Jリーグが札幌ドームを「コンサドーレ建設」と誤認、秋田市との協議で発覚

ブラウブリッツ秋田の新スタジアム計画を巡り、Jリーグ担当者の事実誤認発言が明らかになりました。2025年11月10日に実施された非公開協議の議事録によると、Jリーグ側は札幌ドームについて「コンサドーレが何百億もするようなスタジアムを造った」と発言していましたが、これは完全な事実誤認です。札幌ドームの建設費537億円の大部分は札幌市の借金で賄われ、現在も税金で返済が続いています。

Jリーグ側の事実誤認が判明

日本維新の会所属の若松尚利秋田市議会議員が2026年1月16日にX（旧ツイッター）で公開した「Jリーグ協議議事要旨」によると、Jリーグ担当者の佐藤氏が以下のように発言していました。

「Jリーグができて37年。降雪地域のスポーツ環境が全く良くなってない。コンサドーレが何百億もするような、スタジアムを造ったが、子供達が何かするようなことはできない」

「Jリーグの人が札幌ドームのこと何も知らないのか」
「税金で建てたスタジアムをクラブが造ったと思ってるなんて」

しかし、札幌ドームは北海道コンサドーレ札幌が建設したものではありません。2001年に完成した札幌ドームの総事業費537億円(建設費422億円、用地費115億円)は、札幌市費112億円、北海道の補助金12億円、経済界からの寄付金18億5000万円、そして札幌市の借金394億円で賄われました。

運営は札幌市が55%出資する第三セクター「株式会社札幌ドーム」が行っており、施設の所有者は札幌市です。札幌市は借金返済のために2031年度まで毎年税金を投入しており、元金394億円に利子151億円を加えた総額545億円を返済する計画です。

税金による巨額の負担

札幌ドームでは、株式会社札幌ドームの維持管理費とは別に、札幌市が所有者として毎年巨額の税金を負担しています。2022年度の内訳は、保全事業費6億5700万円、市債償還11億7000万円、市債の支払利息3億7000万円などで、合計20億円以上に上ります。

毎年20億円も税金を使ってるなんて知らなかった

2023年に北海道日本ハムファイターズが北広島市のエスコンフィールドに移転してから、札幌ドームの経営は悪化しました。2024年3月期決算では純損益が約6億5100万円の赤字となり、札幌市は減収対策として約10億円を投入して「新モード」を導入しましたが、利用はわずか3件にとどまっています。

秋田市長「常識がなさすぎる」

ブラウブリッツ秋田の新スタジアム計画では、秋田市が周辺の人口や観客動員数を考慮して収容人数1万人以下の施設を検討していました。2025年の平均観客数はJ2の20チーム中17位の4953人で、自治体が市民の税金で建設することを考えれば現実的な計画と言えます。

しかし、Jリーグ側は「1万人上限では志が低い」「少なくとも1万5000人ができるようにしておかないといけない」と指摘しました。

客が入らなければ赤字が膨らむだけなのに

沼谷純秋田市長は2026年1月8日の記者会見で、「極めて常識がなさすぎる」「(Jリーグ側の)傲慢な態度に対し市民の理解を得るのは難しくなる」と不快感を示しました。

Jリーグの現実と自治体の負担

現在、ネット配信などで世界トップレベルのサッカーを観戦できる時代です。Jリーグの興行収入は決して安定しているとは言えず、J1チームでも観客動員に苦戦しています。

北九州市のギラヴァンツ北九州のホームスタジアムは、総工費107億円をかけて建設され、その後も毎年4億円近くの税金が投入されて維持されています。このうち1億円ほどがチーム運営の補助に使われていますが、北九州市民へのアンケートでは約60%がスタジアムで行われるイベントなどに興味がない、あるいは行くつもりはないと回答しています。

ごく一部の人のために税金を使うのはおかしい

Jリーグが地方クラブの成長を本気で望むのであれば、自治体の立場や財政事情を正確に理解し、対等なパートナーとして向き合う姿勢が不可欠です。札幌ドームの建設主体についての事実誤認は、Jリーグ側が公共スタジアムの実態を十分に把握していないことを示しています。

スポーツが地域に根付くために必要なのは、夢を語る言葉ではなく、現場への敬意と事実に基づく対話です。自治体は住民への説明責任を背負っており、Jリーグはその重みを理解する必要があります。