清瀬市長、市議時代に図書館解体議案へ賛成か 公約と矛盾、市民説明に波紋広がる

東京都清瀬市の原田博美市長が、公約に掲げていた市立中央図書館の再開を断念した問題で、市長が市議時代に図書館の解体を前提とした議案に賛成していた事実が明らかになりました。この事実が公になったことで、市長の公約との矛盾が指摘され、市民への説明責任を問う声が上がっています。解体工事が急ピッチで進む旧図書館の現状と共に、問題の経緯を詳しく見ていきます。

市長は4館再開を公約に当選、しかし断念へ

原田市長は、前市長時代に進められた図書館統廃合計画により閉館した4つの図書館すべてを再開させることを、市長選挙における主要な公約の一つとして掲げ、当選を果たしました。市民は、かつての図書館サービスが回復されることに大きな期待を寄せていました。しかし、2026年6月に行われた記者会見で、原田市長は旧市立中央図書館の再開を断念することを発表しました。この突然の発表は、多くの市民に衝撃を与えました。

断念の理由と市長の説明

市長は記者会見で、断念の理由について、複合施設建設に伴う建築制限など、計画を進める上での複雑な事情があったと説明しました。具体的には、「私の認識不足もあって、昨年度中は解体の工事は入らないだろうと考えていた」と述べ、計画の全体像を正確に把握しきれていなかった可能性を示唆しました。また、「公約と齟齬がないかと言われればあるということだろう」と、公約との食い違いについては認めつつも、地域図書館の再開や駅前図書館の機能充実によって、公約の実現に努めたいとの意欲を示しました。

市議時代、図書館解体を前提とした議案に賛成

しかし、この図書館再開断念の発表直前に、原田市長が市議会議員時代（2024年8月2日）に、図書館の解体を前提とした中央公園整備工事請負契約議案に賛成していた事実が明らかになりました。当時の市議会臨時会での議事録によれば、公園整備工事は2期に分けられ、2期工事には「複合施設の建築後に現中央図書館の解体および撤去を含む公園の整備工事」が明確に含まれていました。市長は当時、中央図書館の大規模改修を選択すべきだと問題提起する場面もありましたが、最終的にはこの解体前提の議案に賛成票を投じました。

反対討論なし、全会一致での可決

さらに注目されるのは、原田氏ら当時の共産党会派に所属していた議員4名が、この図書館解を含む議案に対して、反対討論を一切行わなかった点です。修正案の提出などもなく、結果としてこの議案は、原田氏を含む市議全員の賛成により、全会一致で可決されました。市議会という場で、図書館の将来に関わる重要な議案が、反対意見表明なしに、あたかも異論がないかのように進められていた実態が浮き彫りになりました。

「解体前提」の計画は当時から明白だった

中央公園整備事業における中央図書館の解体は、決して唐突な決定ではありませんでした。2024年3月に市民へ公表された「中央公園整備基本計画」では、公園内に建設される建物について、都市公園法に基づき建築面積に制限が設けられることが明記されていました。この制限を考慮すれば、既存の中央図書館をそのままの形で維持・活用するには、大規模な改築が必要であり、解体や移転が現実的な選択肢であったことは、計画を精査した議員であれば当然認識できたはずです。市図書館長も2025年12月の議会答弁で、旧中央図書館は2026年2月以降の第2期工事で解体され、用地は同年10月には公園として整備されると、具体的な時期まで明言していました。

公約と現実の乖離、市民への説明責任

原田市長が今回の図書館再開断念について「認識不足」を理由に挙げたことは、市議時代に図書館解体を前提とした議案へ賛成していたという事実と照らし合わせると、市民の納得を得るのは難しいと言わざるを得ません。公約として掲げた「図書館再開」と、自らが議案に賛成した「図書館解体」という過去の行動との間に生じた大きな矛盾について、市長には市民に対し、より丁寧で誠実な説明が求められます。前市長の進め方にも一部批判はありますが、市長自身の過去の議決行動が問われている以上、その説明責任の追及は避けられないでしょう。

まとめ

• 清瀬市の原田市長は、閉館した図書館4館の再開を公約に当選したが、旧中央図書館の再開を断念。
• 市長は市議時代、図書館解体を前提とする公園整備議案に賛成していた。
• 当時、解体は計画に含まれ、公園法の建築制限からも図書館維持には改築が必要だった。
• 市長は「認識不足」と説明するも、公約との矛盾に対し、市民への説明責任が問われている。
• 旧中央図書館の解体は既に進んでおり、今後は市長が示す代替案の具体化と、誠実な説明が求められる。