宿題は出してほしくない」という保護者の要望が影響しているケースが少なくありません。 この地域差による対応の違いが、学力格差の拡大につながっています。中学受験率が低い地域では基礎的な計算ドリルが宿題として出されるため、児童は反復学習を通じて計算技能を定着させます。しかし中学受験率が高い地域では、受験塾に通っていない家庭の子どもは基本的な計算問題すら解く機会を失う状況が生まれているのです。 塾費用の負担、社会経済的に困窮する家庭の子どもが最大の被害者に 少子化の進行により、「読み書き計算」が身につかないまま高校・大学進学の門戸が広く開かれている状況では、基礎学力が定着しないまま社会に出る若者が増加する危機的状況が生まれています。これは特に、塾に通わせることができない家庭の子どもたちに深刻な影響を与えています。 ドリルを自宅で購入して、親が管理して勉強をさせることは、共働き家庭の増加に伴い現実的には困難になっています。そうなると必然的に塾に通わせることになるのですが、塾は費用がかかります。公文式教室の月額会費は東京・神奈川で一教科7,700円（税込）、それ以外の地域だと7,150円です。算数と国語だけでも1万5,000円前後の月額費用が必要です。子どもが2人いれば月3万円程度の支出が必要になります。物価高で実質賃金が下がる中で、1万5,000円を支払えない家庭も存在する現実があります。 文部科学省の調査でも「社会経済的背景の低い層のほうがスコアの低下が大きいことを重く受け止めている」とコメントされており、学力低下が全体的な傾向である一方で、家庭の経済状況による格差が顕著に拡大していることが指摘されています。日本国憲法では「子どもの教育を受ける権利」が保障されていますが、現状の公立小学校ではその保障から抜け落ちてしまう児童が増えつつあるという矛盾した状況が生じています。
小中不登校35万人超・いじめ76万件・暴力10万件が過去最多、学校現場が危機的状況（文科省）
小中学校の不登校児童生徒が2024年度に35万3970人に達し、過去最多を更新した。文部科学省が2025年10月29日に発表した「問題行動・不登校調査」によると、前年度からの増加数は約7500人で、12年連続の増加となった。同時にいじめの認知件数も76万9022件で過去最多、暴力行為も10万8987件の過去最多を記録するなど、学校現場の深刻な課題が浮き彫りになっている。 約100人に4人が不登校の状態という数字は、日本の学校教育システムが直面する構造的な問題を示唆している。新たに不登校となった児童生徒の数は9年ぶりに減少したものの、既に不登校状態にある生徒が学校に戻れない状況が続いており、全体増加率は前年度比で10ポイント以上低下した。文科省は組織的な対応の強化と、児童生徒1人1台配布された端末を活用した健康観察によるSOSの早期発見を強調している。 >「100人に4人が不登校って…社会的に危機的状況じゃないか」 >「学校だけでは対応できない。親の経済不安も影響してるはず」 >「いじめ76万件、暴力10万件。教育現場が崩壊寸前じゃないか」 >「端末活用って言うけど、スクールカウンセラーを増やすことが先だろ」 >「不登校増加は学校の在り方に問題があるのでは。改革が急務」 いじめ・重大事態が示す学校現場の危機 いじめの認知件数が76万9022件に達したことは、検出能力の向上を反映する一方で、学校現場で対応しきれない問題の増加を示している。特に注目すべきは、不登校や自殺につながる「重大事態」が1405件（過去最多）に上り、そのうち490件は学校側がいじめとして認知していなかったという点である。これは学校の見守り能力の限界と、組織的な情報共有の不十分さを露呈している。 暴力行為は10万8987件で前年度から1万3561件増加した。小中高校を通じて最も多いのは生徒間暴力であり、次に小学校では対教師暴力、中高校では器物損壊が続く。小学1年生の暴力加害児童が過去数年で10倍以上になるなど、低年齢化が進んでいる。 保護者からの相談内容では「無気力・不安」が大きな割合を占めるとされるが、実際には複合的な要因が関係している。SNS等の見えにくい事案が増えており、教員が1人で抱え込んでしまう傾向が強い。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置は各自治体で差があり、十分な支援体制が構築されていない地域が多く存在する。 自殺者数が過去最多の危機的状況 調査では、小中高校から報告のあった自殺した児童生徒が397人で、前年度からは14人減少している。しかし警察庁の統計では、学校が把握していない自殺がさらに128人多く存在することが明らかになった。学校の把握能力の不十分さは、生命に関わる深刻な課題である。 自殺に至った児童生徒の置かれた状況は「不明」が186人で最多であり、次いで「家庭不和」が65人、「精神障害」が61人だった。家庭環境や心身の不調、貧困など多面的な要因が複合しており、学校だけでは対応不可能な状況が多くなっている。教職員による体罰や不適切指導も1件報告されるなど、学校側の対応の問題も存在する。 教育行政の施策と現場のギャップ 文科省はGIGAスクール構想の第2期として、児童生徒1人1台配布された端末の更新に2643億円を計上し、2025年度には新規にネットワーク改善に約88億円を充てる方針を示している。しかし、インターネット推奨帯域を満たしていない学校が全体の78.4%に上るなど、ICT基盤整備が進まない現状がある。 端末を活用した健康観察やSOSの早期発見は理想的だが、学校現場で十分に機能していない。スクールカウンセラーの配置は全国で広がっているものの、多くの学校では週1～2日程度の配置に留まり、継続的なケアが難しい状況にある。総務省の勧告では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについて、学校現場での理解や連携が不足していることが指摘されている。 教育現場の質的改善が急務である。教員の働き方改革、支援スタッフの充実、心理社会的支援の強化など、構造的な改革が必要だ。同時に、家庭の経済困窮、親の心理的負担、SNS等による新たな課題など、学校外の要因への対策も重要である。 深刻化する児童生徒の心身の危機 不登校、いじめ、暴力、自殺のいずれもが過去最多を記録している状況は、日本の学校教育システムが機能不全に陥りつつあることを示唆している。単なる統計数字の増加ではなく、児童生徒の心身の健康が著しく損なわれていることを意味する。 今後求められるのは、心理専門家の配置拡充と処遇改善、教職員の業務削減と心理的支援、家庭や地域との連携強化、SNS等による新たな相談手段の整備である。特に貧困や家庭不和など社会的課題の解決なしに、学校現場の問題は解決しない。教育行政が予算と人員をいかに戦略的に配置するかが、次世代の日本を形作る最大の課題である。
日本版DBS開始も課題山積、名字変更で犯歴すり抜け福岡の教員免許偽造事件
名字変更で犯歴が把握できない盲点が浮き彫りになりました。福岡県須恵町の中学校で補助教員をしていた男が偽造教員免許を使い回していた事件で、2026年12月開始予定の日本版DBSへの期待が高まる一方、対象範囲の限定や照会期間の制限など、制度の不十分さを指摘する声が広がっています。 名字変更で犯歴把握できず 福岡県須恵町立中学校の補助教員近藤正仁容疑者(66歳)が偽造有印公文書行使の疑いで2025年10月13日に逮捕されました。近藤容疑者は2025年1月下旬、同町役場学校教育課で採用試験に応募した際、偽造された中学校教諭1種免許状の写しを提出した疑いが持たれています。 調査の結果、近藤容疑者は約20年前に児童ポルノ禁止法違反の罪で有罪判決を受け、教員免許を失効していたことが判明しました。当時は「古畑正仁」という名前でしたが、その後、養子縁組により複数回名字を変更していました。 須恵町教育委員会は採用時、文部科学省が管理する教員免許失効者のデータベースで性犯罪歴を確認していましたが、失効時の旧姓「古畑」で登録されていたため、「ヒットしなかった」といいます。名字が変わると照会しても該当しなくなる現行制度の盲点を突かれた格好です。 さらに近藤容疑者は、2014年にも偽造免許を飯塚市の教育事務所に提出した疑いで逮捕され、有罪判決を受けていました。今回提出された免許状には前回と同じく「岐阜県教育委員会」の記載があり、警察は過去に作成した偽造免許状を使い回していた可能性があるとみて調べています。 日本版DBS、2026年12月開始へ こうした事態を受け、政府が2026年12月に運用を開始する予定の「日本版DBS」への期待が高まっています。日本版DBSとは、学校や保育所など子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主が照会できる制度です。イギリスのDBS制度を参考にしており、戸籍情報とひも付けるため、養子縁組などで姓名が変わっても犯罪歴を把握できるようになるとされています。 >「やっと日本も性犯罪者から子どもを守る制度ができるのか」 >「名前を変えて教育現場に戻ってくるなんて怖すぎる。早く新制度を始めてほしい」 >「偽造免許を2回も使うって悪質すぎる。どうして防げなかったんだ」 >「データベースに穴があるのは知られていたのに、なぜ改善しなかったのか」 >「2026年まで待たずに、今すぐ対策を強化すべきだ」 制度では、事業者がこども家庭庁の情報照会システムを使って就職予定者の性犯罪歴を照会し、犯歴があれば本人に事前告知します。就職内定を辞退しない場合は、雇用主側に「犯罪事実確認書」が交付される仕組みです。 対象罪名・期間に課題残る ただし、専門家からは制度の不十分さを指摘する声も上がっています。照会対象となる性犯罪は「特定性犯罪」に限定されており、不同意わいせつ罪、不同意性交等罪、児童買春、児童ポルノ禁止法違反、痴漢、盗撮などが含まれます。 しかしストーカー規制法違反や、制服や下着を盗んで窃盗に問われたケースは該当しません。また子どもへのわいせつ行為で逮捕されても、犯罪内容が軽微と判断されたり、被害者側と示談したりして不起訴となった場合も対象外です。 照会できる期間も限られています。拘禁刑の場合は刑期終了後20年、執行猶予判決を受けた場合は判決確定日から10年、罰金刑の場合は刑の執行終了等から10年までとなっています。期間経過後は照会対象から外れるため、再犯リスクのある人物を完全に排除できるわけではありません。 教育界の法律に詳しい鈴木みなみ弁護士は「過去にわいせつ行為をした教員を網羅できるわけではない。運用していく中で改善されることを期待したい」と話しています。 現場では不適切言動も 近藤容疑者をめぐっては、勤務先の中学校で女子生徒に対する不適切な言動も問題となっていました。2025年9月22日の保護者説明会では、掃除の時間中に「その姿はエロく見えるよ」と発言したことや、過度なボディタッチなどが指摘されました。 こうした事案を受け、衆参両院の委員会では、政府に特定性犯罪に下着窃盗やストーカー行為などを含めること、対象者に個人事業主を含めることなどの検討を求める付帯決議を可決しています。子どもたちの安全を守るため、より実効性のある制度とするための改善が急務となっています。
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