沖縄県ワシントン事務所、閉鎖から再開へ？　玉城知事の再スタート表明に批判と不信

ずさん運営で閉鎖された沖縄・米ワシントン事務所　玉城デニー知事「再スタート目指す」も不透明感

沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置していた対米ロビー拠点、いわゆる「沖縄県ワシントン事務所」が、重大な手続き上の瑕疵とずさんな管理体制により閉鎖された問題。県議会百条委員会での真相究明が続く中、玉城デニー知事は6月19日の記者会見で、「可能な限り早期に再スタートを」との意欲をにじませた。

だが、県の組織ぐるみの虚偽申請や財産管理の杜撰さが次々と判明するなか、県民や識者からは「まず説明責任を果たすべき」「再開どころではない」との批判が高まっている。

違法性を含む疑惑が続出　「社長」肩書でビザ取得

2015年、翁長雄志前知事（故人）の主導で発足した沖縄県ワシントン事務所。名護市辺野古への米軍基地移設に反対する「オール沖縄」勢力の象徴的事業として、対米発信の最前線と位置づけられた。

しかし、現地常駐職員のビザ申請時に「社長」と肩書を偽って申請していたほか、米移民局に提出した書類には《沖縄県から直接雇用されることはない》と記載されていた一方、実際には県職員である公務員が勤務。二重構造に近い運用が行われていたことが発覚した。

さらに、会社形態で設立された事務所の決算書類は作成されず、県保有の株式も公有財産として管理されていなかった。県の調査検証委員会は、「設立手続きに重大な瑕疵がある」「このままの形での運営は不可能」とする報告書を提出。組織のガバナンスの崩壊が明るみに出た。

「米国で“社長”の肩書で活動って、まるで裏口入学レベルのやり口」
「税金で運営してるのに決算もせずに何してたの？」
「“透明性の確保”と言いながら、再開ありきなのが見え透いてる」
「これを県民のための事業だなんて、誰が納得するの？」
「謝罪も説明も中途半端なのに“早期再スタート”ってあり得ない」

玉城知事「次は透明性確保を」も、具体策なし

玉城知事は会見で、「情報収集や発信の場は依然として必要」と述べ、再開への意欲をにじませたが、百条委員会による調査終了前の再開の可能性を問われると明言を避けた。

「県民の理解を得られる体制を整えたい」と述べたものの、具体的な再発防止策や新たな運営形態についての説明は一切なかった。県内では「また密室で進めるのでは」との不信が強まっている。

百条委員会は現在も調査を継続中で、当時の幹部職員への事情聴取も進められているが、組織的な責任の所在や、虚偽記載の経緯については明確な説明がないままだ。

“オール沖縄”の象徴から不祥事の象徴に

このワシントン事務所は、そもそも辺野古移設に反対する県の立場を、米議会やシンクタンクに直接訴える目的で設立された。だが、その政治的意図が強すぎたことが、組織運営の客観性や適法性を後回しにする温床となった側面は否めない。

事務所の閉鎖により、実質的な成果があったのかという点すら不明瞭となった今、“オール沖縄”の象徴事業は、むしろ不祥事の象徴に変わりつつある。

この事務所には数千万円規模の公費が毎年投入されてきたとされ、県民からは「税金の無駄遣い」という批判が噴出している。

再開より、まず責任と説明を

米国での情報発信や外交的な意義を否定するものではない。しかし、虚偽のビザ申請、公費のずさん管理、情報開示の欠如――その一つ一つが、行政機関としての信頼を損なっている。

玉城知事が「可能な限り早期に再スタート」と語るのは自由だが、その前に、なぜこのような事態を招いたのか、どのような形で責任を取るのか、そして今後はどう再発を防ぐのかを、明確に説明することが最優先ではないだろうか。

再開を焦る前に、必要なのは「県民の信頼回復」である。それなくして、いかなる再出発も無意味だ。