国立大学運営費交付金188億円増 2026年度予算案で9年ぶり 教育投資重視へ

物価高と人件費高騰に苦しむ国立大学

国立大学の運営費交付金は、各大学が教育研究活動を行うための基盤的経費として位置づけられています。しかし近年の物価高騰や人件費の上昇により、国立大学の財政状況は極めて厳しい状態が続いていました。

国立大学協会は2024年6月に「もう限界」と訴える声明を発表し、交付金の増額を強く求めていました。エアコンの修理ができない、研究用のコピー用紙や椅子を購入する予算さえないといった事例も報告されており、教育研究環境の劣化が深刻な問題となっていました。

「国立大学の交付金が増えるなんて久々の朗報だ」
「やっと国が大学の苦境を認めてくれた。まだ足りないけど一歩前進」
「教育への投資は国の未来への投資。当然の措置だ」
「9年ぶりの増額って、それまでずっと減らされてたってこと?」
「高市内閣になって教育予算が手厚くなってきた気がする」

法人化以降20年以上にわたる削減の歴史

国立大学が法人化された2004年度には、運営費交付金として1兆2416億円が計上されていました。しかしその後、各大学の競争力を高めるなどとして交付金への依存度を下げる方針が取られ、減額が続いてきました。

2004年度から2015年度までの間、運営費交付金は実質的に毎年約1パーセントずつ削減される仕組みとなっていました。この結果、日本の大学は諸外国との研究力や財政基盤の格差が拡大し、国際競争力の低下を招く要因となりました。

2025年度の運営費交付金は1兆783億円でしたが、物価上昇などによって実質的に目減りしており、大学運営に必要な基盤的経費が確保できない状況でした。今回の188億円増額は、こうした厳しい状況を改善する第一歩として期待されています。

基礎研究充実と経営改革を支援

松本洋平文部科学相氏は折衝後の記者会見で「各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費で、増額は大きな意味を持つ。各大学が将来に向けて改革を進める礎となる」と述べました。

文部科学省は今回の増額分を、基礎研究の充実や文理融合の推進、経営改革などを進める取り組みの支援に充てるとしています。特に若手研究者への支援強化や、数理データサイエンス教育の全国展開などが重点項目として掲げられています。

また、高市早苗首相氏は就任後、大学の財政危機に対して迅速に対応してきました。2025年度補正予算では国立大学法人化以降初めて運営費交付金に400億円以上を計上するなど、教育研究への投資を重視する姿勢を示しています。

今後の課題と展望

今回の188億円増額は9年ぶりの前進ではありますが、専門家からは「まだ十分ではない」との指摘も出ています。2004年度の水準から比べると依然として2000億円以上少ない状況です。

国立大学が世界最高水準の研究を展開し、社会ニーズに応じた高度専門人材を育成するためには、さらなる財政基盤の強化が必要とされています。一部の大学では授業料の引き上げで対応していますが、学生の経済的負担増加という新たな課題も生じています。

文部科学省は運営費交付金の算定方法を見直し、物価上昇を反映した安定的な確保を目指す方針です。今後40年を見据えた国立大学全体のミッションとして、世界最高水準の研究展開とイノベーションのけん引、地域社会を先導する人材育成などが掲げられています。