沖縄県ワシントン事務所の入出金が不明瞭　「全ての入出金の内容を確認できなかった」と監査委が是正勧告

沖縄県の米国事務所に深刻な会計不備　知事に是正勧告

沖縄県が米国ワシントンに設置した「県ワシントン事務所」の運営において、財務管理の不適切さが露呈した。県監査委員会は6月3日、事務所の入出金履歴が確認できないなどの重大な不備があったとする報告書を公表し、玉城デニー知事に是正を求めた。

報告によると、当該事務所の銀行口座の取引履歴では入金者や出金先の詳細が不明なケースが多く、適切な検証が困難だったという。さらに、設立当初から帳簿が作成されておらず、取引の記録も曖昧であったことが判明した。県はこの事務所を法人格を持つ株式会社として登録しており、公的資金が関与する事業にもかかわらず、民間企業のような扱いで運用されていた実態が明るみに出た。

設立経緯にも疑問符　起案手続きすら省略

今回の報告書で特に注目されたのは、事務所の立ち上げ時点から組織としての意思決定プロセスが欠如していた点だ。文書による起案や、庁内の決裁ルートが踏まれないまま設立されたとされ、「公的組織の手続きとして著しく不適切」との厳しい指摘がなされた。また、株式の取得管理や、現地駐在職員の勤務実態、営利事業への関与など、複数の法令上の問題も放置されたままだった。

勧告には法的拘束力なしも、知事には対応義務

監査委員会からの勧告には直接の強制力はないが、地方自治法に基づき、知事は「必要な措置を講じ、監査委員に報告する義務」がある。報告書は2026年3月末までに具体的な対応をとるよう、明確な期限を設けている。

さらに、監査委員は「組織内部での検証が不足していた」と分析。業務の多くを現地駐在員や委託先に依存したことも、今回の問題の根本原因の一つと見られている。

県民の信頼回復に向けて厳しい視線

報告書の最後には「今後は法令順守と透明性を重視し、県民の信頼を損なわない事務運営が求められる」との意見が添えられた。県の海外活動が、無責任な運営によって信頼を損なう事態は避けねばならない。県庁内部では今後、第三者を含めた外部検証も視野に入れ、対応策の具体化が急がれる。

ネット上では怒りと不信の声

「税金を使ってるのに、入出金が分からないってありえないでしょ」
「どうせ身内で回してるんだろ。海外だからって甘く見すぎ」
「ワシントン事務所って何のためにあるのか、本気で再検証すべき」
「こういうのが積み重なって行政不信が生まれるんだよ」
「知事は責任とって説明すべき。逃げるような態度はもう許されない」

県民からは強い不満の声が上がっており、玉城県政にとって大きな打撃となるのは避けられない。今後の展開次第では、県政運営全体の信頼性にも波及する可能性がある。