門隆志(かどたかし) 兵庫県議会議員の活動・発言・ニュース一覧

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維新除名の兵庫県議・門隆志氏が新会派「躍動の会・無所属県議団」を結成

2026-09-12

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日本維新の会から除名処分を受けた兵庫県議会議員の門隆志氏（59）が、県議会会派「躍動の会」に合流し、新たに「躍動の会・無所属県議団」を結成したことが11日に明らかになりました。維新という全国政党の看板を失った門氏が、どのように議員活動を再開し、影響力を維持・拡大していくのか、その動向が注目されます。今回の合流は、門氏自身の議員活動の基盤強化を狙うものですが、兵庫県議会の勢力図にも影響を与える可能性があります。除名に至った経緯門隆志氏が日本維新の会を離れることになった背景には、政治資金を巡る問題がありました。報道によれば、門氏は政治団体「NHKから国民を守る党」（N国党）の立花孝志党首（当時、元県議）に対する名誉毀損罪で起訴された事件に関連し、N国党側への情報提供に関与したとされています。この件について、維新の会は党の規律に反する行為であると判断し、門氏に対して除名処分を科しました。全国政党としての信頼と規律を重んじる維新の立場からすれば、やむを得ない判断だったと言えます。門氏自身は無所属の県議として活動を続けていましたが、看板政党の支援を失ったことで、その活動基盤は大きく揺らいでいました。「躍動の会」の新たな船出今回、門氏が合流した「躍動の会」は、2024年の兵庫県知事選挙を機に結成された比較的新しい会派です。その成り立ちは、門氏と同様に、維新の会から処分を受けた県議会議員たちが集まってできたものでした。具体的には、知事選における立花氏への情報提供問題などを巡り、維新から除名処分や離党勧告を受けた複数の県議が、それぞれの立場から協力し合うための受け皿としてこの会派を立ち上げたとされています。所属議員が必ずしも一枚岩ではない可能性も指摘されていましたが、今回、門氏が加わることで、「躍動の会」は「躍動の会・無所属県議団」として新たなスタートを切ることになりました。これは、処分を受けた議員たちが再び結集し、議会活動において存在感を示そうとする動きと言えるでしょう。議員活動の基盤強化へ門氏は今回の会派合流について、「会派に入ることで議員活動の幅が広がる」とコメントしています。これは、無所属の立場では難しかった議会運営への関与や、政策実現に向けた連携を強化したいという意向の表れと考えられます。会派に所属することで、県議会での発言機会が増えたり、委員会活動において有利になったりする可能性があります。また、他の議員との情報共有や政策立案の場に参加しやすくなるなど、議員としての活動を多角的に支える基盤が強化されることは間違いありません。特に、保守系メディアとしては、門氏のような地方政治の担い手が、より効果的に地域住民の声を代表し、政策に反映させていくための環境整備は重要であると考えます。県議会の勢力図と今後の展望「躍動の会・無所属県議団」の誕生は、兵庫県議会における勢力図に変化をもたらす可能性があります。これまで無所属として活動してきた門氏が会派に加わることで、会派としての議席数が増え、一定の発言力を持つことになるでしょう。これにより、県政運営における論議が活性化されることが期待されます。一方で、門氏や「躍動の会」の所属議員たちは、日本維新の会という強力な後ろ盾を失った状態での活動となります。彼らが今後、どのような政治姿勢を貫き、県民の支持をいかに獲得していくのかは、依然として大きな課題です。今回の合流が、門氏自身の議員としてのキャリア再建の足がかりとなるのか、それとも一時的な勢力拡大に留まるのか、今後の活動から目が離せないところです。保守的な観点からは、地域に根差した政策実現に向け、着実に活動を進めていくことが求められるでしょう。まとめ日本維新の会から除名処分を受けた兵庫県議会議員の門隆志氏が、県議会会派「躍動の会」に合流し、「躍動の会・無所属県議団」を結成しました。門氏は、立花孝志氏への情報提供問題などを巡り、日本維新の会から除名処分を受けていました。「躍動の会」は、同様に維新から処分を受けた複数の県議によって結成された会派です。門氏は会派合流により、議員活動の基盤強化と活動の幅拡大を目指しています。

維新・門隆志兵庫県議が除名　無許可レンタカー業と政活費不正疑惑

2026-07-26

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無許可で選挙カーを5年以上貸し出し　公費が違法業者に流れていた門氏が代表を務めていた合同会社「MoCuri（モキュリ）」（2026年6月解散）は、2022年から2025年にかけて兵庫県内の市議選・県議選・衆院選で少なくとも7人の維新候補に選挙カーを有償で貸し出していました。道路運送法は、国土交通相の許可なく自家用自動車を業として有償で貸し渡すことを禁じています。しかし神戸運輸監理部の兵庫陸運部輸送部門の確認によると、モキュリはこの許可を取得していませんでした。中古車を使う場合に必要な古物商の許可も、警察署から取得していなかったといいます。公職選挙法の公費負担制度により、選挙カーのレンタル代金は1日あたり最大1万6100円が公費でまかなわれます。市議選の選挙運動期間（7日間）で最大11万2700円、衆院選（12日間）で最大19万3200円にのぼります。無許可のまま公費が支払われていたことになり、制度の抜け穴が問われます。モキュリは「わ」ナンバー（レンタカー登録車両）のほか、主に自家用の「ほ」ナンバーの車も貸し出しており、貸渡実績報告書の毎年提出義務も守られていなかったといいます。 >税金から選挙カー代を受け取りながら無許可だったって、それは詐欺じゃないの「許可は移ったと思っていた」　5年間続いた認識のずれ門氏によると、選挙カーの貸し出しは2016年ごろに始まりました。当初は家族が代表を務める別会社名義で行われており、その会社はレンタカー業の許可を取得していました。 2020年2月にモキュリを設立し、別会社から事業を譲渡されましたが、レンタカー業の許可は事業譲渡によって自動的に引き継がれるものではなく、改めて許可申請が必要でした。門氏は「事業譲渡されたため、許可も移ったという認識だった」と釈明しています。貸渡実績報告書を提出していなかったことについても「知らなかった。認識が甘いと言われればそうかもしれない」と述べました。 >認識が甘いじゃすまないでしょ。5年以上も続けていたんだよ門氏は「選挙カーが好き」と話しており、夜間に遠くからも見えるよう看板を明るくするなどのこだわりから、LEDやバッテリー、スピーカーへの出費がかかり「もうかっていない」とも述べましたが、違法状態のまま事業を5年以上継続した事実は変わりません。政活費約190万円の過大受給疑惑　返還拒否で法的措置へ問題はレンタカー業の無許可だけではありません。門氏の議員事務所はモキュリの事務所と同じ住所に登記されており、家賃や光熱費などについて政務活動費（政活費）から約190万円を受け取っていたとして、維新の兵庫県議団から返還を求められています。 2026年6月、県議会の維新会派は過去5年間分の約190万円と遅延利息の返還を求めることを決定しました。しかし門氏は「問題はない」として返還する意思を示しておらず、会派は法的措置による返還請求の方針を固めています。政務活動費は県民の税金から支出される公費です。議員事務所の費用と無許可会社の運営費を混在させた形で公費を受け取っていたとすれば、公費の私的流用との批判は免れません。 >政活費で会社の家賃まで払っていたなら、県民の税金を私的に使ったってことじゃないか除名後の議員辞職は？　維新「身を切る改革」の信頼性が問われる兵庫維新は2026年に入ってから複数回にわたって門氏へのヒアリングを重ね、2026年7月中旬には党紀委員会を開いて調査を進めていました。同月26日の執行役員会で除名が正式に決定されました。金子代表は「除名になれば議員辞職をするのは党のルールだ」と述べています。しかし取材時点で門氏からの辞職表明はなく、今後の対応が注目されます。門氏は除名後のSNSで「兵庫陸運部への手続きに不備があったことについては申し訳ない限り」と謝罪しつつも、「党を離れても維新らしさを失わずに活動してまいります」と続けており、議員活動の継続に意欲を示しています。「身を切る改革」を掲げる維新の所属議員が、無許可の事業で公費を受け取り続けていたことは、党の主張との整合性を根本から問うものです。選挙公費制度の審査や管理体制の見直しとともに、公費負担を受ける事業者への資格確認を義務づけるルール整備が急がれます。 >「維新は身を切る改革と言うけど、所属議員がこれでは説得力がない」 >「選挙カーのレンタル代金が公費って、仕組みそのものを見直すべき時期に来てると思う」まとめ・日本維新の会（維新）の兵庫県組織「兵庫維新の会」は2026年7月26日、門隆志・兵庫県議（59歳、宝塚市選出）を除名処分にした。除名は維新の党紀規則で最も重い処分。・門氏が代表を務める合同会社「MoCuri（モキュリ）」は道路運送法上の許可を得ないまま選挙カーのレンタカー業を営み、2022年〜2025年に少なくとも7人の維新候補に車を有償で貸し出していた。・中古車を使うための古物商許可も取得しておらず、貸渡実績報告書の提出義務も果たされていなかった。・選挙カーのレンタル代は公職選挙法の公費負担制度によって税金からまかなわれており、無許可業者に公費が流れていた形となる。・門氏の議員事務所とモキュリの事務所が同一住所に登記されており、政務活動費（政活費）約190万円の過大受給疑惑が浮上。返還を拒否しており、会派は法的措置を検討している。・除名は最重処分だが、金子道仁代表が議員辞職を「党のルール」とした一方で、門氏からの辞職表明はない。・選挙公費制度の管理体制と、公費を受ける事業者への審査強化が急務となっている。