米軍、嘉手納基地での異例の連続訓練 住民の懸念高まる

米軍が沖縄県嘉手納基地で、パラシュート降下訓練を2日連続で実施しました。沖縄県によりますと、このような2日連続での実施は初めてのことです。訓練は2026年3月28日と29日に行われ、ヘリコプターから米兵が相次いで基地内に着地しました。

異例の連続実施

今回の訓練は、日米間で訓練場所について合意がなされているにもかかわらず、嘉手納基地という例外的な場所で、しかも異例の2日連続で行われた点が注目されます。本来、パラシュート降下訓練は、住民への影響を考慮し、嘉手納基地に隣接する読谷村にあった読谷補助飛行場から、より離れた伊江島補助飛行場へと移転することが1996年の日米特別行動委員会（SACO）最終報告で合意されました。

訓練移転の約束と現実

この合意に基づき、読谷補助飛行場は返還され、訓練は伊江島補助飛行場で行われることになっていました。これは、基地負担を軽減し、地域住民の生活環境を守るための重要な約束でした。しかし、米軍は2023年12月以降、伊江島補助飛行場の滑走路の劣化を理由に、再び嘉手納基地での降下訓練を繰り返してきました。地元自治体や県は、この嘉手納基地での訓練中止を強く求めていました。

米軍の説明と県民の懸念

米軍側は、伊江島補助飛行場の滑走路改修工事は完了したものの、補助飛行場が利用できなかったり、実際の任務遂行に必要な要件を満たさなかったりする場合には、嘉手納基地で訓練を続ける方針を示しています。しかし、県側は、一度合意された移転計画の趣旨に反するものであり、例外的な運用が常態化することへの強い懸念を表明しています。特に、今回のような2日連続の実施は、住民生活への影響や、基地負担の固定化につながりかねないとして、中止を求める声がさらに強まることが予想されます。

基地負担と日米関係の課題

今回の訓練は、日米地位協定の運用や、基地負担に関する日米間の約束の履行について、改めて課題を浮き彫りにしました。沖縄県は、例外的な訓練の実施について、日米両政府に対し、より丁寧な説明と、合意事項の遵守を求めていく必要があります。また、米軍側も、訓練の必要性と地域住民への配慮とのバランスをどのように取るのか、具体的な対応が求められます。

今回の嘉手納基地での異例の連続訓練は、沖縄における米軍基地問題の複雑さと、日米関係におけるデリケートな側面を改めて示す出来事となりました。今後、訓練の実施状況や、それに対する県や住民の対応、そして日米両政府の動向が注視されます。