玉城デニーの活動・発言など - 8ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
沖縄県ワシントン事務所問題 デニー知事と県執行部、見当違いの答弁で逃げ回る
2025-01-11 コメント: 0件
沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置した「沖縄県ワシントン事務所」に関し、営業実態のない株式会社として事業登録し、駐在職員の就労ビザ取得時に事実と異なる書類を米政府に提出していた問題が明らかとなりました。 事務所設立の経緯と目的 2015年4月、沖縄県は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に直接訴えるため、ワシントンD.C.に事務所を開設しました。当初、米国務省から「政治的活動」として非課税事業者としての登録に難色を示され、駐在職員の就労ビザ取得が課題となりました。そのため、企業の転勤者向けに発給される「L-1」ビザを取得するため、県全額出資の株式会社を設立する方針が採られました。 株式会社設立とビザ取得の手続き 事務所は、米国の弁護士の助言を受け、株式会社沖縄県ワシントン事務所（Okinawa Prefecture DC Office, Inc.）を設立しました。ビザ申請時には、駐在職員の肩書を「社長」「副社長」とし、米国移民・関税執行局に提出した資料では、「沖縄県から直接雇用されることはない」「株式会社が雇用を管理している」と記載されていました。しかし、実際には駐在職員は県職員の身分を有した地方公務員であり、事実と異なる内容が報告されていました。 県幹部の認識と手続きの不備 事務所設立当時、県担当幹部と現地駐在の事務所長は、法人形態を「株式会社」と認識していなかったことが判明しました。県は昨年10月に県議会の指摘でこの事実を把握し、駐在職員の「兼職状態」や経営状況の未報告といった違法状態が約9年間も見過ごされていた要因とされています。 委託業者への依存と情報共有の不足 事務所設立に際し、県は現地弁護士の助言を含めた対応を米コンサルティング業者「ワシントンコア」社に業務委託しました。実質的な「丸投げ」状態で、会社設立も業者側が主導したと説明されています。しかし、この実態は本庁内で共有されず、必要な手続きが一切取られていなかったとされています。 県議会の対応と今後の課題 県議会は、地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置し、設立経緯の調査を進めています。玉城デニー知事は事務所の存続を意向していますが、調査結果次第では廃止を求める声が高まる可能性があります。行政手続きの適正化と情報共有の徹底が求められています。 この問題は、地方自治体の行政運営における透明性と適正手続きの重要性を改めて浮き彫りにしました。今後、同様の事態を防ぐための制度改革や内部統制の強化が期待されます。
公約沖縄県の学校給食費無償化、共産党に要請？影響力なき者への奇妙な選択
2025-01-09 コメント: 0件
玉城デニー知事が沖縄県の学校給食費無償化に関する要請のため上京し、日本共産党の幹部と懇談したことは注目を集めました。 しかし、この要請に対する疑問が浮かび上がります。共産党は国政で少数野党であり、実質的な立法能力や政府への影響力が限られています。 そのような党に対して要請を行う意義がどこにあるのか、明確な説明が必要です。共産党の立場として「義務教育の完全無償化は国の責任」とする発言は一貫性を持っていますが、政策実現には与党や他の主要野党との連携が不可欠です。 もし本気で政策実現を目指すのであれば、国政の主要プレイヤーである与党や影響力の大きい野党への働きかけを優先すべきです。 今回の行動は、玉城知事の理念をアピールする政治的パフォーマンスの一環と解釈される可能性もあり、実効性が問われます。 県民の負託を受けた知事として、具体的な成果を出すための戦略を再考するべきではないでしょうか。
「世界のウチナーンチュ大会」優先？玉城知事訪米、置き去りの北部復興
2025-01-09 コメント: 0件
沖縄県は再来年、「世界のウチナーンチュ大会」を開催する計画を発表しました。この大会は、世界中に広がる沖縄県系人との絆を深める重要なイベントであり、その意義は否定できません。しかし、現在、県内、特に北部地域では、台風や豪雨などによる災害の爪痕が未だに残り、生活再建やインフラ復旧が進まない地域も多くあります。被災地の住民は、行政の支援不足に不満を抱きながらも、自力で復興に取り組んでいます。 このような状況で、玉城知事がアメリカを訪問し、泡盛のトップセールスや海外県系人との交流に注力する姿勢には疑問を抱かざるを得ません。国際交流や文化発信も重要ですが、まずは地元住民の生活基盤を立て直すことが優先されるべきではないでしょうか。災害復興が遅れることで住民の信頼を失えば、県の長期的な発展に悪影響を及ぼしかねません。 「世界のウチナーンチュ大会」が成功するためにも、まずは沖縄県内の課題に目を向け、被災地復興に全力を注ぐべきです。地域の未来を考える上で、県内外の連携がさらに強化されることを期待します。
公約活動家・市民団体の影響で巨額の税金が無駄遣いされている現実 辺野古警備費１日２０００万円超 総額７６８億円
2025-01-08 コメント: 1件
沖縄県名護市辺野古で進められている米軍新基地建設に関連する警備費用が、2014年7月から2024年12月末までの約10年間で、総額768億円を超え、1日あたり約2002万円にも達したことが明らかになりました。これらの警備費は、新基地建設に反対する市民活動や反対運動を監視・抑圧するためのもので、税金が巨額に投入されている実態が浮き彫りになっています。防衛省沖縄防衛局の取材によると、警備業務は陸上および海上に分かれ、それぞれ業者と契約を結んでいます。陸上警備業務は15件で総額約393億円、海上警備業務は10件で総額約375億円となっています。 また、これらの費用には、2023年に始まった埋め立て用土砂の搬出作業が行われた宮城島での警備業務も含まれており、その費用も加算されています。2023年末時点での陸上警備の契約件数は14件、総額約373億円であり、2024年末時点では新たに1件の契約が追加され、費用は約20億円となっています。これらの警備業務に関連した費用は、工事の安全性を確保するためという名目で支出されていますが、実際には反対派の活動を監視・弾圧するための措置として用いられているとの批判もあります。 加えて、防衛省は埋め立て工事契約においても警備業務を実施しており、警備業務の金額は合計約159億円であるとされます。この金額を合わせると、辺野古基地建設に関連する警備費用は総額で約927億円に達すると考えられています。警備業務は、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前や本部港塩川地区、名護市安和などで実施されており、これらの場所では工事車両の出入りや土砂の搬出作業の監視が行われています。 しかし、警備業務に関連する事件も発生しており、2023年6月には安和桟橋でダンプカーによる人身事故が発生し、警備員が死亡、市民も負傷する事態となりました。この事故は、警備会社が土砂搬出の効率を優先し、安全管理をおろそかにした結果として発生したとされ、現場では連続してダンプカーを出すなどの問題行動が指摘されています。事故後、土砂搬出の中止と全面的な検証が求められたものの、防衛局は2024年8月に安和での土砂搬出を再開しました。 このような状況を背景に、辺野古基地建設にかかる警備費用の膨大さと、それに伴う市民運動への監視体制の強化に対する懸念が高まっています。
玉城知事「戦後80年は全庁体制で平和を考える機会の創出を」――理想だけで沖縄を守れるのか？
2025-01-06 コメント: 0件
沖縄県の玉城知事は、年頭の挨拶で「戦後80年の節目」に平和を考える機会を創出し、全庁体制で取り組むよう呼びかけました。しかし、平和への意識を啓発することだけで、現実の脅威に対処できるのでしょうか。台湾有事が現実味を帯び、中国船による海底ケーブル切断のリスクが国際的に懸念されている中、沖縄を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しています。 玉城知事は米軍基地問題に関して「過重な基地負担」を訴えていますが、もし基地が撤去された場合、沖縄や日本全体の防衛体制にどのような影響が出るのか、具体的な代替案が示されていないのは問題です。安全保障の空白は、県民の生活と平和を守るどころか、逆に危険を招きかねません。 平和は理想ですが、現実に目を背けたままでは成り立ちません。現在進行する地政学的リスクにどう対応し、沖縄をどう守るのか。抽象的なスローガンだけでなく、責任ある現実的な行動が問われています。県民に安心をもたらすためにも、玉城知事には平和理念と現実的な安全保障政策を両立させるリーダーシップが求められるのではないでしょうか。
那覇・与儀公園 大みそかの炊き出しに行列「手持ちは1円だけ、電気代払えない」
2024-12-31 コメント: 0件
沖縄・首里日雇労働組合（沖日労）は12月31日、生活困窮者を支援する越年炊き出しを那覇市の与儀公園と平和通り近くのパラソル通りで開始しました。シチューやご飯、カップ麺に加え、冬物衣類も配布され、与儀公園には約170人が列を作りました。幼い子どもを連れた女性の姿も見られました。 非正規雇用の50代男性は「給料は上がらないのに物価や家賃は上がるばかり。つらい1年だった」と話し、70代の女性は「コロナで仕事を失い、年金では足りず、今は手持ちが1円だけ。年明けの電気代が心配」と嘆きました。 沖日労の担当者によると、炊き出しに並ぶ人はコロナ禍前の3倍に増え、男女比も半々になったとのこと。「貧困が広がっている実感がある」と語ります。炊き出しは1月1日と2日も行われ、与儀公園とパラソル通りで食料を配布予定です。
公約沖縄県 給食無償化への支援 沖縄県、方針変えず中学「半額補助」から開始
2024-12-27 コメント: 0件
学校給食費の無償化に関する議論が続いていますが、県が進める中学生の給食費半額補助について、市民の間で不満の声が広がっています。 本来、県の計画では「小中学校の給食費無償化」を目指すとしていましたが、現状では中学生のみが対象となり、小学生への支援が含まれていないためです。 県教育委員会は、2025年度予算で中学生の給食費半額補助を盛り込む方針を示しましたが、小学生への補助に関しては明確な計画が示されていません。 このため、小学生の保護者からは「小中学校の給食費を無償化するという公約が守られていない」として、公約違反ではないかとの批判が上がっています。 また、市町村からも小学生を対象に含めるよう求める声が相次いでいますが、県は「制度設計の中で真摯に検討する」と述べるに留まっています。 一部の首長は県の中学生半額補助方針を支持する一方で、小中学校を含めた段階的な補助拡大を提案する意見も出ています。 こうした状況の中、給食費無償化の実現に向けて、県がどのように対応するのかが注目されています。
玉城デニー沖縄県知事 中国のブイ「政府間で平和的解決を」
2024-12-27 コメント: 0件
沖縄県波照間島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）で、中国語の記載があるブイの設置が確認され、地域の安全保障に関する懸念が高まっています。 このブイは気象観測を装っている可能性があるものの、軍事的目的が含まれているとの指摘があります。 台湾有事の際に中国が優位な情報を得るための準備である可能性が排除できず、地域情勢の緊張をさらに高める要因となっています。 また、尖閣諸島周辺海域では、中国海警局の船が過去最多となる年間353日の航行を記録する見込みであり、7月には過去最長の215日連続航行も報告されています。 さらに、武装を強化した艦船への切り替えも確認されており、中国の海洋進出が一段と顕在化しています。 玉城デニー知事は、政府間で平和的かつ合理的に問題を解決するよう求めていますが、日本政府としては、主権を守るための毅然とした対応が急務です。 特に台湾有事に関連して、こうした動きが日本の防衛や米国との同盟関係にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
公約沖縄 辺野古で12月28日に国が軟弱地盤改良工事に着手
2024-12-27 コメント: 0件
沖縄県名護市辺野古で進められている普天間基地の移設計画において、国は28日にも軟弱地盤の改良工事に着手する予定です。軟弱地盤が確認された大浦湾では、国が代執行によって改良工事を進めており、今年1月からは海上ヤードの設置や護岸整備が行われてきました。 今回の改良工事では、「砂くい」工法を用いて約7万1000本のくいを打ち込み、地盤の強化を図る計画です。この深さ70メートルに及ぶ工事は国内でも前例がなく、移設計画は重要な局面を迎えています。 一方、玉城デニー知事は移設反対の立場を崩さず、今回の工事着手についても「協議による状況確認が重要」と政府に再度要請を行いました。 また、国が代執行を行ったことについて「地方自治を軽視し、民意を踏みにじる行為だ」と強く批判しました。 玉城知事はオール沖縄の声を代弁し続けていますが、国は移設計画を着実に進行させており、その中で県の主張や提案がほとんど反映されない現状があります。 知事のリーダーシップのもとでの反対運動は広く行われていますが、結果として工事が止まることはなく、活動が空回りしているように見える状況です。地方自治の尊重を訴え続ける姿勢は評価されるべきですが、実際の成果が伴わないことで県民の中には不満や焦燥感を抱く声も少なくありません。 このように、国との溝が深まる中で、玉城知事の活動が移設計画に対する大きな影響を与えるには新たな戦略が求められる段階に来ていると言えます。
沖縄県のワシントン事務所、デニー知事「法人設立を追認」 職員の営利企業従事も許可
2024-12-26 コメント: 0件
玉城デニー知事は26日、報道各社のインタビューで、県のワシントン事務所に関する重要な対応を発表しました。 まず、県が出資した法人の設立に関して、県庁内に正式な決定書類が残っていないことが分かり、また、駐在職員が営利企業であるDC社の役員を兼任していたことが問題となっていました。このため、玉城知事は、法人設立を正式に認める手続きを24日に終え、26日には職員が営利企業に関わることを許可したことを報告しました。 さらに、県が持っている株式が適切に管理されていなかった問題もあり、これについては登録手続きを進めているとのことです。玉城知事は、「県民の信頼を損ねてしまったことを重く受け止めている」とし、県民への説明責任をしっかり果たすことを強調しました。 今後は、2025年度以降もワシントン事務所の活動を続けられるよう、知事は丁寧な説明を行い、県民の信頼回復に努める方針を示しました。
公約「健康寿命」沖縄女性が急落46位・74.33歳、男性は45位・71.62歳
2024-12-26 コメント: 0件
厚生労働省は、2022年の健康寿命（介護や寝たきり状態にならず日常生活を送れる期間）が男性72.57歳、女性75.45歳だったと発表しました。 これは前回の2019年調査とほぼ横ばいの結果で、新型コロナウイルス感染症が平均寿命を短縮させた可能性が指摘されています。都道府県別では、健康寿命が最長なのは男女ともに静岡県で、最短は岩手県でした。 特に沖縄県は前回調査から大幅に健康寿命が短くなり、女性は1.18歳の減少が確認されました。 健康寿命と平均寿命の差は、日常生活に制限がある期間を意味しますが、2022年には男性8.49歳、女性11.63歳で、縮小傾向が続いています。 厚労省は「健康日本21（第3次）」に基づき、健康寿命の延伸や地域格差の解消を目指し、生活習慣改善や骨粗しょう症検診受診率の向上など数値目標を設定しています。 コロナ禍の影響は今後の調査で詳細に分析される予定です。
玉城知事、米軍に「どうぞ国にお帰りください」
2024-12-22 コメント: 0件
沖縄県内で相次いで発覚した米兵による性的暴行事件に抗議し、再発防止を求める「県民大会」が22日、沖縄市内で開かれました。この大会には2500人以上が参加し、玉城デニー知事が「米軍に規律を厳しく求め、個人の責任だけでなく軍全体の責任も問いたい」と訴えました。大会では、被害者への謝罪と補償、事件発生時の速やかな情報提供、日米地位協定の抜本的改定を求める決議が採択されました。 玉城知事は、「多くの県民が基地と共に不安な日々を送っている」とし、県民の声をもっと大きく発信すべきだと強調しました。さらに、米軍の構造的責任について批判し、米軍上層部が「性的暴行は個人の問題で、組織とは関係ない」とする立場に反論しました。 知事は、沖縄に駐留する米軍が果たすべき責任を強調し、米軍自体が反省し、責任を取るべきだと述べました。「米軍はお国に帰るべきだ」という意見も示し、沖縄県民の立場を明確にしました。しかし、玉城知事の発言には、国防についての理解が不十分だという指摘もあります。沖縄の安全保障における米軍の役割や地域防衛についての認識が不足しているという声もあり、今後の外交や防衛政策に対する知事の立場に疑問を持つ意見も出ています。
公約（資料写真）星条旗と日の丸＝沖縄県北中城村のキャンプ瑞慶覧 （資料写真）星条旗と日の丸＝沖縄県北中城村のキャンプ瑞慶覧 沖縄で相次ぐ米兵による性的暴行事件 全市町村が抗議・意見書を可決 被害者への謝罪や補償、日米地位協定改定など要求
2024-12-21 コメント: 0件
沖縄県内で米兵による相次ぐ性的暴行事件が発生し、県民の間で強い反発が広がっています。これを受けて、2024年12月21日までに県内全41市町村議会が抗議や意見書を可決し、被害者への謝罪や補償、日米地位協定の抜本的改定などを求めています。 特に、2024年7月に発覚した米兵による少女の誘拐と性的暴行事件を受け、県議会は直ちに「相次ぐ米軍構成員等による女性への性的暴行事件に関する抗議決議」と「意見書」を全会一致で可決しました。これらの決議では、米軍関係者への厳格な処罰と再発防止策の強化、日米地位協定の見直しが求められています。 また、名護市議会は6月定例会で米兵による少女連れ去り及び性的暴行事件に対する意見書と決議を全会一致で可決し、関係機関へ手交しました。このように、県内各地で同様の抗議活動が行われています。 これらの動きは、米軍関係者による犯罪が県民の安全と生活に深刻な影響を及ぼしているとの認識から、再発防止と日米地位協定の改定を強く求める声が高まっていることを示しています。県民の安全と安心を確保するため、今後の対応が注目されます。
公約精神疾患で休職の教員、沖縄がまた全国ワースト 全国平均の2倍以上 休職者数は過去最多更新
2024-12-20 コメント: 0件
沖縄県内の公立学校における教職員の精神疾患による病気休職者が増加していることが、文部科学省の人事行政状況調査により明らかになった。2023年度の休職者割合は1.69％で、全国で最も高い割合となっており、全国平均の2倍以上に達している。 特に、教員の精神疾患による病休者数は268人と過去最多を記録し、20代から60代まで広い年代にわたって影響が見られる。小学校での休職者が最も多く、次いで中学校や高校、特別支援学校が続いている。 また、事務職員などの精神疾患による病気休職者の割合も2.04％と、こちらも全国ワーストとなっている。休職者数の増加には、教職員の仕事の質や量、職場での対人関係などが影響していると、県教育委員会は分析している。 この状況を受け、沖縄県教育委員会の半嶺満教育長は、病気休職者の増加を喫緊の課題と認識し、労働安全衛生管理や復職支援の充実を進めるとともに、働き方改革やメンタルヘルス対策の強化を図る方針を示した。
沖縄振興予算 来年度は2640億円余で最終調整 今年度比36億円減
2024-12-20 コメント: 0件
来年度の沖縄振興予算について、自民党の会合で内閣府が示した案では、総額2642億円で最終調整が進められています。 今年度の当初予算に比べ36億円減額されており、これは西普天間住宅地区跡地の整備事業が終了することなどが主な要因とされています。 しかし、沖縄県の玉城知事と政府・自民党との間に見られる意見の相違や政策の溝が、この予算減額に影響を及ぼしたのではないかとの見方もあります。 一方で、自民党調査会の小渕会長は「予算の額ではなく中身が重要」と述べ、地元の要望に応じた事業が新規で多く含まれている点を強調しました。これにより、減額が必ずしも沖縄振興の評価低下を意味しないとの認識が示されていますが、地元では引き続き慎重な分析が求められそうです。
比地地区アンケート 氾濫は県が浚渫（しゅんせつ）を行わなかったため
2024-12-19 コメント: 0件
沖縄本島北部の国頭村比地地区で発生した記録的な大雨による比地川の氾濫について、住民の多くが県の対応に責任があると指摘しています。この問題の背景には、住民が繰り返し要請してきたしゅんせつ工事が実施されなかった事実があり、住民アンケートの結果からもその責任の重さが浮き彫りになりました。 比地地区では、過去3年間にわたり3度も比地川のしゅんせつ工事を県に要請していました。しかし、要請は実現せず、先月の大雨で川が氾濫し、多くの住民が浸水被害に見舞われました。この事態を受けて、地区住民が全世帯を対象に行ったアンケートでは、37世帯中36世帯が「県の対応不足が原因」と回答しました。「自然災害」との認識を示したのは1世帯にとどまり、17世帯が「しゅんせつ工事の要請を無視した人災」と答え、さらに19世帯は「自然災害」と「人災」の両方が関与していると考えていました。この結果からも、住民の多くが県の姿勢に強い不満を抱いていることが明らかです。 さらに、アンケートでは「河川の再氾濫」が最大の懸念事項として挙げられ、「今後の生活」や「農業への影響」なども大きな心配事として挙げられました。また、具体的な要望として「金銭的な支援」「河川の整備の早期実施」「河川監視カメラの設置」などが寄せられ、住民が再発防止と安全確保を強く求めていることがうかがえます。 県は現在、比地川で応急的なしゅんせつ工事を進めていますが、これだけでは住民の不安を拭うには不十分です。住民が3年間も訴え続けた声を無視してきた県の対応が、今回の氾濫被害を拡大させた可能性は否定できません。県は氾濫後にしゅんせつ工事を開始したものの、これが「後手に回った対応」であるとの批判は免れないでしょう。今後は、迅速な河川整備の実施と再発防止策の徹底が求められています。また、被害を受けた住民への支援や補償も、県の責務として速やかに実施されるべきです。 今回の事態は、自然災害のみによるものではなく、行政の対応の遅れや不十分さが被害を深刻化させた典型例です。県は住民の声に真摯に耳を傾け、適切な対策を講じることで、信頼回復と再発防止に努める必要があります。その責任は極めて重大です。
沖縄県ワシントン事務所のビザ申請不正問題、県議会が警告決議へ
2024-12-18 コメント: 0件
沖縄県が設立した「ワシントン事務所」の事業登録が株式会社として行われ、駐在職員の就労ビザ取得時に事実と異なる書類が提出されていた問題を巡り、県議会の自民、公明、維新の3会派によるプロジェクトチーム（PT）は18日、11月議会で警告決議を提案することを明らかにした。PTは、執行部に対して法律上の問題点を早急に是正するよう求めている。 ワシントン事務所の設立を巡る問題は、執行部の答弁が定まらず、県議会が空転する事態に発展した。自民党の大浜一郎県議は、執行部の答弁が二転三転し、「虚偽申請」として問題視した。また、総務省に確認を取らずに答弁が行われたことに対し、批判が強まっている。3会派は、県議会に調査特別委員会（百条委員会）の設置も検討している。 ワシントン事務所は、2015年4月に設立され、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対していた前知事・翁長雄志氏の肝煎りであった。当初、米国務省は「非営利目的の事業者設立は不適当」と見解を示し、県は米国の弁護士の助言を受けて株式会社として設立した。ビザ申請時には、県職員が肩書きとして「社長」などを申請し、実際には公務員としての身分を有していたにもかかわらず、資料には誤った情報が記載されていた。 ■問題点 事業登録の不適正 沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、非営利目的の設立が米国務省から不適当とされたため。 ビザ申請時の虚偽記載 駐在職員のビザ申請時、肩書きを「社長」などとして申請し、実際には県職員としての身分を持つ公務員であったにもかかわらず、資料には誤った情報が記載された。 執行部の不明確な答弁 県の執行部がビザ申請に関する問題に対し、一貫性のない答弁を繰り返し、問題の説明が不十分であった。 総務省確認なしでの答弁 県の執行部は総務省に確認を取らずに答弁を行ったことが、法律上の問題を引き起こした。 県議会の空転と混乱 執行部の不透明な対応により、県議会が空転し、議論が進まない状況が続いた。 調査特別委員会設置の検討 3会派は、問題解決に向けて県議会に調査特別委員会（百条委員会）の設置を検討している。
公約沖縄北部豪雨 住民説明会「県の怠慢が招いた人災だ」県に批判相次ぐ
2024-12-15 コメント: 0件
11月の北部豪雨で被害を受けた国頭村比地区で、県北部土木事務所と県河川課は13日、比地川の氾濫に関する初めての住民説明会を開催しました。この説明会には約50人の区民や関係者が参加し、住宅の浸水など大きな被害を受けた住民から、県に対する厳しい批判が相次ぎました。「県の怠慢が招いた人災だ」「過失を認めないのか」といった声が挙がり、住民の不満が明確に表れる場となりました。 県は、氾濫の原因について、計画雨量が1時間あたり87ミリで設定されていたのに対し、与那覇岳で観測された実際の雨量は159ミリで、「想定を超えた雨量」であったと説明しました。しかし、この説明に対し住民からは、「県の管理体制の問題が氾濫を招いた」との指摘が寄せられました。 また、県は管理する75河川のうち32河川についてしゅんせつが必要だと判断し、比地川は17番目に位置付けられ、2026年度に工事を開始する予定だったことを明かしました。今回の氾濫を受けて、比地川の優先順位を引き上げ、補正予算が可決されれば本年度中にも比地川と奥間川のしゅんせつ工事に着手するとしています。財政的な制約から優先順位を設けて対応してきたとする県の説明に対し、区民の女性は「県は2012年8月から工事を中断し、13年間放置してきた。村は10月にも工事を要請しているのに、優先順位は言い訳だ」と激しく批判しました。 さらに、区民の要望として、比地川のしゅんせつだけでなく、河川の監視カメラ設置や氾濫時の住民への迅速な周知体制の構築も求められています。住民アンケートを基にしたこれらの具体的な提案は、氾濫による被害の再発防止に向けた切実な声として県に伝えられました。 区長の大城健治氏は、「県が非を認めない姿勢は悲しい。次回の説明会には県知事や土建部長も参加し、住民に寄り添った対応を示してほしい」と述べ、県に対する不満とともに、さらなる対応を強く求めました。一方で、県北部土木事務所の仲本隆所長は、「厳しいご意見をいただいたが、県としては今後もしゅんせつ工事を進めるなど対応に努めていきたい」と述べ、引き続き対策を進める意向を示しました。 住民と県の間にある課題は依然として深刻であり、両者が協力して問題解決に取り組む必要があります。今回の説明会は、その第一歩として、住民の声を直接県に届ける重要な機会となりましたが、今後の実効的な対応が期待されています。
公約沖縄 県立病院 システムエラーで賃金未払い３２００万円余
2024-12-13 コメント: 0件
2024年8月に稼働を開始した県立病院の新たな勤務管理システムでエラーが発生し、約2000人の職員に対する夜間勤務に伴う割増賃金の一部、総額3200万円以上が未払いになっていることが報じられました。この問題は、勤務時間を正確に集計できなかったプログラム設定の不備が原因とされています。 この新システムは、勤務医の時間外労働に対する上限規制が導入された2024年4月の「働き方改革」を受け、事務効率化を目的として導入されました。しかし、エラーが続出し、9月分の給与ではさらに2900万円の未払いが発生しています。未払い分については、今後の給与で支払われる予定で、プログラムの改修も進められていますが、完全な運用安定化には時間を要しているようです。 さらに、このシステムの導入プロセスにも問題がありました。病院ごとの給与計算を集中処理するために導入されましたが、監査委員から「随意契約が認められない」と指摘され、導入費用も当初の約3倍となる1億5000万円に膨らんでいます。また、一部の職員には過払いも生じており、これらの処理も進行中です。 県病院事業局は、問題解決に努める意向を示しており、担当者は「職員に迷惑をかけ申し訳ない。安定運用に全力を尽くしたい」とコメントしています。一方で、未払い給与の支払い時期や再発防止策の実現にはなお課題が残されています。
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