知事 玉城デニーの活動・発言など - 11ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
沖縄県が福島避難者に住宅補助 月1万円支援で生活安定の狙い
福島避難者支援制度終了と沖縄県独自補助策 沖縄県は2026年度当初予算案に、福島県大熊町・双葉町から避難している住民への住宅補助として、月額1万円の独自補助金24万円分を計上しました。これは東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で、帰還困難区域の広がる両町から避難している世帯に対し、3月末で終了する借り上げ民間賃貸住宅の支援制度の後を受けた措置です。県内生活安全安心課は「支援打ち切りによる生活不安の激変を緩和するため」と説明しています。避難者は災害救助法に基づき、これまでみなし仮設住宅として賃貸住宅が無償提供されていましたが、制度終了により家賃負担への懸念が強まっています。 > 「支援が終わると家賃が不安で眠れないです」 > 「沖縄で生活していて良かったと思っていますが、大きな不安があります」 > 「月1万円でも継続する意思が示されたのは県の英断です」 > 「帰れる目処がないので補助が続くことを望みます」 > 「福島では戻れないので、支援が必要です」 こうした声がSNS上でも寄せられています。支援終了を受けた避難者の生活不安の大きさが読み取れます。 福島第1原発事故は2011年に発生し、大熊町・双葉町などの広範な地域が帰還困難区域として指定され、長期にわたる避難生活が続いています。国の支援は段階的に見直され、住宅支援制度は3月末で打ち切られます。県の独自補助は制度変更による生活の激変を和らげる目的ですが、補助額は住居費の一部にとどまり、生活全体の安定にはさらなる支援が必要との指摘もあります。 補助対象者と政策の課題 沖縄県が見込む対象は、2世帯5人程度です。県生活安全安心課は「移住先で安心して暮らせる環境を支える」としていますが、補助額の規模に対して厳しい現実があることも明らかです。 民間賃貸住宅の平均的な家賃は月額数万円から数十万円に達する地域もあり、1万円の補助では負担の軽減効果は限定的です。避難者の中には就労収入が不安定な人もおり、住居費以外の生活費負担の重さが続く可能性があります。こうした状況に対し、支援の継続性や他施策との連携が求められています。 また、支援終了に伴い避難者の中には別の地域に移転を検討する人もいますが、地域ごとの生活環境や雇用機会の差が移住先選択に影響を与えることもあります。支援施策の設計には地域格差をどう解消していくかが課題とされます。 避難支援制度の変遷と全国の動き 福島県は長年にわたり被災者生活再建支援や住宅支援制度を展開してきました。災害救助法に基づく支援に加えて、被災者生活再建支援金や県外自主避難者への支援制度なども整備されましたが、近年は制度の見直しが進み、支援の縮小・終了が相次いでいます。 全国の自治体でも独自の支援策が進められていますが、その内容や規模には差があります。避難者支援は住居だけでなく就労支援、医療・教育支援など多面的な施策が必要とされます。今後、国と自治体が連携し、避難者が安心して生活できる支援体系を整備することが求められています。 生活継続支援と地域間課題 福島県外で生活する避難者にとって、住宅支援の継続は生活の安定に不可欠です。沖縄県の独自補助策は一つの対応ですが、対象者が限定的であることから、すべての避難者の不安を解消するには至っていません。地域ごとの支援制度の差が、避難者の選択肢や生活の質に影響する可能性があります。 今後、福島県や国、避難先の自治体が連携し、住宅確保支援や生活再建支援策をさらなる拡充に向けて検討する必要があります。避難者の生活安定を図るうえで、柔軟かつ包括的な支援体制が求められています。
中国の狙いは「沖縄の米軍基地撤廃」か 国連勧告…琉球独立論 先住民族論に隠された思惑
沖縄のアイデンティティを巡る議論は、近年、複雑な様相を呈しています。一部で「琉球独立」を訴える声や、沖縄県民を「先住民族」と位置づける動きが見られます。しかし、こうした主張の背景には、県民自身の自己認識とは異なる認識が存在し、さらに国連での勧告へとつながる動きがあるにも関わらず、その事実は県民にほとんど伝わっていないという問題が浮上しています。 国連勧告にみる「先住民族」認定の波紋 問題の根底には、日本国内の一部NGOが、沖縄県民を「先住民族」であると主張し、その権利保護を国際社会に訴えてきたことがあります。このNGOの主張を受け、国連の人種差別撤廃委員会などは、2008年以降、日本政府に対し、沖縄県民を先住民族として認め、保護するよう求める勧告を繰り返し発出しています。これは、沖縄の歴史的背景や文化を踏まえつつも、県民の大多数が持つ自己認識とは異なる視点からの動きと言えます。 県民の自己認識との大きな隔たり しかし、沖縄県民の多くは、自身を先住民族とは認識していません。琉球王朝の流れを汲むとされる王家の末裔、尚衛（しょうまもる）氏は、昨年5月の式典で、「沖縄の人々のDNAをひもとくと、先住民族ではない。日本人だ」と明確に発言しました。この言葉は、多くの沖縄県民の感覚を代弁するものと考えられます。大多数の県民は、自らを日本人として認識しており、「先住民族」としてのアイデンティティを強く意識しているわけではないのが実情です。 「侮辱」の声、国連の場で訴えへ こうした国連からの勧告や、一部勢力による「先住民族」というレッテル貼りに、強い懸念と反発を示す県民有志が現れています。元自民党沖縄県連幹事長などを務めた座波一（ざははじめ）氏ら有志3人は、今月、スイス・ジュネーブで開催される国連人権理事会に出席する予定です。彼らはそこで、「先住民族というレッテル貼りは、沖縄県民に対する侮辱に他ならない」と訴える計画です。座波氏は記者会見で、「当事者である県民が、自分たちが国際社会でどのように位置付けられているのかを知らされていないことが、まず大きな問題だ」と現状を批判しました。 報道されない民意、注目される知事発言 この「先住民族」勧告問題に対する地元メディアの関心は、残念ながら極めて低いのが現状です。座波氏らが国連での訴えについて記者会見を開いた際にも、出席した記者はごく少数にとどまり、地元紙でこの動きを報じたのは、沖縄八重山日報だけでした。一方で、玉城デニー知事が2023年9月に国連で行った演説は、地元メディアによって連日トップニュースで大々的に報じられました。玉城知事は、沖縄に集中する米軍基地が平和を脅かしていると訴え、日本政府による新基地建設への反対を表明しました。この報道姿勢には、「私たちは日本人だ」と訴える県民有志の声には耳を貸さず、あたかも「先住民族」という枠組みを利用した知事の発言だけを大きく取り上げるのはなぜか、という疑問の声が上がっています。 考察: 外部からの視線と「沖縄基地問題」の利用 なぜ、沖縄県民の自己認識とは乖離のある「先住民族」という枠組みが、国連で勧告される事態に至ったのでしょうか。その背景には、沖縄の複雑な歴史的経緯や、長年にわたる米軍基地問題に対する県民の感情を、外部から利用しようとする動きがあると指摘されています。特に、タイトルにも示唆されているように、中国などが、沖縄の独立運動や「先住民族」論を、自国の影響力拡大や、米軍基地の撤廃、さらには日本からの沖縄切り離しにつなげようとしているのではないか、という見方も存在します。国連勧告の内容が県民にほとんど伝わっていない現状は、こうした外部からの思惑が、意図せずとも浸透しやすい土壌を作りかねません。沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏が嘆くように、マスコミによる十分な情報伝達がなされない限り、県民は自らに関する国際的な動きや、その背景にある複雑な事情を正確に理解することは困難です。 結び: 多様な視点と正確な情報伝達の重要性 沖縄のアイデンティティや基地問題は、単純な二者択一で語れるようなものではありません。そこには、歴史的背景、基地負担、経済、そして多様な住民の意思といった、数多くの要素が複雑に絡み合っています。「琉球独立」や「先住民族」といった主張も、その背景にある多様な意見や、外部からの影響の可能性も含め、正確な情報に基づいて冷静に議論される必要があります。今回、国連の場で「侮辱だ」と声を上げた県民有志の訴えが、より広く伝わること。そして、県民自身が、自らの置かれた状況や、国際社会からの視線を正確に把握すること。それこそが、これからの沖縄が直面する課題に向き合い、主体的な未来を築いていく上で、不可欠な要素となるでしょう。
元統合幕僚長・山崎氏、尖閣防衛の重要性を強調 沖縄での講演で世界の秩序維持に言及
国際社会の緊張が高まる中、日本の安全保障政策のあり方が問われています。こうした状況を受け、沖縄県那覇市で「沖縄安全保障シンポジウム」が開催されました。シンポジウムでは、元統合幕僚長である山崎幸二氏が基調講演を行い、緊迫する地域情勢と日本の取るべき姿勢について、 「尖閣諸島を守るという明確な意思を示さなければ、世界の秩序はそこから崩れていく」 と述べ、強い危機感を示しました。 尖閣防衛の決意と日米同盟 山崎氏は、中国による海洋進出やロシアによるウクライナ侵攻といった現実の脅威を挙げ、日本の防衛の要となる尖閣諸島への対応の重要性を説きました。自身が統合幕僚長時代に、米軍関係者から 「日本は（中国兵が尖閣に上陸した場合）実力行使するのか」 と問われた経験を紹介。「私は『実力行使する』と答えた」と明かし、その理由を説明しました。もし日本が行動を起こさず、米軍も介入しなければ、日米同盟の信頼関係が損なわれ、結果として 「世界の秩序が崩れていく」 という認識を示したのです。これは、単なる領土問題ではなく、国際秩序全体に関わる問題であるとの見方を示しました。 中国の海洋進出と「力の空白」の危険性 講演では、中国の海洋進出についても具体例が示されました。南シナ海における南沙諸島の事例を挙げ、当初は軍事施設ではないとしていたものが、完成後には公然と軍事拠点となった経緯を指摘しました。山崎氏は、歴史を振り返ると、大国が影響力を失い 「権力や影響力の及ばない地域」 が生じた場所へ、新たな大国が台頭し影響力を拡大してきたパターンがあると説明。 「絶対に（力の）空白をつくってはいけない」 と強調し、日本の周辺地域における緊張感の必要性を訴えました。 核の脅威と連携する周辺国 さらに、山崎氏は核戦力に関する脅威についても言及しました。中国が核弾頭の小型化を進め、日本の主要都市を射程に収める弾道ミサイル開発能力を持つとされる現状を 「核の脅威にさらされているという認識を持つ必要がある」 と指摘。ロシアによるウクライナ侵攻では、核兵器による威嚇が西側諸国への圧力として使われたことを例に挙げ、 「戦術核の使用へのハードルが下がっている」 と警鐘を鳴らしました。加えて、中国、ロシア、北朝鮮といった周辺国の軍事的連携が強まっている状況にも触れました。ロシアのウクライナ侵攻で使われる武器の半分が北朝鮮製とも言われる現状や、北朝鮮が実戦を通じて軍事技術を高めていることは、地域の 「不安定要因がさらに増している」 と分析しました。 台湾有事と南西諸島の防衛、そして日本の役割 台湾と日本の南西諸島の地理的な近さにも焦点が当てられました。台湾と最も近い与那国島の距離が約110キロであることを挙げ、 「南西諸島の防衛体制は、日本の防衛体制そのものだ」 と指摘。万が一、台湾有事が発生し、米軍が介入した場合、日本にとっても 「存立危機事態」 に該当する可能性が高いとし、その点を明確に発信すること自体が抑止力につながると述べました。政府が2022年に改定した国家安全保障戦略などの安保関連3文書を踏まえ、 「反撃能力を含む長射程ミサイルの整備などを早期に実現する必要がある」 と主張。 「いくら強いボクサーでも守っているだけでは負けてしまう」 と例え、積極的な防衛力整備と法制度の整備が、抑止力向上に不可欠だと強調しました。講演の締めくくりとして、山崎氏は、日本は世界の安全保障における 「第一線にいるという認識を持つべきだ」 と改めて強調。「主体的な防衛体制の構築と、それを支える国民の理解が重要だ」と述べ、講演を終えました。
沖縄県、米国事務所の「株式会社偽装」問題とその背景
沖縄県がアメリカ・ワシントンD.C.に設置していた駐在事務所が、日本の法律に抵触する疑いのある形で株式会社として運営されていた問題について、県議会の百条委員会で新たな証言がありました。この事務所の設立を助けたアメリカの法律事務所の弁護士は、「株式会社以外の形態では、事務所を設立することができなかった」と説明しました。しかし、そもそも一自治体が、アメリカで政治活動を主目的とする組織を設立すること自体に無理があったため、結果的に株式会社という形をとらざるを得なかったのではないか、という見方が強まっています。 設立の経緯と政治的背景 このワシントン事務所が設立されたのは2015年です。当時の翁長雄志知事が、アメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する意思をアメリカ国内で訴えることを主な目的としていました。これは、知事選挙での公約にも掲げられており、翁長知事にとって、自身の政治的な実績をアピールする意味合いが非常に強い事業でした。県が、アメリカでの情報発信拠点として事務所を設置すること自体は理解できる側面もありますが、その設立の動機が特定の政治的メッセージの発信に強く結びついていた点が、後の問題の伏線となっていたと考えられます。 特異な組織形態と弁護士の証言 百条委員会で、現地のアメリカの法律事務所の弁護士は、株式会社の形態で政治活動を行うことが、ワシントンD.C.で一般的かどうかという質問に対し、明確な回答を避けました。しかし、一般的に自治体の公的な業務として政治活動が想定されているわけではありません。そのため、沖縄県の駐在事務所がアメリカで活動する上で株式会社という形態をとったことは、極めて異例なケースであったことは明らかです。弁護士自身も、このようなケースは自身にとって初めての経験であったことを認めつつ、「法人形態については様々な選択肢がありましたが、株式会社以外では実現が不可能だった」と説明しました。この発言は、アメリカの法制度や現地の状況を考慮した結果、株式会社という形態が唯一の現実的な選択肢であったことを示唆しています。 活動の実態と丸投げの問題 沖縄県は、アメリカの政治家や政府機関との間に十分な人脈やコネクションを持っていませんでした。そのため、辺野古移設反対の声を直接訴える活動は、県から業務を委託された現地のコンサルタント会社、「ワシントン・コア社」が全面的にサポートすることになりました。その結果、駐在事務所の本来の業務は、実質的にこのコンサルタント会社に丸投げ状態となり、さらに現地の銀行口座の管理といった経理業務までも同社が担うことになりました。過去にこの百条委員会で証言した駐在事務所の幹部は、こうした経緯から、事務所がアメリカ政府から「法人としての実態がないのではないか」と疑念を持たれるリスクを懸念していたことを明らかにしています。これは、事務所が形だけの存在となり、実質的な活動が行われていなかった可能性を示唆しています。 事務所の閉鎖と今後の展望 この駐在事務所には、年間およそ1億円もの公費が投じられてきました。しかし、その活動実態が疑問視される中、事務所は2025年6月に閉鎖されました。一方で、現在の玉城デニー知事は、2026年度の県政方針の中で、この事務所について「基地問題だけでなく、経済、観光、文化、そして海外との連携など、幅広い分野での活動に向けて、透明性を高めた新しい体制を構築する」として、再開に意欲を示しています。しかし、今回の問題のように、設立の経緯や目的、そして実際の運営方法に多くの課題があったことを振り返ると、事務所の再開については、極めて慎重な検討が必要であると言えるでしょう。公金が投入される以上、その活動目的と実態が明確で、かつ厳格に管理される体制が不可欠です。
沖縄県ワシントン事務所問題で米弁護士が証言 株式会社以外実現不可能も責任不明
沖縄県ワシントン事務所問題で米弁護士が証言 「株式会社以外実現不可能」も責任の所在は不明のまま 沖縄県議会のワシントン駐在問題調査特別委員会は2026年3月7日午前、史上初めてオンラインによる参考人招致を行い、2015年に県から業務委託を受けて駐在事務所の設立を支援した米国のシュルマン・ロジャース法律事務所の弁護士、ダニエル・S・クラカワー氏から当時の事情を聞きました。駐在事務所が株式会社の形態で設立された経緯について、クラカワー氏は「Cコーポレーション以外は実現可能性がなかった」と述べましたが、9年以上も議会や県民のチェックが働かない違法状態を放置してきた責任の所在は依然として不明なままです。これ以上の有耶無耶は許されません。 「株式会社以外は実現可能性なし」と米弁護士が証言 百条委員会と米国のクラカワー氏がウェブ会議方式でやり取りしました。米国とは時差があるため、百条委は土曜日の午前7時という異例の時間帯に開会し、クラカワー氏への質問は約2時間行われました。 駐在事務所が株式会社の形態で設立された経緯について、クラカワー氏は駐在員のビザ申請や税法上の問題から「Cコーポレーション以外は実現可能性がなかった」と述べました。当初検討された法人の形態としては株式会社のほか非営利団体、有限会社などもあったが実現可能性がないとして除外され、最終的に県が株式会社の形態を決定したというのです。 しかし、県の駐在事務所のように、株式会社の形態で政治活動を行う事例が米国ワシントンで一般的に存在するのか問われたクラカワー氏は「質問に答える十分な情報と経験がない」と回答を避けました。この回答からも、沖縄県のワシントン事務所が極めて異例な形態であったことが伺えます。 株式会社設立の手続きは初代所長、初代副所長と行い、駐在事務所が株式会社の形態であることは「本人たちは認識していた」とクラカワー氏は指摘しました。株券には初代所長と初代副所長の2人が直接署名し、クラカワー氏の法律事務所が駐在事務所に関する他の書類とともに保管していました。株券は業務委託契約が終了した2024年に県側に引き渡されたとのことです。 >「9年以上も議会や県民に隠蔽されていた株式会社」 >「翁長知事の実績づくり優先で法的手続きを軽視」 >「公務員が株式会社役員を兼業する違法状態」 >「地方自治法違反の疑いで刑事告発すべき」 >「玉城知事は『知らなかった』で済ませるのか」 初代所長「株式会社という認識はなかった」と矛盾 ただし初代所長の平安山英雄氏は百条委で、駐在事務所は営利目的ではないため、「特殊法人」という認識だったと発言しています。この点に関しクラカワー氏は「初代所長が株式会社であるという事実をどう認識していたかは知らない」としました。 初代所長の平安山氏は2025年2月7日の百条委で「営利を目的としてない株式会社など私の常識では考えられない。株式会社という認識はなかった」と主張していました。一方で、クラカワー氏は株券に初代所長が直接署名したと証言しています。この矛盾をどう説明するのでしょうか。 初代副所長の山里永悟氏は株式会社という表現に違和感を示しつつ、庁内で株券の登録などの必要性を認識していた可能性に言及しました。山里氏は2025年3月3日の百条委で、翁長雄志知事の初訪米に合わせ、2015年5月には駐在事務所を設立するという短兵急なスケジュールだったと明かしています。「翁長知事が駐在事務所を設置すると公約していたので『米国に行け』という感じ。何をすればいいかも分からない」と当時の職員の困惑を証言しました。 9年以上も議会に報告せず県民を欺いた重大な違法行為 沖縄県ワシントン事務所問題の本質は、公務員が株式会社役員を兼業する違法状態が9年以上も放置され、その間、議会や県民のチェックが一切働かなかったという点にあります。 地方自治法第243条の3第2項に基づき、知事は資本金等の2分の1以上を出資する株式会社の毎年の経営状況を議会に提出する義務があります。しかし、現地のコンサルティング業者に年間約7000万円で業務委託し、対応を丸投げしており、その委託費用の中から同社の資金が賄われていたため、同社の存在自体が9年以上議会に公表されていませんでした。 玉城デニー知事は2024年10月末の記者会見で「先日、事務方から報告を受けた」と述べ、自身も会社の存在を知らなかったことを明らかにしました。県幹部は「業務委託の中で設置されており、知事に説明していなかった」としています。知事が知らなかったという説明が本当であれば、県の組織統治が完全に機能不全に陥っていたことになります。 2024年12月10日、県議会は県執行部に対し、ワシントン事務所の違法状態の早期是正を求める警告決議を野党・中立系会派の賛成多数で可決しました。質疑を通して解明できないレベルに至っているとして、野党系会派により百条委員会設置を求める動議が提出され、賛成多数で可決されました。県議会での百条委設置は2014年2月以来で、沖縄の日本復帰後4例目となります。 2024年11月26日には、県一般会計決算が賛成少数で不認定となりました。本会議で決算が不認定となるのは1972年の沖縄返還以降、県議会では初のことでした。 弁護士らの検証委員会も「重大な瑕疵」と指摘 2025年3月28日、弁護士らからなる調査検証委員会の最終報告で、「設立手続きに重大な瑕疵があることが明らかで、その瑕疵が連鎖する形でその後の運営も含めて違法となる可能性は否定できない」と指摘されました。 これを受け、県議会2月定例会最終本会議で、事務所の経費約3900万円を含む令和7年度一般会計当初予算案は、野党が出した同事務所経費全額を削除し予備費に移す修正案が、野党、中立会派による賛成多数で可決されました。玉城知事は再議を断念し、ワシントン事務所の閉鎖は確実となりました。 県によると、2025年6月13日までに実態のない株式会社として事業者登録されていた「ワシントンDCオフィス」の解散手続きを終え、ワシントン事務所のオフィスが入るビルからの退去が完了しました。 刑事告発も視野に徹底的な責任追及を ワシントン事務所問題は、翁長知事の実績づくりを優先し、法人設立に伴う日本国内の法的手続きを軽視した結果です。駐在事務所が米国で政治活動するには、外国の代理人に義務付けられたFARA登録を行わなくてはならず、県は駐在事務所を新法人として設立する必要に迫られました。しかし、知事の初訪米に間に合うよう「手探りの中で法人登録を急ぐことになった」と山里氏は振り返っています。 百条委員会は3月13日に玉城デニー知事を証人喚問します。野党・自民側は「当時の副知事の安慶田光男氏、そして池田竹州副知事らの説明も聞かなければいけない」と追加で参考人を呼ぶ必要性を訴えています。 しかし、これまでの百条委員会での証言を見る限り、関係者は「株式会社という認識はなかった」「知らなかった」と責任を回避する発言を繰り返しています。のらりくらりと対応することは県民の不利益です。 地方自治法違反、公文書管理の不備、議会への虚偽報告など、刑事責任を問われるべき重大な違法行為が疑われます。これ以上、責任の所在を有耶無耶にするならば、刑事告発も視野に入れた徹底的な責任追及が必要です。県民の税金が年間約1億円も投じられてきた事業で、このような杜撰な運営が許されるはずがありません。
沖縄県ワシントン事務所問題で米国弁護士が証言、玉城デニー知事を13日に証人尋問
2026年3月7日、沖縄県議会の調査特別委員会、いわゆる百条委員会は、ワシントン事務所問題について米国のダニエル・クラカワー弁護士からオンラインで意見聴取を行いました。2024年に閉鎖された同事務所を巡っては、ずさんな行政運営の実態が次々と発覚しており、百条委は13日午後に玉城デニー知事氏を証人尋問する方針です。 クラカワー弁護士は7日午前7時から通訳を介したオンライン形式で意見を述べました。県が業務委託した米コンサルティング会社ワシントンコア社が米国の法律事務所に業務を再委託した問題について、クラカワー弁護士は「再委託ではない。直接、県と契約していた」と証言しました。 営業実態のない株式会社として登録 営業実態のない株式会社として事業者登録されていたワシントンDCオフィス社の設立を巡っては、証言が食い違っています。初代事務所長の平安山英雄氏は百条委で「株式会社との認識は一切なく、特殊法人という認識だ」と述べました。 一方、2代目所長の運天修氏は「地方自治法と整合性を取るならワシントン事務所は置けない」「非常に黒に近いようなグレーだ」との見方を示しています。この発言は、ワシントン事務所の設立そのものが法的に問題を抱えていたことを示唆するものです。 クラカワー弁護士は「ワシントンDCオフィス社の設立は翁長雄志前知事が決定し、知事から平安山氏に伝えられたと思う」と証言しました。設立時の法人形態として普通法人や小規模法人、非営利団体などが検討されたものの、最終的には普通法人が選択されたと振り返りました。 >「県が丸投げして9年以上も議会に報告しないなんてあり得ない」 >「税金が何に使われてたのか全く分からないじゃないか」 >「玉城知事も知らなかったって、そんな無責任な話があるか」 >「株式の公有財産登録もしてないとか完全にアウトでしょ」 >「百条委でしっかり責任追及してほしい」 平安山氏に署名権限があったか 県は平安山氏に署名する権限を与えていないとしています。しかし百条委で、平安山氏が県を代表する正当な権限を有していたか認識を問われたクラカワー弁護士は「権限を有していたと思う」と回答しました。 クラカワー弁護士は「定款は私が署名したが、業務委託契約書や設立にかかる書類は平安山氏が署名した」と証言しました。この証言は、県の説明と矛盾する内容であり、設立手続きの正当性に重大な疑義を生じさせるものです。 弁護士らでつくる県の調査検証委員会は2025年3月、ワシントンDCオフィス社の設立手続きに重大な瑕疵があり、「十分な日本法や米国法の調査を怠ったまま拙速に進められたとの印象を拭えない」と指摘していました。今回のクラカワー弁護士の証言は、この指摘を裏付ける内容となっています。 玉城デニー知事を証人尋問へ 百条委は13日午後、玉城デニー知事を証人尋問する方針です。知事が百条委に出席するのは、2014年に名護市辺野古の埋め立て承認を巡って証人となった仲井真弘多知事以来、12年ぶり2度目となります。 百条委は地方自治法100条に基づき、強制的調査権が与えられた調査特別委員会です。疑惑や不正が発生し通常の審議では究明が困難な場合などに設置されます。一般の委員会より強い権限を持ち、正当な理由がないのに証人としての出頭拒否や資料提出拒否、虚偽証言をすれば、拘禁刑や罰金刑が科せられます。 沖縄県ワシントン事務所を巡っては、現地のコンサルティング業者に年間約7000万円で業務委託し、対応を丸投げしていました。その委託費用の中から同社の資金が賄われていたため、同社の存在自体が9年以上議会に公表されていませんでした。 玉城知事は2024年10月末の記者会見で「先日、事務方から報告を受けた」と述べ、自身も会社の存在を知らなかったことを明らかにしています。しかし、知事は地方自治法に基づき、資本金等の2分の1以上を出資する株式会社の毎年の経営状況を議会に提出する義務があります。この義務を9年以上怠っていたことは、極めて重大な行政手続きの不備といえます。 2024年12月、沖縄県議会は県執行部に対し、ワシントン事務所の違法状態の早期是正を求める警告決議を野党と中立系会派の賛成多数で可決しました。さらに百条委員会設置を求める動議が提出され、賛成多数で可決されています。 県議会では2024年11月、2023年度の県一般会計決算について採決が行われ、賛成少数で不認定となりました。本会議で決算が不認定となるのは1972年の沖縄返還以降、県議会では初めてのことでした。玉城知事の行政運営に対する議会の厳しい姿勢が示された形です。 13日の証人尋問では、ワシントン事務所設立の経緯や知事の関与の程度、議会への報告義務を怠った理由などが追及される見通しです。沖縄県政の信頼回復に向けて、玉城知事がどのような説明を行うのか注目されます。
沖縄県ワシントン事務所問題、米国弁護士の証言が真相解明へ一歩
沖縄県が設置し、昨年6月に閉鎖されたアメリカ・ワシントン事務所を巡る問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が真相解明に向けた調査を進めています。この問題では、事務所の運営や設立の過程におけるずさんな行政運営の実態が次々と明らかになっており、注目が集まっています。7日には、参考人として招かれた米国の弁護士がオンラインで証言し、問題の核心に迫る情報が示されました。 事務所閉鎖に至る経緯と問題の全体像 沖縄県は、アメリカでの情報収集や在地自治体との連携などを目的にワシントン事務所を設置していましたが、その運営方法や費用負担、実態について長年疑問の声が上がっていました。特に、事務所の運営を外部に委託する際の契約内容や、設立された関連法人の実態などが不透明であるとの指摘が相次ぎました。こうした問題が表面化したことを受け、県は昨年6月に事務所を閉鎖。県議会は、地方自治法に基づき、強制的な調査権限を持つ百条委員会を設置し、問題の全容解明と責任の所在を明らかにするための調査に乗り出しています。 米国弁護士が語る「直接契約」の真実 今回の調査で、百条委員会は参考人として米国の弁護士、ダニエル・クラカワー氏に意見を聴取しました。県が事務所運営のために業務を委託したとされる米国のコンサルティング会社「ワシントンコア社」が、さらに米国の法律事務所に業務を再委託していたのではないか、という点が争点の一つとなっていました。しかし、クラカワー氏は、「それは再委託ではありません。県と法律事務所が直接契約を結んでいたのです」と、これまでの認識とは異なる見解を証言しました。この証言は、契約の実態が複雑であり、公的な調査の対象となるべき契約が、当初想定されていた形とは異なっていた可能性を示唆しています。契約の主体や経緯が不明確であったことは、公金支出の適正性に対する重大な疑念を生む要因です。 「株式会社」か「特殊法人」か？ 設立認識の食い違い 問題となっているのは、事務所の運営実態を担っていたとされる「ワシントンDCオフィス」という法人の設立経緯です。この法人の位置づけについて、初代所長を務めた平安山英雄氏は、「株式会社という認識はなく、特殊法人という認識でした」と証言しました。一方で、2代目の所長であった運天修氏は、「地方自治法との整合性を考えると、このような形態で事務所を置くことはできませんでした。非常に、黒に近いグレーな状態だったと感じています」と、その法的・倫理的な問題点を指摘する見解を示しています。このように、関係者の間で法人としての認識や実態の捉え方に大きな隔たりがあったことは、設立プロセス自体に問題があったことを強く示唆しています。 初代所長の権限と書類署名の謎 さらに、平安山氏が県を代表して契約などの法的行為を行う権限を正式に持っていたのかどうかも、重要な論点となっています。県側は、平安山氏にそのような権限は与えていなかったと主張してきました。しかし、クラカワー弁護士は、百条委員会の質問に対し、「平安山氏には（県と契約する）権限があったと思います」と回答しました。加えて、クラカワー氏は、法人の定款には自身が署名したが、実際の業務委託契約書や設立関連の書類には平安山氏が署名したことも明らかにしました。これは、権限の有無と実際の署名行為との間に食い違いがある可能性を示しており、誰が、どのような権限に基づいて、いつ、何に署名したのか、という点が未解明なままであることを浮き彫りにしています。 知事への証人尋問へ、真相究明はこれから 過去の県の調査検証委員会も、ワシントンDCオフィス社の設立手続きには「重大な瑕疵（かし）があった」と指摘し、「十分な法的調査を怠ったまま拙速に進められた印象を拭えない」との報告書をまとめていました。こうした背景を踏まえ、百条委員会は、現職の玉城デニー知事に対し、13日午後、証人として尋問を行う方針を固めました。百条委員会は、資料の提出命令や証言の拒否に対して罰則を科すことができる、非常に強力な調査権限を持っています。今回の知事への証人尋問は、この問題の真相解明に向けた大きな節目となることが予想され、県民の関心が集まっています。
沖縄県がベトナム産海ぶどうの産地偽装で石垣市結円に行政指導、851キロを不正出荷
沖縄県は2026年3月5日、ベトナム産の海ぶどうを沖縄県産や石垣島産と偽って販売していたとして、石垣市の食品加工会社合同会社結円に行政指導を実施したと発表しました。県は3日付で食品表示法に基づく是正指示を出しており、少なくとも851キログラムが産地を偽って出荷されていたことが明らかになっています。 結円は2017年10月に石垣市北部の伊原間地域に設立された会社で、海ぶどうの養殖と加工、販売を手がけています。ホームページでは「新鮮な大粒の海ぶどうを石垣島からお届けします」とPRしていました。 意図的な産地偽装を認める 県によると、結円は2025年7月29日から2026年1月26日までの間、塩水漬け海ぶどうと生鮮海ぶどうの一部で産地を偽装していました。ベトナム産の海ぶどうを原料がベトナム産であることを認識しながら沖縄県産や石垣島産と表示したほか、県内の別の地域で採れた海ぶどうを石垣島産と偽って販売していました。 県が2026年2月上旬に立ち入り検査を実施したところ、違反が確認されました。県の聞き取りに対し、結円は原料原産地の偽装を認めた上で、現在は沖縄県産のみを販売していると説明しています。 >「石垣島産って書いてあるから信じて買ったのに裏切られた気分」 >「海ぶどうの産地偽装とか悪質すぎる。沖縄ブランドが傷つく」 >「供給量が足りないなら正直に県外産って書けばいいのに」 >「食品偽装は絶対許されない。厳しく処罰してほしい」 >「これじゃ何を信じて買えばいいのか分からない」 結円は5日の取材に対し「県の発表内容を全面的に認める」と回答しました。供給量が足りず意図的に偽装表示した可能性について問われると、「そういったところもあった」と認めています。この発言は、利益を優先して消費者を欺いたことを示すものです。 食品表示法違反で是正指示 県は3月3日付で、食品表示法に基づく是正指示を出しました。国が定める指針では3段階のうち、行政指導に当たる指示の段階です。県は結円に対し、扱っている商品の点検と誤った表示の是正、原因究明と再発防止策の実施を指示しました。 結円は4月3日までに、偽装した原因や産地を適正に表示するための再発防止策を示した報告書を提出しなければなりません。もし結円が指示に応じなければ、より厳しい措置が取られる可能性があります。 食品表示法では、食品関連事業者は食品表示基準に従った表示をしなければならないと定められています。生鮮食品の原産地や加工食品の原料原産地の表示は義務であり、これを違反した場合は行政指導の対象となります。悪質な場合は公表命令や刑事罰の対象となることもあります。 沖縄ブランドへの影響が懸念 海ぶどうは沖縄を代表する特産品の一つです。プチプチとした食感からグリーンキャビアとも呼ばれ、県内外で人気があります。特に石垣島産の海ぶどうは品質が高いとされ、ブランド価値を持っています。 今回の産地偽装は、こうした沖縄ブランドや石垣島ブランドの信頼を損なうものです。消費者が沖縄産や石垣島産と信じて購入した商品が、実際にはベトナム産だったという事実は、消費者の信頼を裏切る行為です。 産地偽装は過去にも全国で問題となってきました。2000年代の牛肉産地偽装、2010年代のホテルやレストランでのメニュー誤表示など、食品表示を巡る不正は後を絶ちません。近年も水産物や野菜などの生鮮食品で産地偽装が頻発しています。 生鮮食品は産地によって価値に大きな差が出ることが多く、少しでも高く売ろうとして産地偽装が行われるケースがあります。しかし、一度食品偽装が発生すると食に対する信頼全体が損なわれ、別の食品についても買い控えが起こるなど悪影響が生じます。 県は今回の事案を厳しく受け止め、再発防止に向けた取り組みを求めています。結円がどのような原因究明と再発防止策を示すのか、4月3日の報告が注目されます。消費者の信頼回復には、徹底した情報公開と実効性のある再発防止策が不可欠です。
米軍UH1ヘリ名護市許田の野球場に不時着、少年野球練習中の危機一髪
少年野球の練習中に不時着 不時着した米軍ヘリUH1は、定期訓練中に警告表示が出たことを理由に名護市許田の野球場へ予防着陸しました。沖縄防衛局から県へ連絡が入ったのは午後8時52分で、危険物質や武器の搭載はなく、機体の損傷もないとされています。 現場となった許田野球場は、沖縄自動車道の許田インターチェンジと道の駅許田の中間に位置し、周辺には住宅も隣接しています。野球場ではナイター照明を点けて少年野球チームが練習していました。ある少年は「練習していたらヘリが空でくるくる回って、急に降りてきた。みんなびっくりしてベンチに走って逃げた」と当時の様子を振り返りました。 >「事前連絡もなしに降りてくるのは怖すぎる」 >「子どもたちが練習してる場所に突然ヘリとか本当にあり得ない」 >「予防着陸って言うけど、住民地に降りないでほしい」 >「また沖縄か。米軍の訓練は本当に危険だと思う」 >「タイミングがずれてたら大惨事になってたよね」 警察によると、人や建物への被害は確認されていません。しかし、もし着陸のタイミングが少しでもずれていれば、練習中の子どもたちが巻き込まれる可能性もありました。 名護市長が怒りを表明 現場近くに住む名護市の渡具知武豊市長氏は、不時着の一報を受けて駆けつけました。市民が野球の練習をしている時に降りてきたと聞き、ナイター照明で明るかったため米軍がそこを選んだのではないかと分析しました。 市長は「住民は皆びっくりしている。予防のためとはいえ、あってはならないこと。明日以降、防衛局など関係機関に申し入れしたい」と怒りをにじませました。翁長武区長も「ヘリの音には慣れているが、こんな近くでの音は無い。ここはヘリのためにあるわけじゃない」と述べ、強い不快感を示しました。 米軍は機体を点検した結果、飛行に支障がないと判断し、午後10時25分ごろエンジンを始動しました。そして午後10時40分過ぎに離陸し、北西方向の普天間基地へ向かいました。 沖縄で繰り返される米軍機事故 沖縄では過去にも米軍ヘリの不時着や墜落事故が繰り返されてきました。2004年には沖縄国際大学の建物に米軍ヘリが墜落し、2017年には東村高江の牧草地で大型輸送ヘリが炎上しました。2018年1月だけでも、うるま市伊計島、読谷村儀間、渡名喜村のヘリポートと3件の不時着が発生しています。 こうした事故の多くで、米軍は原因究明が不十分なまま短期間で飛行を再開してきました。事故現場の検証も米軍が主導し、日本側は十分な調査ができないケースが続いています。住民の生命と安全が脅かされる状況が何度も繰り返され、地域社会に大きな不安を与えています。 今回の不時着も、幸い人的被害はありませんでしたが、子どもたちが練習する場所に突然降りてくるという事態は、住民にとって受け入れがたいものです。渡具知市長が表明したように、関係機関への申し入れと再発防止策が強く求められます。
沖縄県で少年の違法薬物検挙が過去最多、2025年に65人を記録
沖縄県で少年による違法薬物検挙が深刻化しています。2025年の1年間に大麻やエトミデートなどの違法薬物の所持や使用で検挙された少年は65人に達し、過去10年で最多となりました。2026年に入ってからも2月末までにすでに21人が検挙されており、事態の深刻さを受けて沖縄県教育庁と県警は2026年3月4日、臨時の連絡協議会を開催しました。 協議会には県教育庁の職員や県警少年課の警察官など21人が参加し、再発防止策について意見を交わしました。沖縄県内では2月に17歳の男子高校生と弟の15歳の中学生が大麻を所持した疑いで逮捕されるなど、兄弟での薬物使用という衝撃的な事案も発生しています。 10代から20代の検挙が全体の約7割 県警によると、2025年の県内での薬物事犯の摘発人数は前年比23人増の248人に達しました。このうち10代から20代が約7割を占めており、若年層への薬物汚染が深刻化している実態が浮き彫りになっています。 特に10代は65人と2020年以降で最多となり、その中には高校生17人、中学生3人が含まれていました。2026年1月だけでも10代の少年9人が摘発されており、薬物禍の低年齢化に歯止めがかかっていません。 >「中学生まで薬物が広がっているなんて怖すぎる」 >「SNSで簡単に買えるらしい、規制を強化してほしい」 >「学校での教育をもっと徹底すべきだ」 大麻だけでなく合成麻薬も蔓延 検挙された薬物の内訳を見ると、大麻が161人と最も多く、次いで麻薬取締法違反が30人、覚醒剤が25人となっています。麻薬取締法違反での検挙は2015年以降で最多の水準に達しました。 麻薬取締法違反で検挙された10代は20人で、前年比17人増と急増しています。コカインやMDMAといった合成麻薬の所持や使用が目立っており、大麻だけでなく、より危険性の高い薬物にまで手を出す若者が増えている実態が明らかになっています。 大麻の所持や使用だけでなく、販売目的で別の高校生が摘発される事案も発生しており、中高生への薬物の蔓延は危機的状況にあります。 SNSで容易に入手できる環境が背景に 県警は若者の間で違法薬物が蔓延している背景として、SNSで容易に手に入る環境や、健康に害はないとする誤った情報が広まっていることを指摘しています。 薬物に関する情報をSNSで容易に検索でき、売人にたどり着けます。ダイレクトメッセージを通じて連絡を取り、直接購入する事例が多く、従来のような対面での密売とは異なる新たな流通経路が確立されています。 >「SNSで『害がない』って書いてあったから信じてしまった」 特に問題視されているのが、エトミデートと呼ばれる物質です。別名「ゾンビたばこ」とも呼ばれるこの薬物は、県警の働きかけで2025年5月に指定薬物に追加されましたが、規制がかけられるたびに成分の一部を変え、法の穴をすり抜ける「いたちごっこ」が繰り返されています。 学校と警察が連携して対策強化 臨時連絡協議会では、若者の違法薬物の乱用防止に向けた対策として、学校では生徒たちに危険性を周知徹底し、警察は取り締まりを強化していくことを確認しました。 沖縄県教育庁は「極めて深刻な事態だ」との認識を示し、これまでも対策に取り組んできたものの、検挙者数が急増している現状を重く受け止めています。学校現場では薬物乱用防止教室を開催するなど、啓発活動を強化していく方針です。 一方、県警は取り締まりの強化とともに、薬物を使用してしまった若者の社会復帰に向けた支援も不可欠だと指摘しています。薬物の誘惑を断ち切ることは難しく、再び繰り返さないよう見守り続ける体制づくりが求められます。 >「一度手を出したら抜け出せない、周囲の支援が必要だ」 沖縄県では過去5年にわたり、摘発者に占める10代から20代の割合が約6割から7割で推移しており、若年層への薬物汚染が慢性化している状況が続いています。国には水際対策の強化や、規制をすり抜ける新たな薬物への迅速な対応が求められます。 周囲が日頃から子どもたちに目を配り、友人関係のトラブルや薬物の誘惑がないかを注意深く見守ることが重要です。家庭、学校、警察、地域が一体となって、若者を薬物から守る取り組みが急務となっています。
フィリピン出身バス運転手4人が沖縄県庁で報告会、特定技能制度で資格取得し活躍
全国に先駆けて外国人運転手を採用 池田副知事を訪ねたのは、東京バス沖縄営業所で運転手として勤務するフィリピン出身の男性4人です。チャヴェズ・メルヴィンさんら4人は、特定技能制度の資格を持ち、研修を経て2025年12月から那覇空港と北谷を結ぶシャトルバスを運転しています。 日本語と英語の両方で接客ができる4人は、沖縄の観光客にとって心強い存在です。池田副知事が「フィリピンの地元と比べてどうですか」と尋ねると、チャヴェズ・メルヴィンさんは「道が狭いですね。でもゆっくり安全に運転すれば大丈夫です」と笑顔で答えました。 東京バスグループの嵩原俊樹執行役員は、業界の人材不足は深刻で、彼らが果たす役割は大きいと説明しました。全国に先がけて外国人運転手を採用した同社は、今後も採用を増やしていきたいと意欲を示しています。 >「外国人の運転手さんが増えるのは良いことだと思う。観光客も安心するはず」 >「言葉の問題は大丈夫なのか心配。でも頑張ってほしい」 特定技能制度で9人を採用 東京バスは、外国人労働者を受け入れる特定技能制度を活用して9人を採用しました。このうちの4人が那覇空港を起点に南部方面と中部方面を結ぶリムジンバスの運転手として勤務しています。 東京バスは2020年に沖縄の路線バス事業に参入しました。運転士不足への対応として、2025年7月に9人をフィリピンから迎え入れ、外国免許の切り替え、大型二種免許の取得、特定技能1号資格への切り替えを支援し、社内研修を重ねてきました。 東京バス沖縄営業所運行管理部の仲村渠武部長は「真面目に取り組んでくれている。長く働いてほしい」と語りました。4人は乗客から「ありがとう」と声をかけられることに喜びを感じており、安全運転と思いやりのある運転を心がけています。 >「バスを降りる時にお客さんがありがとうと言ってくれて本当にうれしい」 深刻化するバス運転手不足 人材難でバス路線や本数の削減が各地で相次ぐ中、政府は2024年3月、特定技能制度の対象に自動車運送業を加えると閣議決定しました。日常的な日本語能力が就労の条件となっています。 東京バスの西村晴成社長は「乗務員が新型コロナウイルス禍の前に比べ、約15パーセント減った。働き方改革で労働時間が制約され、平均年齢も50代半ば。人材確保は急務だ」と訴えました。 日本は少子化が進み、バス運転手を志す若者が少なくなっています。自動車運送業では、2026年度からの5年間で28万8000人程度の人手不足が予測される中、国内で生産性向上や労働環境整備による人材確保をもってしてもなお不足する見込みです。 >「運転手不足でバスの本数が減って困っている。外国人でも誰でもいいから増やしてほしい」 今後の課題と展望 観光が好調な沖縄では4人の配置では足りず、東京バスは20人から30人の追加採用を望んでいますが、来年以降の見通しは厳しい状況です。西村社長は「数名来てくれたらうまいこといった感じかな」と打ち明けました。 他のバス会社やトラック業界も外国に人材を求めており、外国人材の争奪戦が激化しています。フィリピン人運転手の待遇は日本人と同じですが、日本の給与水準は欧米などに比べて低く、出稼ぎの外国人にとって魅力が薄れてきているという課題もあります。 西村氏は、経済発展が著しいフィリピンやインドネシアからは数年後、出稼ぎに来てもらえなくなる恐れがあるとみて、他国での採用も模索しています。特定技能の外国人ドライバーは、今後5年間で最大2万4500人受け入れられる見込みです。 沖縄観光を支える存在に 池田副知事は、沖縄のリーディング産業である観光がますます発展するよう力を貸してくださいと話し、4人の今後の活躍に期待を示しました。「沖縄は観光産業がメインで、人手不足の中でフィリピンから来ていただいて、本当に感謝申し上げます」と述べました。 特定技能制度を活用した外国人バス運転手の採用は、深刻な人材不足に悩む交通業界にとって大きな希望となっています。日本語と英語の両方で接客できる彼らの存在は、外国人観光客が多い沖縄において、特に大きな力を発揮することが期待されています。 今回の報告会は、外国人労働者が日本の地域社会に溶け込み、重要な役割を果たしている好例といえます。今後、さらに多くの外国人運転手が活躍することで、沖縄の観光産業がますます発展していくことが期待されます。
沖縄県の玉城デニー知事、イラン攻撃は国際法違反
国際法違反との主張の根拠 玉城知事が「国際法違反」と断じた根拠は、国連憲章および国際慣習法にあると考えられます。国連憲章においては、力によって紛争を解決する武力行使は原則として違法です。例外的に、武力攻撃が発生した場合に、安保理決議による授権があるとき、または安保理が必要な行動をとるまでの間の自衛のために必要かつ均衡性のある武力行使のみが許されています。 米国とイスラエルは「自衛のためである」と主張していますが、米国およびイスラエルに対するイランによる武力攻撃は発生していません。両国は安保理の緊急会合の中で、「イランの指導者はイスラエルを地図から消し去ると発言してきた」「核開発を放棄しておらず、我が国に対する武力攻撃の差し迫った恐れがある」と主張しています。 しかし、国連憲章上、各国には紛争を平和的に解決する義務、すなわち外交努力等を基礎として紛争解決を図る義務があります。実際、米国とイランは核協議を継続しており、直近でも一定の進展があったと報じられています。 >「玉城知事の言う通り、これは明らかな国際法違反だ」 >「日本政府は米国に追従せず、独自の外交を展開すべき」 >「でも現実問題、米国との同盟関係を無視できないのでは」 >「沖縄に米軍基地がある以上、無関係ではいられない」 >「理想論だけでは外交は成り立たない。玉城知事は無責任」 国際社会も見解が割れる 今回のイラン攻撃をめぐっては、国際社会の見解も大きく割れています。 中国の王毅外相はロシアのラブロフ外相との電話会談で、中国は国際関係における武力行使に反対すると表明し、イランへの攻撃とイラン最高指導者ハメネイ師の殺害は「受け入れられない」と述べました。ロシアのプーチン大統領も、ハメネイ師殺害は道徳規範と国際法に違反すると非難しました。 イランのアラグチ外相も「国連憲章や国際法の重大な違反だ」とSNSで訴えました。 一方、カナダのマーク・カーニー首相は「イランの核兵器開発を阻止し、国際平和と安全のために行動するアメリカを支持する」と声明を発しました。 日本国内でも見解が分かれています。公明党の西田実仁幹事長は、党のホームページで「今回の米国、イスラエルのイラン攻撃は、以前から計画されていたとの情報もあり、力による一方的な現状の変更は国際法に違反し、許されることではない」とし、反対する考えを明らかにしました。 日本維新の会の猪瀬直樹参議院幹事長は、自身のXで「とうとうトランプ大統領は本格的にイランと戦争を始めました。昭和16年でも一方で日米交渉を続けつつじわりじわりと追い詰めていく、そのやり方は踏襲されているようです」として、アメリカの手法は第二次世界大戦時と似ていることを指摘しています。 高市政権の姿勢との対立 玉城知事の発言は、高市政権の外交姿勢と真っ向から対立するものです。 木原稔官房長官は3月1日未明の記者会見で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を日本政府として支持するか問われ明言しませんでした。「国際的な核不拡散体制の維持のためにもイランによる核兵器開発は決して許されない」と話すにとどめ、米国などの行動に対する論評は避けました。 日本政府は、米国を明確に支持するとは言わないまでも、「イランの核兵器開発は決して許されない」という立場を明確にしています。これは、国際的な核不拡散体制を維持する観点から、米国の行動に一定の理解を示したものと解釈できます。 玉城知事が「日本政府が米側に追従するということはあってはならない」と主張したことは、この高市政権の慎重ながらも米国寄りの姿勢を批判するものです。 攻撃の連鎖が現実に 玉城知事が懸念した「攻撃の連鎖」は、すでに現実のものとなっています。 イランは、米国とイスラエルの攻撃への報復として2月28日夜から3月1日朝にかけて、アラブ首長国連邦のドバイやカタールの首都ドーハを攻撃しました。3月1日にはUAEとオマーンも攻撃しました。 ドバイではドバイ国際空港とランドマーク的なホテル「ブルジュ・アル・アラブ」、人工島パーム・ジュメイラ島が被害を受けました。ドバイ広報局によると、ドローンを迎撃した際、その破片が住宅2棟に落下し2人が負傷しました。 報道によると、UAEのザイード国際空港ではアジア国籍の1人が死亡、7人が負傷したほか、ドバイ国際空港では4人が負傷し、旅客ターミナルが損傷する被害が確認されました。バーレーン国際空港はドローンによる攻撃で施設が損傷したと発表しました。 イランは湾岸地域の米軍基地を標的とするとしていましたが、攻撃の対象が広がり、民間インフラに被害が出ています。これは、玉城知事が懸念した「攻撃の連鎖」が現実化したことを示しています。 日本国内でも抗議活動 日本国内でも、米国とイスラエルによるイラン攻撃に抗議する動きが出ています。 市民団体「平和と民主主義をめざす全国交歓会」は、大阪市北区の駐大阪・神戸米国総領事館前で「武力で平和は作れない」などと書かれたカードを掲げ、「アメリカ、イスラエルは国際法違反のイラン攻撃をやめろ」とシュプレヒコールを上げました。 市民グループ「広島パレスチナともしび連帯共同体」は、広島市の原爆ドーム前で「NO WAR ON IRAN」などと書かれたプラカードを掲げ、マイクを手渡しながら「イスラエルとアメリカの行動を黙認してはいけない」「日本政府も動かなければならない」などとアピールしました。 理想と現実の狭間で 玉城知事の「国際法違反」との主張は、国際法の原則論からすれば一定の根拠があります。しかし、日本は米国と同盟関係にあり、原油の9割以上を中東地域に依存しているという現実があります。 日本政府は、米国との同盟関係と中東諸国とのエネルギー関係の間で難しい外交判断を迫られています。高市政権は、米国を明確に支持するとは言わないものの、核不拡散体制の維持を重視する姿勢を示しています。 玉城知事の主張は、理想論としては正しいかもしれませんが、現実の国際政治の中で日本がとりうる選択肢は限られています。理想と現実の狭間で、日本外交の難しさが浮き彫りになっています。
沖縄の重要基地周辺で進む土地取得：中国人経営者が「原野」を買った背景と懸念
沖縄の要衝・勝連半島で起きていること 沖縄本島の中部に位置するうるま市の勝連半島は、日本の安全保障において極めて重要な役割を担っています。ここには、最新鋭の装備を持つ陸上自衛隊の第7地対艦ミサイル連隊が駐屯する勝連分屯地があります。さらに、米海軍の重要な港湾施設である「ホワイトビーチ」や、海上自衛隊の沖縄基地隊も隣接しています。 まさに、日本の防衛の最前線とも言えるこのエリアで、ある土地取引が注目を集めています。基地からわずか数百メートルという至近距離にある約6000平方メートルの広大な土地を、中国人の経営者が所有していることが判明したのです。この土地は、那覇市内に拠点を置く不動産会社を通じて、2017年末に取得されました。 「ホテル開発」という名目と放置される現状 土地を所有する中国人男性は、取得の目的について「朝日と夕日が見えるリゾートホテルを開発するため」と説明しています。男性は「基地があるからこそ、逆に安全だ」とも語っており、軍事施設との関係については否定的な立場をとっています。しかし、土地が取得されてから数年が経過した現在も、具体的な動きは見られません。 通常、ホテルを建設するためには自治体への許可申請が必要ですが、現時点でそのような申請は行われていないといいます。土地はいわゆる「塩漬け」の状態で、手つかずの原野が広がっています。男性は建設費の高騰を理由に挙げていますが、地元住民からは「あのような傾斜地にホテルを建てるのは現実的ではない」と、開発計画そのものを疑問視する声が上がっています。 土地利用規制法の施行と「特別注視区域」 こうした事態を受けて、政府も対策に乗り出しています。2022年には「重要土地利用規制法」が施行されました。これは、自衛隊基地や原子力発電所などの重要施設の周辺、あるいは国境離島などの土地が、不適切に利用されることを防ぐための法律です。 今回問題となっている勝連平敷屋地区も、この法律に基づき、特に監視が必要な「特別注視区域」に指定されました。この区域内では、一定の面積以上の土地を売買する際に、氏名や国籍、利用目的などを事前に届け出ることが義務付けられています。国は、土地が基地の機能を妨害するために使われないか、厳しくチェックする体制を整えています。 地元住民が抱く不安と「静かなる侵食」 地元の自治会長は、今回の土地取得について驚きを隠せません。問題の土地は軍用地が点在し、民家を建てるのも難しいような場所です。そのような土地を、なぜ外国資本の企業がわざわざ取得したのか。地元の人々にとって、その意図が不透明であることが大きな不安要素となっています。 こうした動きは、一部で「静かなる侵食」とも呼ばれています。目に見える形での攻撃ではなく、経済活動を装って戦略的に重要な土地を確保していく手法への警戒感です。たとえ現時点で具体的な妨害行為がなくても、将来的にどのような影響が出るか予測できないという点が、この問題の難しさを示しています。 安全保障と経済活動のバランスをどう守るか 今回のケースは、自由な経済活動と国家の安全保障をどのように両立させるかという、現代日本が抱える大きな課題を浮き彫りにしました。土地の所有権は憲法で守られた強い権利ですが、それが国の安全を脅かす可能性を放置することはできません。 今後は、土地利用規制法がどこまで実効性を持てるかが焦点となります。単なる届け出制にとどまらず、不適切な利用が疑われる場合に、国がどこまで踏み込んだ調査や是正勧告を行えるのか。沖縄の美しい風景の裏側で進む「土地の取得」という現実に対し、私たちはより深い関心を持つ必要があります。
辺野古移設の「滑走路不足」が浮き彫りに：普天間返還を阻む新たな壁とは
2026年2月27日、沖縄の基地問題を揺るがす重要な発言がありました。日本国内の米海兵隊基地を束ねるブライアン・ウォルフォード少将が、名護市辺野古に建設中の新施設について「滑走路が短い」との認識を公式に示したのです。 この発言は、単なる技術的な指摘にとどまりません。これまで日米両政府が進めてきた「辺野古が唯一の解決策」という前提を根底から揺るがし、普天間飛行場の返還がさらに遠のく可能性を示唆しています。データジャーナリストの視点から、この問題の背景と現状を詳しく分析します。 普天間基地の移設を巡る長年の課題 沖縄県宜野湾市にある普天間飛行場は、市街地の中心に位置することから「世界一危険な基地」と呼ばれてきました。この危険を除去するために、1990年代から名護市辺野古への移設作業が進められています。 移設の目的は、基地の機能を維持しつつ、住民の安全を確保することにありました。しかし、辺野古での埋め立て工事は、軟弱地盤の問題や激しい反対運動により、当初の計画よりも大幅に遅れています。今回のウォルフォード少将の発言は、そうした工事の遅れとは別に、完成後の「性能」そのものに重大な懸念があることを認めた形となりました。 「1800メートル」という数字が持つ意味 なぜ「滑走路が短い」ことが大きな問題になるのでしょうか。それは、現在使われている普天間飛行場の滑走路が約2700メートルあるのに対し、辺野古の新施設では約1800メートルの滑走路が2本（V字形）作られる計画だからです。 軍事的な運用において、この900メートルの差は決定的です。災害支援や緊急時に使用される大型の輸送機や空中給油機は、安全に離着陸するために長い滑走路を必要とします。1800メートルでは、これらの大型機が十分に性能を発揮できず、緊急時の拠点としての機能が不十分になる恐れがあるのです。 米国防総省が示した「返還しない」という可能性 さらに事態を複雑にしているのが、米国政府の内部文書の内容です。米国防総省は、米政府監査院（GAO）に対し、緊急時に必要な長い滑走路が確保されない限り「普天間施設は返還されない」という見解を示していたことが分かっています。 つまり、辺野古に新しい基地が完成したとしても、それが普天間の代わりを十分に果たせないと判断されれば、米軍は普天間を使い続けるという論理です。これでは「普天間の危険を除去するための辺野古移設」という本来の目的が達成されず、沖縄に二つの基地が残り続けるという最悪のシナリオも現実味を帯びてきます。 日米合意の「条件」に隠されたハードル 日米両政府は2013年に、普天間返還のための条件をまとめています。その中には、移設によって使えなくなる長い滑走路が必要になった場合、民間の施設（空港など）を使用できるように環境を整えることが含まれています。 しかし、日本の民間空港を軍事目的で、しかも緊急時にスムーズに使用できるようにすることは、地元自治体の理解や法整備など、非常に高いハードルがあります。ウォルフォード少将が「日米合意は条件付き返還となる」と強調したのは、辺野古の施設を作るだけでは返還の条件を満たさないという、厳しい現実を突きつけたものと言えるでしょう。 今後の展望と問われる日本の対応 今回の発言により、辺野古移設さえ進めれば普天間が返ってくるという楽観的な見方は崩れつつあります。滑走路の短さをどう補うのか、あるいは計画そのものを見直す必要があるのか、日米両政府は極めて難しい判断を迫られています。 ウォルフォード少将は「最終的な判断は上層部になる」と述べるにとどめましたが、現場の司令官が「短い」と認めた事実は重いです。日本政府には、単に工事を強行するだけでなく、実際に普天間が返還されるための確実な道筋を、国民や沖縄県民に対して誠実に説明する責任があります。基地問題は今、新たな局面を迎えています。
首里城焼失を巡る住民訴訟に判決：原因究明の難しさと司法の判断
2026年2月26日、沖縄の象徴である首里城の火災を巡る裁判で、大きな節目となる判決が下されました。那覇地方裁判所は、火災の責任が指定管理者にあったとして損害賠償を求めていた住民側の訴えを退けました。 この裁判は、2019年に発生した大規模な火災によって正殿などが失われたことに対し、管理体制に不備があったのではないかと問うたものです。多くの県民が心を痛めたあの悲劇から数年が経過しましたが、司法の判断は「原因の特定は困難」という現実を改めて突きつける形となりました。 2019年に起きた首里城火災の衝撃 まず、この問題の背景を振り返ってみましょう。2019年10月31日の未明、那覇市にある首里城から火の手が上がりました。火は瞬く間に広がり、正殿をはじめとする主要な7棟、約4800平方メートルが焼き尽くされました。 首里城は琉球王国の歴史を象徴する極めて重要な文化財であり、1992年に復元された姿は沖縄観光の目玉でもありました。しかし、この火災によって多くの貴重な収蔵品も失われ、鎮火までには約11時間もの時間を要しました。 当時の調査では、施設内にスプリンクラーが設置されていなかったことや、夜間の監視体制などが議論の対象となりました。首里城はその長い歴史の中で、これまでに5回の焼失を経験していますが、現代の防火技術をもってしても防げなかったという事実は、社会に大きな衝撃を与えました。 なぜ住民は訴訟に踏み切ったのか 今回の住民訴訟の根底にあるのは、「なぜ首里城は燃えなければならなかったのか」という切実な疑問です。那覇市消防局は2020年3月に、火災の原因について「焼損が激しいため、特定には至らなかった」という結論を出しました。 しかし、原告となった住民たちは、この結論に納得しませんでした。原因がうやむやなまま再建が進められることに対し、「責任の所在を明確にすべきだ」と主張したのです。 住民側は、首里城の管理・運営を県から委託されていた「沖縄美ら島財団」が、防火管理上の注意義務を怠っていたと指摘しました。もし財団が適切に管理していれば、これほどの被害は防げたはずだとして、沖縄県に対して財団へ約2億円の損害賠償を請求するよう求めたのが、この訴訟の主な内容です。 裁判で争点となった「出火原因」の特定 裁判の中で最も注目されたのは、火災の具体的な原因をどう捉えるかという点でした。原告側は、火災分析の専門家である技術士を証人として呼び、独自の調査結果を提示しました。 その証言によれば、火災の原因は「正殿1階にあった延長コードのショート（短絡）」である可能性が極めて高いとされました。照明器具につながる電源コードが何らかの理由でショートし、そこから火が出たという主張です。 この見解は、原因を特定できないとした消防や警察の結論を真っ向から否定するものでした。もしこの主張が認められれば、電気設備の管理責任を問うことが可能になり、財団の過失を裏付ける強力な根拠となるはずでした。 那覇地裁が下した「棄却」の理由 しかし、那覇地裁の片瀬亮裁判長は、この専門家の証言をそのまま受け入れることはしませんでした。判決では、証人が示した見解について「内容の信用性が客観的に担保されているとは言えない」と厳しく指摘しました。 裁判所が重視したのは、証拠の客観性です。火災現場の損傷が激しい中で、特定のコードが原因であると断定するには、より確実な裏付けが必要であると判断されたのです。 結果として、管理者の注意義務違反を認めるための前提となる「出火原因の特定」がなされなかったため、住民側の請求はすべて棄却されました。司法の場においても、あの夜に何が起きたのかという真実の壁は、非常に高かったと言わざるを得ません。 これからの首里城再建と防災への課題 今回の判決を受けて、首里城の再建に向けた動きはさらに加速していくと考えられます。現在、2026年の正殿完成を目指して復元作業が進められていますが、今回の裁判で浮き彫りになったのは「形を元に戻すだけでは不十分である」という教訓です。 たとえ出火原因が法的に特定されなかったとしても、管理体制に改善の余地があったことは否定できません。新しい首里城では、最新の消防設備の導入や、夜間の監視体制の強化など、二度と同じ悲劇を繰り返さないための徹底した対策が求められています。 住民たちが訴訟を通じて求めた「原因究明」という願いは、判決という形では叶いませんでした。しかし、彼らが投げかけた問いは、これからの文化財保護の在り方に一石を投じたと言えるでしょう。私たちは、失われたものの大きさを忘れず、新しい首里城をどのように守っていくべきかを考え続けなければなりません。
玉城デニー知事3期目へ、公約達成率2.7%とワシントン事務所問題で県民理解は？
玉城デニー知事が3期目出馬へ、公約未達成とワシントン事務所問題で沖縄県民の理解得られるか 沖縄県の玉城デニー知事が2026年秋の知事選で3期目を目指し立候補する意向を固めたことが分かりました。早ければ3月末にも正式表明する方向で調整が進められています。しかし、2期8年にわたる県政運営で主要公約がほとんど手つかずの状態であることに加え、沖縄ワシントン事務所の手続き不備問題では明確な説明を避け続けており、県民の理解を得られるのか大きな疑問符がつく状況です。 オール沖縄勢力は2026年1月に玉城知事に3期目の出馬を要請していますが、2月8日の衆院選では玉城知事が支援した候補が全員落選するなど逆風が吹いています。 公約291項目のうち完了はわずか8項目 玉城知事の実績をめぐっては、2022年6月の県議会で厳しい追及を受けています。2018年の知事選で掲げた291項目の公約のうち完了したのはわずか8項目で、達成率は2.7%にとどまることが明らかになりました。 完了した8項目の中には、那覇空港滑走路増設の早期完成やカジノ誘致反対など、予算を伴わないものや前知事からの継続案件も含まれています。残り279項目については「推進中」としていますが、県側は「達成率という成果指標的な考え方はなじまない」として明確な数字を示すことを拒否し続けています。 玉城知事は2022年の2期目知事選で「公約の実現率98.6%」と法定ビラに記載しましたが、これは「実現に着手したもの」を含めた数字で、沖縄タイムスからも「不正確」だと追及を受けました。291の公約のうち実際に完了したのは8項目で、達成率はわずか2.7%というのが実態です。 >「また4年間を無為に過ごすのか、県民は本気で考えないと」 >「公約実現率98.6%って言ってたのに実際は2.7%とか詐欺でしょ」 >「ワシントン事務所の問題も説明しないで3選とかあり得ない」 >「8年やって辺野古も止められてないし何ができたの」 >「2期務めて手つかずってどういうこと」 ワシントン事務所問題で副知事が辞任 さらに深刻なのが、沖縄ワシントン事務所の手続き不備問題です。2015年に翁長雄志前知事が設置したこの事務所は、米国法人として登録する際の手続きに重大な瑕疵があり、株式が県の公有財産として登録されず、県議会への経営状況の報告も9年以上行われていませんでした。 2024年9月の県議会で問題が明らかになり、弁護士などでつくる調査検証委員会は2025年3月に「設立手続きに重大な瑕疵があり、違法となる可能性は否定できない」との最終報告書を提出しました。これを受けて県議会は事務所の経費約4000万円を予備費に移す修正案を可決し、事務所は2025年6月に閉鎖されました。 玉城知事は「会社の存在を知らなかった」と述べましたが、年間約1億円もの予算を使う事業の実態を知らなかったというのは県政トップとして無責任のそしりを免れません。2026年2月9日には、池田竹州副知事がこの問題の責任を取り任期満了前に辞表を提出する事態となっています。 玉城知事は2025年11月に自身の給与を減額する方針を示しましたが、具体的な減給の規模は示されず、説明責任を果たしているとは言い難い状況です。 衆院選で支援候補が全員落選、足並みの乱れ 2026年2月8日の衆院選では、玉城知事が支援した候補が全員落選する結果となりました。社民党県連が選挙対応をめぐりオール沖縄勢力を批判するなど、足並みの乱れが表面化しています。オール沖縄勢力は週内にも政党や団体の代表者が出席する調整会議を開き、選挙の総括を行う予定です。 一方、保守系は経済界を中心に構成する選考委員会が、那覇市の元副市長古謝玄太氏の擁立を決定しています。自民党を軸に、日本維新の会、国民民主党、公明党、参政党に支援を求める方針で、玉城知事との一騎打ちの構図が見込まれています。 玉城知事は最大の公約である辺野古新基地建設の阻止についても、国との訴訟で敗訴を重ね、工事は着実に進んでいます。2期8年の実績を問われる中、公約のほとんどが手つかずの状態でワシントン事務所問題の説明責任も果たさないまま、沖縄県民の信任を得られるのか、厳しい選挙戦が予想されます。 知事選は2026年9月29日の任期満了に伴い実施される見通しです。
普天間返還を巡る「滑走路」の壁：玉城知事と米国防総省の認識のズレを読み解く
2026年2月、沖縄の基地問題を巡って新たな緊張が走っています。世界一危険とも称される米軍普天間飛行場の返還計画において、日米間の合意内容に大きな疑問符が投げかけられたからです。 普天間飛行場の返還を巡る長年の課題 沖縄県宜野湾市の中心部に位置する普天間飛行場は、住宅街や学校に隣接しており、騒音や事故のリスクが常に指摘されてきました。この基地を返還することは、沖縄県民にとって長年の悲願であり、日米両政府にとっても最優先の課題とされてきました。 日米両政府は、名護市辺野古に代替施設を建設することを条件に、普天間を返還することで合意していました。しかし、辺野古の新施設建設は、軟弱地盤の改良工事や環境保護、そして県民の強い反対運動により、当初の予定よりも大幅に遅れています。 米国防総省が示した「留保」という新たな火種 今回、事態を複雑にしているのは米国防総省の新たな姿勢です。米国側は、辺野古に建設される新施設には「長い滑走路」が整備されないという点を改めて指摘しました。 そして、この「長い滑走路」の代わりとなる施設が確保されるまでは、普天間飛行場の返還を「留保」する、つまり返還しないという考えを示したのです。これは、辺野古さえ完成すれば普天間が戻ってくると信じていた多くの人々にとって、衝撃的な内容でした。 玉城デニー知事が求める日米合意の再確認 この米国側の発言を受け、沖縄県の玉城デニー知事は2026年2月24日、強い懸念を表明しました。知事は県庁で記者団に対し、「もう一度日米間の合意項目を確認すべきだ」と述べ、日本政府に対して米国への働きかけを強く求めました。 小泉進次郎防衛相は「日米間の認識に齟齬（そご）はない」と説明していますが、米国側から「留保」という言葉が出てきた以上、知事が不信感を抱くのは当然と言えます。合意事項が本当に守られるのか、県民の不安は高まっています。 那覇空港の軍事利用を巡る対立の構図 この問題の焦点となっているのが、3000メートルの滑走路を持つ那覇空港の扱いです。日米が合意した普天間返還の条件には、緊急時に長い滑走路が必要になった場合に備え、民間施設の使用を改善することが含まれています。 しかし、玉城知事は「那覇空港は絶対に使わせない」と重ねて強調しています。民間の空港が軍事目的に利用されることは、県民の安全や経済活動に大きな影響を及ぼすからです。この「民間施設の使用」という項目の解釈を巡り、県と政府、そして米国の三者の間で激しい対立が続いています。 問われる日本政府の外交力と沖縄の未来 米国側がなぜこのタイミングで「長い滑走路」の必要性を強調し、返還の留保を示唆したのか、その真意はまだ完全には明らかになっていません。しかし、このままでは普天間の返還がさらに遠のき、基地の固定化が進む恐れがあります。 日本政府には、米国との認識のズレを徹底的に解消し、沖縄県民に対して誠実な説明を行う責任があります。単に「齟齬はない」と繰り返すだけではなく、具体的な解決策を示すことが求められています。沖縄の負担軽減という原点に立ち返った、粘り強い外交努力が今まさに必要とされています。
沖縄空手世界大会の県予選に900人出場 2026年夏の本選へ300人が進出
沖縄空手世界大会へ900人が県予選に挑戦 伝統空手の継承目指し熱戦 沖縄空手世界大会の県予選に900人超が出場 空手発祥の地である沖縄で、2026年2月23日、沖縄空手世界大会の県内予選が開催されました。この大会は伝統空手の保存や継承を目的に開かれているもので、今回の県予選には900人あまりが出場しました。23日は三大流派のひとつである上地流と、棒を使って演武する古武道の予選が行われ、緊張感に包まれた会場で選手たちが型の正確さや力強さを競い合いました。子どもたちから大人まで幅広い年齢層の選手が参加し、日頃の稽古の成果を存分に発揮していました。 沖縄空手は琉球王国時代から受け継がれてきた武道であり、現代の空手の源流とされています。首里手、那覇手、泊手という三つの系統から発展し、現在では剛柔流、松濤館流、上地流などの流派が世界中に広がっています。沖縄空手の特徴は、相手を制圧することよりも自己鍛錬と精神修養を重視する点にあります。型の演武では呼吸法や身体の使い方、力の入れ方など細部にわたる技術が求められます。 >「空手発祥の地の大会、やっぱり本場は違うな。見てるだけで迫力がすごい」 >「900人も出るって、沖縄の空手人口の厚みを感じる」 >「子どもたちが真剣に演武してる姿に感動した。伝統が受け継がれてる」 >「古武道の棒術も見てみたい。沖縄の武道文化は奥が深い」 >「世界大会の予選、沖縄代表として頑張ってほしい」 本選出場300人が2026年夏の世界大会へ 各部門の予選を勝ち抜いたおよそ300人が、2026年7月と8月に開かれる本選に出場します。本選では県予選を突破した選手たちが、さらに高いレベルでの演武を披露し、世界大会出場権を懸けて競い合います。沖縄空手世界大会は数年に一度開催される国際的なイベントであり、世界中から空手愛好者が沖縄に集まります。前回大会では50カ国以上から数千人の選手と観客が訪れ、空手発祥の地での演武を体験しました。 今回の県予選で行われた上地流は、沖縄空手三大流派の一つで、上地完文氏が中国福建省で学んだ武術を基に創始しました。剛柔流や松濤館流とは異なる独特の呼吸法と型を持ち、短距離での攻防を重視する特徴があります。また古武道の演武では、棒、サイ、トンファー、ヌンチャクなどの武器を使った型が披露されます。これらは元々農具や生活用具として使われていたものが、武術として発展したもので、沖縄独自の武道文化を象徴しています。 沖縄県は2018年に「沖縄空手振興ビジョン」を策定し、空手の普及と継承に力を入れています。沖縄空手会館が豊見城市に建設され、国内外からの修行者を受け入れる拠点となっています。県は空手を観光資源としても活用し、空手ツーリズムの推進を図っています。世界大会の開催は、沖縄の文化的アイデンティティを国内外に発信する重要な機会です。 伝統空手の継承と次世代育成 今回の県予選には多くの子どもたちが出場しており、伝統空手の継承が着実に進んでいることがうかがえます。沖縄県内の多くの道場では、幼少期から空手の指導が行われており、礼儀作法や精神修養も重視されています。空手を通じて培われる集中力や忍耐力、相手への敬意は、子どもたちの人格形成にも大きく寄与します。 一方で、少子化や他のスポーツとの競合により、空手人口の減少も懸念されています。沖縄県や空手関連団体は、学校教育への空手導入や、海外からの修行者受け入れ拡大など、様々な施策を展開しています。世界大会のような大規模イベントは、空手の魅力を広く伝え、新たな愛好者を獲得する絶好の機会です。 2026年夏の本選では、県予選を勝ち抜いた選手たちが、世界中の空手家と技を競い合います。空手発祥の地である沖縄を胸に、選手たちは世界に向けて伝統空手の真髄を発信することになります。900人を超える予選参加者の熱意は、沖縄空手の未来が明るいことを示しています。伝統を守りながら新しい時代に適応していく沖縄空手の姿が、今回の大会を通じて世界に示されることでしょう。
沖縄PFAS公害調停却下も法の欠陥認定、国に対応求める異例の付言
防衛施設は対象外、法の構造的欠陥を認定 沖縄県公害審査会は市民団体の申請について、環境基本法に基づく水質汚濁の被害に該当すると認めました。その一方で、米軍基地などの防衛施設は公害紛争処理法第50条で適用の対象外と規定されています。審査会は法律の欠陥は現時点で補正することができないと指摘しました。 申請したのは宜野湾ちゅら水会、コドソラ、PFAS汚染から市民の生命を守る連絡会の3団体です。2025年10月に防衛省や外務省を相手取り、基地内への立ち入り調査などを求めて調停を申し立てていました。 沖縄国際大学の砂川かおり准教授は、今回の決定について構造的欠陥を行政の第三者機関が公式に認めたと評価します。人の健康または生活環境にかかる被害があることを認定させた意義は大きいと指摘しています。 >「公害調停が却下されたけど法の限界が明らかになったのは前進だ」 >「米軍基地由来の汚染は調停できないって矛盾してる」 >「結局住民の健康より日米地位協定が優先されるのか」 >「10年も基地内調査できてないのに救済手段もないとか」 >「国が本気で動かないと沖縄の問題は解決しない」 審査会が異例の付言、国に積極的対応求める 審査会は決定書の中で、申請者らがPFASが高濃度で検出される現状に不安を抱くのはもっともなところと市民の懸念に理解を示しました。さらに、PFASによる環境汚染の実態調査や法規制についてこれまで以上に国が積極的に取り組むことを望むと記しました。 これは却下決定としては異例の内容です。申請を不適法とする一方で、市民の不安を正面から認め、国の責任を明確にする姿勢を示したことになります。 宜野湾ちゅら水会の町田直美代表は、不安に思うことは当然であると認められたこと、政府がもっと積極的に取り組むことを望んでいると公害審査会が認定したことを大きな評価だとしています。砂川准教授も、却下を負けあるいは後退と捉える必要はなく、むしろ制度の限界を可視化し国の責任を浮き彫りにしたと述べました。 マンホール泡噴出続く、市民の不安払拭されず 2026年2月24日、宜野湾市大山のマンホールから白い泡が噴き出しているのが確認されました。2026年1月にも市内の別のマンホールから泡が噴出し、市民団体の調査では国指針値の5倍超となる高濃度のPFASが検出されています。 現場は米軍普天間飛行場からの排水が流れ込む下水道につながっており、宜野湾市は採水してPFAS調査を専門機関に依頼しました。目撃者によれば、マンホールの上にアイスクリームみたいに泡が乗っていて、風で周囲に飛ばされていたといいます。 沖縄県内では2016年にPFASによる水道水汚染問題が初めて確認されました。県などは汚染源は米軍基地である蓋然性が高いとしていますが、発覚から10年経つ今も基地内への立ち入り調査は実現していません。地位協定によって基地内への立ち入りができず、日本の環境法が適用されないという問題に直面しています。 砂川准教授は、行政には法制度の制約があっても住民の生命や健康を守る義務があると指摘します。市民団体が求めているPFAS対策にかかる費用の負担など、国が積極的に動くことが求められています。今回の決定は制度の限界を公的に明確化し、国の責任を浮き彫りにしたという意味で、PFAS問題の今後にとって重要な前進になると評価されています。
公約米国防総省が辺野古だけでは普天間返さずと公式見解、別の滑走路は日本の責任
滑走路の長さが1000メートル不足 米政府監査院は2017年4月に公表した報告書で、辺野古新基地は滑走路が短く緊急時の任務に対応できないため、沖縄県内で別の滑走路の使用の検討を求めました。 滑走路の長さは普天間の2800メートルに対して、辺野古は1800メートルです。このため偶発的事態の際、国連軍の固定翼機などが利用できないと指摘しています。国連軍の実態は米軍とその同盟国軍です。 米国防総省は回答で米政府監査院の見解に同意し、代替施設である辺野古新基地は固定翼機のための長い滑走路を有していないと断定しました。現在普天間基地で受け入れている統合部隊と国連軍は、キャンプ・シュワブである辺野古新基地で受け入れることはできないと明記しています。 日本政府の責任で別の滑走路を 米国防総省は公式回答で、別の滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定が終わるまで普天間基地は返還されないと明記しました。 日米両政府は辺野古新基地建設が普天間返還のための唯一の選択肢だとして、沖縄県民の民意を踏みにじって工事を強行してきました。しかし新基地建設は軟弱地盤の工事で難航しており、現時点で完成は見込めないばかりか、仮に完成しても米側が返還しない可能性が強まっています。 新基地建設はいよいよ普天間基地返還という口実さえ失い、破綻への道を加速度的に速めています。 米軍から繰り返し問題視 辺野古新基地の滑走路の短さは、これまでも米軍から繰り返し問題視されてきました。 最近も米海兵隊中佐が執筆した論文で、滑走路は長くはなく能力もないとして、辺野古・普天間両方を保持すべきだとしています。普天間基地は現在、垂直離着陸機MV22オスプレイやヘリ部隊が常駐していますが、戦闘機や大型輸送機などの外来機が頻繁に飛来しています。 有事には200機以上を収容可能としています。2006年5月の在日米軍再編ロードマップでは、航空自衛隊築城基地と新田原基地に普天間基地の緊急時使用機能を移転することで合意しました。 政府は代替滑走路を検討しているのか 米国防総省は2014年4月に12の選択肢を日本政府に提案しています。 沖縄県内の候補地は1カ所だけだとしており、米政府監査院は国防総省は日本政府に対して沖縄県内の別の滑走路を特定できたはずだと指摘しました。県内で普天間の2800メートルと同等の長さの民間空港は、3000メートルの滑走路を持つ那覇空港しかありません。 政府は辺野古以外の代替滑走路を検討しているのか、明らかにする責任があります。2017年6月の参院外交防衛委員会で当時の稲田朋美防衛相は、米側との前提条件が整わなければ返還されないことになると答弁しています。 ネット上の声 >「辺野古作っても普天間返さないって、最初から分かってたじゃないか。県民騙してたのか」 >「軟弱地盤で完成見込みもないのに、完成しても返還されないとか、何のための工事なんだ」 >「那覇空港を米軍に使わせるつもりか。沖縄の基地負担は増える一方だ」 >「唯一の選択肢って嘘だったんだな。普天間返還を口実に辺野古を作りたかっただけ」 >「日本政府は辺野古以外の代替滑走路について何も説明してない。国民に隠してる」 破綻への道を加速 日米両政府が普天間基地を名護市辺野古に移設することを決めた2013年の統合計画には、8項目の返還条件が明記されています。 その内容は普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善などで、それが実現しなければ返還されません。2014年8月に完了したKC-130飛行隊による岩国飛行場の本拠地化などの2項目だけが実現しており、残りの6項目は未達成です。 辺野古新基地建設は軟弱地盤問題で完成時期も費用も見通せない状況が続いています。最深部で水深90メートルに達する軟弱地盤があり、専門家から実現を困難視する意見が出ています。 普天間基地返還のためという名目で進められてきた辺野古新基地建設ですが、米国防総省の公式見解により、その前提が崩れたことが明らかになりました。沖縄県民の民意を無視して工事を強行する根拠は、もはや完全に失われています。
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玉城デニー
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