玉城デニーの活動・発言など - 9ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
台湾有事が起こる可能性に疑問
2024-12-10 コメント: 0件
沖縄県議会の一般質問で、溜政仁知事公室長は「台湾有事」の可能性に疑問を呈しました。 溜氏は、台湾のシンクタンクが10月に実施した世論調査を引用し、台湾市民の6割が中国からの侵攻の可能性を「低い」または「非常に低い」と見ていることを挙げ、「台湾の人々は脅威を認識しつつ冷静さを保っている」と分析しました。 また、米軍と自衛隊の共同演習に対しては、「基地負担の増加」を懸念し、政府に中国との対話による信頼醸成を求めました。 さらに、台湾有事のリスクに関連して、専門家の間では中国の軍事演習や日本の防衛政策についても議論が活発化しています。 一部の専門家は、台湾有事が発生した場合の影響が日米中に及ぶ莫大な損失を指摘し、これを抑止するための外交努力が重要だとしています。 この背景には、地域の緊張を高める軍事演習や国際的なパワーバランスの変化があり、こうした状況に対する冷静な分析と多国間での対話が求められています。
公約デニー知事、オスプレイは「永久に使用停止を」
2024-12-10 コメント: 0件
沖縄県の玉城デニー知事は、米軍の輸送機オスプレイが一時運用を停止したことについて、記者団に対し強い懸念を表明しました。 知事は、「事故が多発し、予防着陸の頻度が異常に高い。部分的な故障や警報が原因で頻繁に着陸が必要となる機体を使い続けることは、安全・安心を守る立場からして許容できない」と述べました。 さらに、問題の根本的な解決には「永久使用停止も視野に入れるべき」との考えを示しました。 一方、沖縄防衛局が米軍の運用停止について詳細を確認中であり、今後追加情報が提供される予定とされています。 知事はこれまでも、オスプレイの運用停止や配備撤回を求め、県民の安全を第一に考える姿勢を明確にしてきました。
公約沖縄県職員を酒気帯び運転疑いで逮捕
2024-12-08 コメント: 0件
12月8日朝、沖縄県豊見城市の県道で、酒気帯び運転の疑いで55歳の沖縄県職員が逮捕されました。 この職員は豊見城市豊崎に住む金城達也容疑者（55）で、午前4時過ぎに酒を飲んだ状態で軽自動車を運転し、前方の乗用車に追突する事故を起こしました。 現場に駆けつけた警察官が金城容疑者の呼気を検査したところ、基準値の約2倍のアルコールが検出され、その場で逮捕されました。 警察の調べに対し、金城容疑者は「酒は飲んだが体には残っていないと思った」と供述し、容疑を否認しているとのことです。 しかし、酒気帯び運転により事故が発生したことから、警察は事件の詳細な経緯について引き続き調査を進めています。 今回の事件は飲酒運転の危険性を改めて示すものであり、特に交通事故に直結するケースでは、社会的な非難も避けられません。 飲酒後の運転を完全に避けることが、安全確保のために求められる重要な責務です。
公約学校の防災機能「水確保」全国ワースト 発電、トイレも平均を大幅に下回る
2024-12-07 コメント: 0件
2022年12月時点で、災害時に避難所となる沖縄県内公立学校の防災機能整備が全国平均を大幅に下回っていることが明らかになりました。 文部科学省の調査によると、飲料水を確保している学校は47.2％で全国平均の80.8％を大きく下回り、ワーストでした。 また、非常用発電機や通信設備、トイレ対策などの整備率も全国平均を大幅に下回っています。 県議会で玉城知事は備蓄不足を認め、半嶺教育長は市町村と協力し学校の防災機能を強化すると述べました。
公約小堀県警本部長、基地反対運動に「極左暴力集団」関与と指摘
2024-12-06 コメント: 0件
沖縄県警の小堀龍一郎本部長は、6日の県議会で、県内の基地反対運動に「極左暴力集団」が一部関与していると再び指摘した。 本部長は、これらの集団が暴力革命を目指し、民主主義社会を破壊することを企図していると説明。一方で、辺野古の住民は、抗議活動の中心は一般市民であり、暴力のない活動を行っていると反論している。 県警本部長は過去にも同様の答弁を行っており、この問題をめぐる両者の主張は対立している。
記載漏れ許可の実態が浮き彫りに：県の都市計画運用に重大な瑕疵
2024-12-05 コメント: 0件
沖縄県がホテルなどの大規模開発に関する許可申請を巡り、開発許可に必要な工事着手や完了予定日を記載しないまま許可を出していたことが明らかになった。琉球新報の取材によれば、2017年に26件、2018年に35件の事例が確認されている。こうした規定外の運用がいつから行われているかは県自身も把握しておらず、同様の事案がさらに存在する可能性が指摘されている。 この問題は、市民団体が白保リゾートホテル問題を巡って情報開示請求を行ったことで表面化した。県の対応について、行政法の専門家である仲地博名誉教授は「許可処分自体が効力を欠く重大な瑕疵だ」と厳しく批判。さらに、国土交通省も「法令上想定されていない運用」と指摘している。 開発許可制度は乱開発防止を目的とし、都市計画法施工規則により、着手予定日や完了予定日の記載が義務付けられている。しかし、県は「着工時期の見通しが立たない場合」に空欄での申請を認める運用を行っていたと説明。運用上の問題を認める一方で、今後は事業者との協議を進めるとしている。 こうした杜撰な運用は、地権者が土地を活用できなくなるといった問題を引き起こしており、県への苦情が年数件寄せられるなど、地域社会にも影響を及ぼしている。都市計画の信頼性が問われる中、県の改善策と透明性ある運用が求められる。
沖縄県ワシントン事務所の不正登録問題が浮上
2024-12-03 コメント: 0件
沖縄県が米国ワシントン事務所を株式会社として事業者登録していた問題について、県議会で新たな事実が明らかになった。 3日、県幹部は、事務所の所長ら県職員2人が会社の「社長」として米国ビザを取得していたが、地方公務員法に基づく兼業許可を得ていなかったと認めた。この対応が法令違反に当たる可能性があり、県は是正手続きを進めると表明した。 地方公務員法では、任命権者の許可を得ずに営利企業の役員を兼任することが禁じられている。玉城デニー知事は議会で「県民の信頼を著しく損ない、強く反省する」と謝罪した。 この事務所は2015年に設立され、米軍普天間基地の辺野古移設反対という県の立場を米国に発信することを目的としている。
営業実態ないワシントン株式会社 存続させる意向…知事「合法的に活動」
2024-11-29 コメント: 0件
縄県が米ワシントン事務所を運営するために営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県議会が関連経費を含む2023年度決算を不認定としたことについて、玉城デニー知事は28日の記者会見で「残念。重く受け止める」と語った。その上で「今後も活動を続けられるよう、しっかりと説明責任を果たしていく」と述べ、事務所を存続させる意向を示した。 事務所は米軍基地問題に関する県の主張などを米側に訴える拠点として開設された。駐在職員の就労ビザを取得するため、県の全額出資で株式会社を設立したが、事実に反して県と職員の雇用関係を否定する書類を米政府に提出していた。 県はこれまで、米国での手続きについて「法人の成立やビザの申請内容は実態と齟齬がないことが確認され、改善を要しない」との考えを示している。玉城氏も会見で「米国では合法的に活動ができている」と主張したが、具体的な判断理由は明示しなかった。 一方、県議会に経営状況を報告していなかった点については「地方自治法上、報告が必要だった。深く反省している」と謝罪。県保有の同社株式を公有財産登録していないなどの不適正な管理については、是正を指示したと繰り返した。
公約沖縄県職員2人を飲酒運転で懲戒処分
2024-11-28 コメント: 0件
県は27日、土木建築部主任の30代男性と総務部主査の50代女性を、飲酒運転でそれぞれ停職6カ月と3カ月の懲戒処分にしたと発表。 男性は昨年9月に飲食店で飲酒した後、自家用車を運転し塀に接触させた。女性は今年4月に出勤していた際、警察の検問で呼気から基準値を超えるアルコールが検出された。
公約沖縄県町村会が小中学生の給食費完全無償化を求めて県に要請
2024-11-26 コメント: 0件
給食費の無償化を巡り県町村会は、地域間での格差が生じる事がないよう県の制度として、小中学生への完全無償化を一刻も早く実現するよう県に求めました。 要請に訪れたのは県町村会の代表4人です。 この方針について町村会の當眞会長は、人口規模や自治体の財政状況が異なるため地域間で保護者の負担額に格差が生じることが懸念されると指摘し、県の制度として、就学援助対象者を含む小中学生の完全無償化を一刻も早く実現するよう求めました。
沖縄県議会が2023年度の一般会計決算を不認定 ワシントン事務所の手続きの不備を野党・中立会派が指摘
2024-11-26 コメント: 0件
県議会の11月定例会が開会し、ワシントン事務所の運営費などを含む2023年度の一般会計の決算が、賛成少数によって本土復帰後初めて不認定となりました。 2023年度の一般会計を巡っては、県が株式会社として設立していたワシントン事務所について野党・中立会派から手続きの不備を指摘する声が上がり、決算特別委員会で不認定となっていました。 26日に開会した本会議でも野党・中立会派が反対し、本土復帰後初めてとなる一般会計決算の不認定となりました。
公約日米地位協定の「抜本的改定を」全国知事会で訴え
2024-11-26 コメント: 0件
玉城デニー知事は25日、政府主催の全国都道府県知事会議に出席し、日米地位協定の「抜本的改定」を求めた。 玉城知事は、日米地位協定の運用が「米側の裁量に委ねられている」と指摘。これまでに全国知事会が2度、抜本的改定を提言した経緯を示した上で「全国知事会の提言や地方の実情を踏まえ、改定の実現に取り組んでいただくよう強く求める」と訴えた。 藤井比早之外務副大臣は「石破総理は一朝一夕で実現するとは思っていない。まずは喫緊の外交、安全保障上の課題に取り組む必要がある」と述べた。日米同盟の「強靱（きょうじん）性、持続性を高めていくという観点から、こうした総理の考えを踏まえて政府としての対応を考えていく」と答えた。 会議後、取材に応じた玉城知事は「技術的に難しいからこそ早く手掛けなくてはいけない。総理の方針をしっかり示して、外務大臣に指示を出し、渉外知事会ともしっかり連携するなど具体的に進めるべきだ」と話した。
ワシントン事務所設立時の手続き不備求め県が謝罪
2024-11-25 コメント: 0件
アメリカのワシントン事務所を巡り県は２５日、設立時の手続きの不備などを認め県議会に謝罪しました。 県のワシントン事務所は基地問題の解決に向けて２０１５年に当時の翁長知事が設置し、玉城県政でも継承されています。 今年９月の県議会で事務所が株式会社として設立されていたことが明らかになり、営利組織を行政機関が抱えていることは問題だなどとと指摘されていました。 県は２５日県議会に設立の経緯などを説明し「日本の株式会社に相当する法人を設立することを明確に決定した文書は残されていない」と手続きの不備を認めました。 また設立に伴って取得した株式が県の公有財産として管理されていなかったため「速やかに是正を図る」と謝罪しました。 溜政仁知事公室長「庁内の意思決定に係る文書等が確認できないこと。また公有財産としての管理が行き届いていない事について深くお詫び申し上げます。」 ワシントン事務所については、２６日から始まる県議会で自民党・無所属の会など野党・中立会派が厳しく追及する構えです。
公約那覇市立病院が小児科の夜間オンライン診療を開始
2024-11-25 コメント: 0件
医師不足で小児科の夜間診療を制限している那覇市立病院がオンラインの診療を始めています。 那覇市立病院の小児科は深夜の救急体制に必要とされる医師が確保できないため、診療を一部制限しています。しかし、県内全体の小児救急医療がひっ迫している状況を受けて、オンラインで診療するファストドクターと提携。今月から期間限定で「オンライン夜間診療」を始めたということです。 県内に住む０歳児から中学生までが対象で、スマートフォンやタブレットなどで診察が受けられます。
公約勤務管理システムのエラーにより県立病院の給与未払い
2024-11-25 コメント: 0件
務管理システムのエラーにより県立6病院の職員の給与に不足が生じている問題で、新たな未払いが22日までに分かった。多い人で1カ月当たり約1万4千円に及ぶ見通しで、影響のある人数や金額はつかめていないというが、未払い額は当初の見通しを大幅に上回ることになる。 新システムは、病院ごとにしてきた給与計算を集中処理しようと県病院事業局が導入。しかし監査委員から「認められない随意契約」と指摘され経費も当初予定の約3倍の約1億5千万円に膨れ上がった。最初の支給となる9月から、時間外や夜間勤務の割増賃金に不足や過払いが発生した。 病院総務事務センターによると、10月までに1160人に誤った金額の給与を支給し、不足の総額は約2803万円、過払いも総額約69万円あった。11月の支給でも修正できなかったが、同センターは「不足となるのは月額数百円程度」と見込んでいた。その後、特殊勤務手当の加算方法に誤りがあることが判明。特に交代制勤務の職種で未払い額が多いという。 同センターは「修正したプログラムの確認が必要で、現時点で12月までに未払い分を支払えるか分からない」としている。勤務記録はあり、未払いのままになることはないという。
公約沖縄県北部 世界自然遺産登録
2024-11-22 コメント: 0件
2021年7月26日に「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」が世界自然遺産に登録されました。これは、白神山地、屋久島、知床、小笠原に次ぐ日本で5番目の世界自然遺産です。 登録の理由は、生物多様性の高さです。黒潮と亜熱帯性高気圧の影響を受けた温暖で多湿な常緑広葉樹多雨林に覆われており、大陸との分断・結合を繰り返してきた地史を反映して多くの種が生息しています。 登録区域の面積は42,698haで、日本の国土の0.5%に満たないものの、生息する国際的絶滅危惧種は95種、そのうち固有種は75種を数えます。また、維管束植物が1,819種におよぶなど、世界の生物多様性のホットスポットの一つです。
公約北部大雨 沖縄県が対応遅れ
2024-11-21 コメント: 0件
沖縄本島北部の大雨が一時収まった１１日、国費で被災者支援ができる災害救助法の市町村への適用が難しくなったことが分かった。 適用するのは県で、災害発生中は被害の「恐れ」を根拠にできるが、終息後は住宅被害戸数など厳密な根拠が必要になるためだ。 鹿児島県は大雨が続いていた９日、早々に与論町へ適用したが、出遅れた沖縄県は財政支援を得にくくなっている。
公約沖縄県と韓国済州が友好都市に
2024-11-21 コメント: 0件
来沖した韓国・済州特別自治道の呉怜勲（オヨンフン）知事と県庁で会談し、両地域の交流促進に向け「友好協力都市協定」を締結した。 県が韓国側と協定を結ぶのは初めて。 人的交流や観光、新産業エネルギーなど多方面での連携を進めることを確認した。 調印式で玉城知事は「アジア太平洋地域の発展の基盤となる平和を維持するため、多様な分野の交流を推進する」と強調した。 協定書では （1）平等で互恵的な立場から交流や協力を行う （2）共同発展を図ることや平和、文化、スポーツ、経済、青少年分野で交流を拡大する （3）相互の観光活性化に向けた積極的な協力 （4）カーボンニュートラル都市の実現に向け、新再生エネルギー分野での情報共有に努める など5項目を確認した。
公約新垣淑豊県議「公立夜間中学の設置」が進んでいないことを指摘
2024-11-21 コメント: 0件
6年前に知事の選挙公約とした公立夜間中学の設置。2期目に入っても未だ動き無し。 遅々として進まないので、民間が事業を強化してます。 いまだにニーズ調査や市町村の意見聞き取り。やりたくなければやると言うな！腹が立ってしまった。
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