文科省が学習費調査を訂正、最大15万円の誤差で2023年度は過去最高に

システム不具合でエクセル対応がミスを誘発

同省によると、2021年度調査から推計に新たなシステムを導入しましたが、不具合が相次いだため、職員がエクセルを使って対応していました。その際、本来は私立高校の在校生数を入力すべき欄に公立高校の在校生数を入力するなど、複数のミスが発生したといいます。

金額の誤りは幼稚園から高校まで幅広くありました。特に大きな訂正があったのは、2023年度の私立高校で103万円から118万円、私立小学校で183万円から174万円、公立小学校で34万円から37万円などです。

この調査は、保護者が子どもの学校教育や塾などの学校外活動のために1年間に支出した経費を調べるもので、隔年で実施されています。2027年度調査の項目や方法を検討するため、有識者と一緒に過去の結果を検証している過程で、今回のミスが発覚しました。

訂正後は幼稚園除き過去最高に

訂正後の2023年度の学習費総額は以下の通りです。

公立小学校で36万6599円、私立小学校で174万1516円、公立中学校で54万2450円、私立中学校で156万359円、公立高校で59万6954円、私立高校で117万9261円となっています。

これにより、2023年度は幼稚園を除いた小中高で、公立私立いずれも過去最高の学習費となったことが分かりました。

「15万円も違うって、どんだけ雑な作業してたんだ」
「子育て世帯にとっては大問題だよ」
「文科省のデータって信用していいのか不安になる」
「エクセルでミスって、プロの仕事じゃないでしょ」
「こういうミスが許されるなら、他の統計も怪しいんじゃないか」

国民の間では、文部科学省の調査体制に対する不信の声が広がっています。

外務省は追加支給で対応

このデータは、在外公館に勤務する職員の子どもの教育手当の算出などに活用されています。外務省によると、追加支給が必要になるといい、対象は最大で1200人、総額1千万円弱に上る見込みです。

厚生労働省の生活保護基準における教育扶助や、人事院の奨学援護金の算出にも用いられていましたが、これらについては変更の必要はなかったとのことです。

文部科学省は調査結果をホームページで公表しており、民間企業などで利用された可能性はありますが、実態は把握できていないとしています。

確認体制の不備を認め再発防止へ

文部科学省は、確認体制が不十分だったとして、チェック機能の強化など再発防止に努めるとしています。具体的には、調査結果の公表前に外部アドバイザーにチェックしてもらうなどの対策を講じるとしています。

2025年度の調査は新たなシステムを導入し、現在も実施中です。同省は、今回の反省を踏まえ、より正確なデータ収集と管理に取り組む方針を示しています。

教育費の実態を把握するための重要な統計調査でこのようなミスが発生したことで、文部科学省の統計業務に対する信頼性が問われることになりました。今後は、システムの適切な運用と、人的チェック体制の強化が求められます。