渡辺芳邦市長謝罪、JICAアフリカ・ホームタウン構想撤回の波紋

混乱と誤解の拡大――JICA構想撤回の経緯

国際協力機構（JICA）は2025年9月25日、「JICAアフリカ・ホームタウン構想」の撤回を正式に表明した。木更津市を含む4市が対象とされていたこの事業は、開始直後からSNS中心に「移民促進につながる」といった誤情報が拡散し、自治体や関係者を深刻な対応負荷に追い込んでいた。JICA側は撤回理由として、「構想の名称や認定方式が国内で誤解と混乱を招いた」「自治体に過大な負担を生じさせた」と説明している。

木更津市はJICAから報告を受けた上で、これまでの「混乱・騒動を重く受け止め」構想の撤回を了承したと市長が表明した。

木更津市長・渡辺芳邦氏の謝罪と方針

木更津市長の渡辺芳邦＝現職市長は、公開コメントで「市民の皆さまにご心配をおかけしましたこと、改めて心よりおわび申し上げます」と述べた。これからも「安心して暮らせる木更津」を市民と共につくっていく決意を表明している。

市によれば、JICAからは「当該事業に関しては主催者であるJICAが一貫して説明責任を負い、対応していく」との説明があったという。構想撤回により、自治体はこれ以上の事業運営責任を負わない形になる。

抗議・問い合わせの激増が自治体を圧迫

構想発表後、木更津市には抗議・問い合わせの嵐が吹き荒れた。報道によれば、8月末から1か月で電話は約9,000件、ウェブを通じた問い合わせは4,000件を超えたとされる。自治体職員は対応に追われ、通常業務が滞る事態も生じた。

庁舎には「白紙にしろ」といった落書きがされたとの報道もあり、関係者は疲弊感と落胆を抱いた。　
SNS上には次のような反応も見られた。

「移民が増えるって、そんな話じゃないだろ」
「情報が錯綜しすぎて何を信じていいかわからない」
「自治体も市民も混乱させられてるだけじゃないか」
「本当にこのままじゃ交流どころか対立になる」
「説明責任を果たさないJICAに市民の信頼なんて残らない」

地方自治・国際交流の難しさが露呈

構想自体は、木更津市とナイジェリア、長井市とタンザニア、三条市とガーナ、今治市とモザンビークという組み合わせで、スポーツや交流を通じた人材育成を想定していた。木更津市は2020年東京五輪でナイジェリアのホストタウン経験を持つ。

だが、構想の具体内容は未確定な部分が多く、「ホームタウン」という認定や称号が逆に誤解を招いた。報道では、JICA理事長が「国外での誤った報道などを契機に構想そのものが国内で誤解を拡大させた」と語ったとされる。

異例の撤回を決断した背景には、自治体の業務負荷だけでなく、国際交流と住民理解の間に潜むギャップがある。構想の趣旨を丁寧に伝える時間と手段が追いつかなかった点が大きな課題として浮かぶ。

今後の焦点と課題

構想撤回後、4市の市長は連名で共同コメントを発表し、「各市は今後とも市政発展を図る」としている。木更津市も説明体制の立て直しや対話重視を打ち出す必要に迫られる。
　
国際交流事業そのものの意義を否定する声もあるが、誤解拡散を前提に活動を控えることが交流を縮小しかねない。政策設計には、名称選定、住民説明、信頼回復手順を含む運営ルールが不可欠となる。

自治体には慎重な対応が求められるなか、国や支援機関も制度面で後方支援の在り方を見直す必要がある。今回の事例は、地方自治と国際協力を踏まえ直す契機になる可能性がある。