山川泰博氏が沖縄1区で3度目挑戦、維新連立政権の立場で食料品消費税ゼロ訴え

2026年1月27日に公示された第51回衆議院議員総選挙の沖縄1区で、日本維新の会新人の山川泰博氏が3度目の国政挑戦に臨んでいます。県都・那覇市を含む沖縄1区は県内で最も人口が多く、選挙人名簿登録者数は26万3249人に上ります。山川氏は「食料品の消費税0パーセント」と「社会保険料の引き下げ」を掲げ、物価高に苦しむ県民の生活改善を訴えています。

沖縄1区には山川氏のほか、前職の共産党・赤嶺政賢氏、前職の自民党・国場幸之助氏、参政党新人の和田知久氏、無所属新人の中島万穂氏の計5人が立候補しました。県内で最多となる5人による選挙戦が展開されています。

復帰から54年、変わらぬ課題に挑む

公示日の第一声で、山川氏は沖縄が抱える構造的な問題を指摘しました。

「県民所得、子どもの貧困率、最低賃金。復帰から54年経ってもまだまだ実現出来ていないんです」

1970年6月8日生まれの55歳。豊見城市出身で、立法院議長を務めた山川泰邦氏を祖父に持ちます。日本文理大学を卒業後、2002年から豊見城市議会議員を務め、2009年には那覇市議会議員選挙に民主党公認で立候補して当選しました。

国政への挑戦は今回が3度目です。2021年の衆院選では沖縄2区から、2024年の衆院選では沖縄4区から立候補しましたが、いずれも落選しました。今回は選挙区を沖縄1区に変更し、日本維新の会沖縄県総支部幹事長として、国政と自民党の連立政権に参画する立場から再挑戦します。

物価高対策の具体策を提示

山川氏が第一声で強調したのは、物価高対策の具体性でした。

「まず今やるべきことは物価高対策として、食料品の消費税0パーセント、そして社会保険料の引き下げ、まずはこれをしっかり実現させる」

日本維新の会は2025年10月に自民党と連立政権を組み、政策実現の立場に立ちました。山川氏は「われわれが連立に入って、政治が確実に動きだした」と強調し、連立与党の一員として具体的な成果を出す決意を示しました。

山川氏の物価高政策は、電気・ガス料金の補助増額、食料品に限って消費税を時限的にゼロとすること、現役世代の保険料負担軽減として社会保険料の引き下げなどを柱としています。これは日本維新の会が全国的に掲げる政策と軌を一にするものです。

「食料品の消費税ゼロは助かる。給料上がらないのに物価ばかり上がって苦しい」
「社会保険料の引き下げは嬉しい。手取りが増えれば生活が楽になる」
「維新は具体的な数字を出してくれるから分かりやすい」
「連立政権に入ったなら、ちゃんと約束を実現してほしい」
「54年経っても変わらない沖縄の貧困問題。本当に解決できるのか」

5候補が物価高対策で競う

沖縄1区では5人の候補者が物価高対策を前面に掲げ、それぞれ異なる主張を展開しています。

参政党の和田知久氏は「消費税が導入されて、失われた30年になって正社員の人件費が上がらなくなった。だから派遣労働が増えた。そして最近では安い外国人労働者を入れる。やっぱり消費税の廃止です。消費税は正社員人件費を抑える効果がある。だから貧困が進みました」と訴えました。和田氏は消費税の段階的引き下げから廃止、社会保険料の引き下げなどを掲げています。

共産党の赤嶺政賢氏は「積極財政は円安を拡大し、さらに物価高騰を招きます。自民党にはもう政治は任せられない。私は消費税廃止と働く人の賃金の引き上げ、年金の引き上げのために頑張ってまいります」と訴えました。赤嶺氏は消費税の5パーセント減税とインボイス制度の廃止、最低賃金の1700円への引き上げ、年金額の引き上げなどを掲げています。

自民党の国場幸之助氏は「最大の争点は物価高対策。責任ある積極財政のもとで、昨年ガソリンも安くなっています。食料品に限っては2年間0パーセント課税で消費税を安くする積極的な大胆な経済政策を打っていきます」と訴えました。国場氏は離島県特有のコストの削減を重視し、離島のため他県に比べて高い物流コストを支援することで物価を他県と同じレベルまで引き下げることができるとしています。

無所属の中島万穂氏は、物価高対策として島嶼県の負担となる物流コストの削減を訴え、送料負担が大きいので各運送会社に補助を出すなどして適正価格に調整すると主張しています。中島氏が最も力を入れたい政策は教育政策で、「語学とAIに関する教育を早急に子供だけじゃなくて大人に対しても、生涯教育とかそういうものが実現できるように働きかけたいです」と訴えました。

前回選挙の構図と変化

前回2024年10月の衆院選では、玉城デニー知事を支えるオール沖縄勢力が支援した共産党の赤嶺氏が選挙区で勝利し、次点だった自民党の国場氏が比例区で復活しました。

今回は前職2人に加え、2025年の参議院選で県内で大幅に票を伸ばした参政党の和田氏、国政で自民党と連立政権を組む日本維新の会の山川氏、無所属の中島氏も立候補し、県内で最多となる5人での選挙戦となりました。

山川氏にとって、連立政権に参画する立場は大きな武器です。「政策を実現できる立場にある」ことを強調することで、他の野党候補との差別化を図ることができます。一方で、自民党と連立を組むことへの有権者の反発も予想されます。

選挙区変更の背景

山川氏は過去2回、異なる選挙区から立候補してきました。2021年は沖縄2区、2024年は沖縄4区での挑戦でしたが、いずれも落選しました。今回、沖縄1区に選挙区を変更した背景には、県内で最も人口が多く、知名度を生かせる選挙区で勝負したいという戦略があると見られます。

山川氏は那覇市議を務めた経験があり、那覇市を含む沖縄1区は地盤として活動しやすい選挙区です。所属政党と選挙区を度々変更して政治に挑戦し続けてきた山川氏にとって、今回の挑戦は集大成ともいえる戦いです。

山川氏は日本維新の会沖縄県総支部幹事長として、県内で日本維新の会の勉強会を開催するなど、地ならしに励んできました。全国的な日本維新の会への追い風が県内でどこまでプラスに作用するかが注目されます。

投開票日は2026年2月8日です。12日間の選挙戦で、山川氏の訴えが沖縄県民の心をつかむか注目されます。